富田林市総合防災訓練実施

 

11月12日に、富田林市総合防災訓練が実施されました。先月の連続した台風接近により、避難所が開設されましたが、訓練で金剛地区と金剛東地区内の避難所が開設され避難路の確認など地域の方々の参加で実施されました。

また、小金台小学校運動場で消防や警察など多くの関係団体の参加で、被災者救出訓練や煙道体験、給水訓練などが行われました。

富田林・定住の都市へ  プラン2017 発行

 

富田林市内の住民運動団体や労働組合、そして大阪自治体問題研究所によって、「富田林・定住の都市へ  住み続けられるまちづくりプラン2017」が発行されました。多くの団体により「富田林まちづくり研究会」が組織され、検討を重ねてきました。

以前から、市政の分析を行い問題点を指摘し、今後のまちづくりの方向性と課題を示す運動が展開されてきました。

今回の「プラン2017」でも、市政の現状を明らかにし、子育て、社会保障、産業、自然などの分野で政策的な提案を掲載しています。

2018年度の予算要望書を提出 (PDF)

2018yosanのサムネイル※画像をクリックで拡大します

 

台風21号 被害

 

台風21号による被害は、全国で広がっています。被災された皆さんにお見舞い申し上げます。

富田林市でも土砂崩れの被害が各所で発生しています。通行止めになっている道路もあります。早期の対応を関係機関に求めています。

ため きみひと候補、選挙公報届きました

 

選挙公報が届きました。「平和の憲法を守れ」「暮らしを守れ」の願いを受けとめることができるのは、日本共産党、ためきみひと候補。

すでに多くの方々が、期日前投票されています。明日21日も、午前8時半から、午後8時まで、市役所と金剛連絡所で期日前投票ができます。比例代表選挙では、日本共産党へ

雨の中、連日、街頭から、演説会、ため候補

 

雨が降り続いていますが、ためきみひと候補は連日、街頭で、そして演説会で政策を訴え大奮闘しています。

ため候補は、安倍暴走政治をこのまま続けさせていいのか。とくに三つの違憲立法――安保法制・秘密保護法・共謀罪法の廃止すること。そして、北朝鮮の核・ミサイル問題をどうやって解決するか。消費税10%を中止し、格差と貧困をただす四つの経済改革を実行する。安倍政権による憲法9条改定を許していいのか。核兵器禁止条約にサインする政府をつくろう。原発再稼働を許さず「原発ゼロの日本」をつくることを呼びかけています。

 

自民党、「維新の会」、「希望の党」――自民党を含む複数の政党が、そろって9条改憲を総選挙の公約に掲げたのは、戦後でも初めてのことであります。憲法9条をめぐっても、この総選挙の意義はきわめて重大なものとなりました。まさに日本の命運がかかった選挙です。

 

新聞各紙の世論調査で、自民党と公明党で衆議院の議席三分の二を確保する勢いだと報道されています。平和の憲法を守れ、暮らしを守れの願いを日本共産党に託してください。比例代表選挙での投票は必ず議席につながります。全国に、「比例は日本共産党」と広げてください。

 

 

総選挙、大阪15区、ためきみひと候補

 

安倍首相は、北朝鮮問題のどさくさまぎれに、森友学園の国有地8億円値引きや、加計学園ありきの獣医学部設置問題などを隠すために、衆議院を解散し総選挙となりました。

北朝鮮の核実験やミサイル発射は絶対に許せません。日本共産党は厳しく抗議しています。朝鮮半島の軍事緊張が高まり、このままでは、戦争になりかねません。

安倍首相は、「対話のときではない」とアメリカのトランプ大統領に同調していますが、対話をアメリカにうながし、戦争にならないようにするのが政治の責任ではないでしょうか。

7月の国連総会で、核兵器禁止条約が、世界の122カ国の賛成で採択されました。先日、この条約を進めるために奮闘した団体にノーベル平和賞をおくると発表されました。しかし、戦争による唯一の核兵器被爆国である日本は、この条約に参加していません。今回の総選挙で、国連が決めた核兵器禁止条約に参加する政府をつくろうではありませんか。

安倍首相は、これまでに、海外で戦争をするための国づくりを進めて、特定機密保護法や戦争法、共謀罪を強行してきました。そのうえに、憲法9条を変えることを表明しています。「維新の会」や、新しくできた政党も憲法を変えると公約しています。

日本共産党の「ため・きみひと」は、皆さんと力を合わせて、戦争する国づくりを許さず平和の憲法を守るために頑張ります。

暮らしの問題ではどうでしょうか。政府は、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」により、いま、戦後2番目、3番目の好景気、景気が良くなったと宣伝していますが、そのような実感はありません。こんな時に消費税を10%に引き上げれば、経済も暮らしも大変なことになります。

消費税が導入されて以来、これまでに349兆円の税収がありましたが、同じ期間に大企業には281兆円もの減税が行われています。大企業の税金を軽くするために、皆さんから集めた消費税が使われたことになります。増税するなら、大もうけして400兆円以上もため込んでいる大企業に応分の負担を求めるべきです。「暮らしを守れ」の願いを日本共産党に託してください。

みなさん、死ぬほど働かせるブラックな職場が多いなか、日本共産党は、「8時間働けば、普通に暮らせる社会」にするために、だれもが人間らしく働ける労働のルールーを提案しています。

また、森友学園や加計学園疑惑に8割を超す人が「疑惑は晴れていない」と思っています。安倍首相による国政の私物化はひどすぎます。

国民の暮らしを壊し、大企業には大もうけさせて、さらに憲法9条の改悪を掲げて、戦争への道をつきすすむ安倍内閣の政治にストップをかけなければなりません。日本共産党の「ため・きみひと」は、安倍政権の暴走政治に対抗するため皆さんとの共同を広げるために頑張っています。

 

28日に衆議院解散の報道

安倍首相は、25日に記者会見を行い、28日に衆議院を解散し総選挙を行うことを表明しました。

安倍内閣は、特定機密保護法や戦争法、共謀罪などを強行して日本を海外で戦争するための国にづくりを進めてきました。さらに、安倍首相は、憲法9条を変えることを表明しています。世論調査で、「憲法9条が日本の平和と安全に役立っている」と答えている方が8割を超えています。二度と戦争をしないと決意して定められた平和の憲法を守る必要があります。

暮らしの問題で政府は、いま、景気が良くなったと宣伝しています。大企業は史上空前のもうけをあげ、内部留保も膨らんでいます。しかし、市民の皆さんの収入は減っています。

通常国会閉会後、森友学園への国有地8億円値引き問題や、加計学園ありきの獣医学部・特区問題で、次々と新たな疑惑が指摘されています。政治の私物化ともいわれているような状況に、「説明責任を果たしていない」と思う人が多数です。うやむやにすることなく、疑惑を解明する必要があります。

「暮らしを守れ」「平和の憲法を守れ」の願いを日本共産党に託してください。

北朝鮮による弾道ミサイル発射及び核実験に抗議する決議

9月7日に開催された富田林市議会において、「北朝鮮による弾道ミサイル発射及び核実験に抗議する決議」が、全会一致で採択されました。

この間、報道されているように北朝鮮は、弾道ミサイルの発射を重ねるとともに9月3日には、6回目の核実験を行いました。

市議会が採択した「決議」で、このような北朝鮮の行為は、「国連安保理決議や、日朝平壌宣言に違反するとともに、6か国共同声明にも反するものであり、富田林市議会として強く抗議する」富田林市議会において「全世界に核兵器廃絶を強く訴えた『非核平和都市』を宣言している中、弾道ミサイル発射及び核実験は、断じて容認できるものではない」としています。

公共施設の再配置は利用者の声を大切に

定例議会で9月7日に行った田平議員のの代表質問を順次紹介しています。

 

次に、公共施設再配置計画についてお聞きします。

現在本市では昨年3月策定された「富田林市公共施設等総合管理計画」を基に、市内の120施設を対象として「公共施設再配置計画」策定が進められています。

現在の進捗状況について8月23日の全員協議会で議会への説明がありましたが、市民の皆さんからお聞きしている声やご要望を伝えるとともに、改めて詳しくお聞きしたいと思います。

現時点での進捗として、対象となる各施設の建て物の耐久性などハード面を縦軸とし、コストやアクセス・稼働状況についてのソフト面を横軸として一次評価結果が出されました。

この評価により各施設が「維持」「転用」「更新」「廃止」というカテゴリーに客観的に分類されましたが、今後は二次評価で公共サービスとしての必要性、機能統合と広域連携の可能性について評価され、「公共施設再配置方針」を作るとされています。

説明資料では、「1次評価により得られた結果は、2次評価を行うための基礎情報として使用するものであり、「維持・更新・転用・廃止」に分類された結果は、直接的に施設の方向性に繋がるものではありません」と明記されています。

しかし、一次評価で「更新」に分類された施設のうち、すでに「福祉青少年センター」は、公会堂跡地に建て替えられた “きらめき創造館トピック”として新装オープンしていますし、「久野喜台学童クラブ」はクラス分割に伴い改修工事済みです。また、「富田林病院」も建て替え計画が進んでいます。

1次評価で施設の運命が決定するわけではないとのことですが、すでに「公共施設再配置計画」が策定される前にも、このように次々と公共施設の方向性が決まっており、そのどれもが1次評価結果との整合もとれている点をみると、この評価の重みを感じずにはいられません。また、1次評価で「廃止」「転用」の枠内に入った施設についても、大きな不安を感じたところです。

「更新」は、今ある施設の充実や建て替え改修など、前向きな方向性です。「維持」についても、耐用年数や耐震・劣化度・バリアフリー基準、需要などから客観的に維持可能と判断された結果です。

しかし、「廃止」「転用」と分類された施設は、その地域に住んでいる方、利用されている方にとって、非常に重大な問題です。

まず、現時点での1次評価結果について、市民の方々、特に利用者やその施設周辺の地域の方々に十分に知らせ、声を聞く必要があると考えますが、いかがですか。考えられている周知方法についてもお聞かせください。

2次評価のしかたについて説明資料には、定性的な(数値ではない抽象的な)要素を整理して評価をするとあります。

公共施設を充実させるという視点ではなく、「法律等の義務付けや上位関連計画の位置付けがあるかどうか」「民間サービスによる代替可能性」「地元・市民への移管可能性」「広域連携」として、他の自治体で同用途の施設があり、連携が可能かといった、市の責任を後退させるような文面が気になりました。

公共施設再配置の裏には、安倍政権の「人口減少時代と自治体消滅」論に基づき、公共施設の統廃合をはじめ、さらなる市民犠牲の「行革」をすすめるテコにしようという国の大方針があります。

 

本市が公共施設の再配置を計画するにあたって、本来その目的は、地域経済や地域コミュニティ、住民自治を活性化させるためにはどうすればよいかということを基本にすえるべきです。このように数値化された表から廃止、転用、維持、更新と区切れるものではなく、少数でも利用している人たちがいる以上、廃止することになればその後その人たちがどこにいけばよいのかまで、思いを馳せる必要があります。

 

「地域コミュニティの拠点となっている公共施設を維持、充実させてほしい」「地域に小学校や幼稚園、保育所がなくなれば、その地域に子育て世代が移住してくることもなくなり、少子化にますます拍車がかかる」「防災拠点としても公共施設は非常に重要であり、民間に売り渡すような事になっては困る」といった声も出されています。

「公共施設再配置計画で決まったから」と上から押し付ける事になれば、この間、市が積極的に行っている市民参画とも矛盾するのではないかと懸念します。

数値化されたデータによる1次評価でふるいにかけ、2次評価でさらに別の角度からふるいにかけるのではなく、数値的データでは分からない市民のニーズを把握する努力が必要だと思います。特に、「廃止」「転用」という1次評価ありきで2次評価に進むのではなく、1次評価とは別次元で評価し、2次評価と合わせて市民の皆さんに、もう一度、改めてご意見を伺い、再度検討する必要があると考えます。

「公共施設の再配置に関する市民アンケート調査」では、「市民文化系施設」について、「数や規模は充足していると思うか」との問いに対して、60歳代、70歳代以上では、「不足している」「あまり充足していない」が、「充足している」と答えた人よりも多いという結果でした。定年退職後、地域に戻り文化活動やスポーツ活動などに取り組まれる方も多く、それに対して施設が足りていないと感じている人の割合が多いことがわかりました。

施設利用回数などをアンケートで問うだけでなく、利用者が少ない施設について、なぜ利用が少ないのか、もっとこんな施設になれば利用したい、という改善すべき点を聞き、住民の皆さんがどんな施設を求めているのかを知る必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。

 

幼稚園も公共施設再配置計画の対象になっていますが、「幼保あり方検討委員会」から市立幼稚園における3年保育」が提言されています。市立幼稚園での3年保育の実施努力をしたうえで検討されるべきではないでしょうか。この点について、見解をお聞かせください。

 

次に、本市には児童館が1つしかなく、子育て世代が最近増えてきている他の地域にも児童館が必要であるとの声を多数お聞きしています。また、ご高齢者の方からは、公民館などのスペースが不足しているとの声もあります。

そこで、1次評価で「更新」に分類された青少年スポーツホールは市内で最も古いスポーツ施設で、日本共産党議員団は以前から「早期建て替え」を求めてきました。現在、エアコンもなく2階の部屋は暑すぎて、非常に良い立地条件にも関わらず、夏場の会議室利用はほとんどありません。

更新で建て替えるとなった際には、ぜひ児童館や高齢者の福祉施設としての役割も果たすような複合的な施設にしていただき、エアコン完備で地域の人たちが話をしたり一緒にご飯を食べたりできる公共スペースとしての検討を提案いたしますが、いかがですか。

また、市内にもともと4カ所あった市民プールが全て廃止されてから、川西プールが一昨年新装オープンし復活されましたが、青少年スポーツホールの敷地内にあった金剛プールは廃止されたままで、多くの方々からプール復活を求める声が寄せられています。

新しく富田林に引っ越して来られた方からも、「川西のプールまでは遠くて子ども一人で遊びに行かせられないしバス代もかかる」とか、「以前は孫を連れて歩いてプールに行っていたが、遠くなってからはよう連れて行けません」と行った声をお聞きしています。

金剛団地自治会をはじめとする近隣の自治会や住宅管理組合など共同で要望書も提出されています。

「更新」される際にはぜひプールの新装オープンも含めてご検討いただきたいと思いますが、いかがですか。