市が、防衛省に若者名簿提出をすることの、中止を求めて

本市で、自衛隊に若者の名簿を提出していることに対して、当事者の若者や保護者、市民団体などから怒りの声があがっています。

 2017年には、防衛省が、自衛隊の新規隊員募集を自治体に協力させるために、各都道府県知事宛に、自衛隊への名簿提供を求める要請文を出し、それをふまえて各市町村に府から発送され、住民基本台帳の「閲覧」を認めるかたちで対応されてきました。

 要請をそのまま自治体に投げかける大阪府の責任も重大ですが、個人情報保護の観点からも、政府が進めようとしている戦争する国づくりのねらいからも、自治体が自衛隊員になることを促したい政府に積極的協力をするということは、見過ごすことのできない大問題と考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 2018年からは都道府県だけでなく、全市町村に対して、直接防衛省から要請文が届く事になり、本市では2018年度は紙媒体での提供を行ったということです。

 2019年についても、同様に対応されたとお聞きしています。

防衛省が名簿提出の要請を開始した2017年から現在までの3年間の、市としての対応を確認させてください。また、この対応の決定に至るまでの経過や法的根拠としている法令などについて説明してください。

 

 京都市では、2018年に防衛大臣から市長に対し、紙媒体または電子媒体での協力を求める依頼文が届き、その要請を受け、18歳と22歳になる市民の個人情報約2万8千人分を住民基本台帳にもとづき宛名シールを作成して、2019年度分から自衛隊に提供する方針を決めたということが報道されており、求められる「協力」がエスカレートしている状況があります。

 市民からは、「個人情報を本人同意なしに提供するのは個人情報保護法に反する」といった声や、「戦時中は自治体が住民の名簿を住所や年齢のほか、家族構成や病歴まで揃えて軍に提出していた。若者の名簿提出は戦争への道に通じる」と、批判の声が噴出しています。

 

今後、市民のいのち・尊厳・利益を守るためにも、毅然とした態度で市民の個人情報の提供は断固としてやめるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 

(答弁の後)

 ご答弁ありがとうございます。要望をしておきます。

安保法制(戦争法)の成立や、イラクに派兵された自衛隊の日報改ざんで自衛隊への入隊希望者が減少しています。

 アメリカ政府は日本に対し、兵器の購入や自衛隊の海外派兵の要請を強めており、自衛隊員が外国の戦争に参加させられる危険性が非常に強まっています。

元自衛官の方のお話を聞いても「昔の自衛隊は『専守防衛』を徹底して教育されたが、今はどこの軍隊かわからなくなった」と語られていました。

イラクでは自衛隊の駐屯地が、政府軍と反政府軍に挟まれ、頭上をミサイルや銃弾がとびかっていた「戦闘」の事実が、日報で改ざんされていたことが明らかになりました。

 国は自衛隊員の募集強化をしようと自治体に様々な協力を求めており、積極的に協力している自治体には、さらに防衛省からSDカードでのデータ提供や、シールに印字したものを提供することなど、要求はエスカレートしています。

 個人情報の提供について、多くの自治体では住民基本台帳の「閲覧」に留め、紙媒体で名簿を提供している自治体は35%ということです。

国会で石破元防衛庁長官が、「こたえられないということであれば、それはそれで致し方ない」としたとおり、法令に基づく根拠はなく、情報提供に応じるかどうかは自治体の判断にまかされています。

 戦時中には行政が徴用のための名簿作成や住民の家族関係、病歴、宗教、思想、特技、犯罪歴などを調べ軍に提出したり、召集令状を対象住民に届け、戦死の通知を行いました。さらに住民を戦争にかり出し、残った女性や子ども、高齢者ら、すべての住民を戦時体制に組み込む役割を担わされてきたのが自治体であり、この過ちは2度と繰り返してはならないと考えます。

 住民の命を守るべき自治体が、富田林の若者たちの命を、外国の戦場へ送る危険にさらすべきではなく、本来の災害支援を中心とした仕事を志す若者が自主的に判断できるよう、自衛隊への若者名簿等の提供は今後行わないよう強く要望して、代表質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。

「幼児教育・保育の無償化」の問題点について

消費税増税の口実に、幼児教育・保育の無償化が安倍首相の号令で突如打ち出されましたが、なんの検討もなく制度設計もできていない状況で打ち出されたことによって、様々な矛盾と批判を巻き起こしています。

 政府がめざすこの無償化には、毎年約7千700億円余が必要と試算しており、国が3千億円、都道府県が1500億円、市町村に3千100億円余の負担を求めるとしています。

当初は全額国庫負担でおこなうと言っていましたが、自治体にも負担を押し付けられるかたちとなりました。

 今回無償化になるのは、認可保育園、認定こども園、幼稚園、企業主導型保育が対象ですが、3〜5歳児と、住民税非課税世帯の0〜2歳児に限られており、特に保育料が高い0〜2歳児が対象からはずされていることが問題になっています。

 また、給食費が実費徴収になり、かえって保護者の負担が増える世帯が出る可能性もあることや、現場の負担が増えることも問題視されています。

 これまで国基準で保育料に含まれていた3〜5歳児の給食の副食費を実費徴収するとして、国は主食費月3千円、副食費月4500円を基準として示しており、本市での給食費の取り扱いがどうなるか、不安の声が上がっています。

 

 国の制度では実費徴収の事務処理を各保育園が負担することとなり、保育所は一人一人に新たに副食費の請求書を出す必要が出てきます。生活保護世帯と年収360万円未満の世帯は給食費が無償となるなど、様々な家庭環境の子どもがいる中で、複雑な対応が求められ、膨大な事務作業にさらにおいうちをかけることになります。

 こうした問題に対して、市としてどのように対策をとられるつもりかお聞かせください。

 「低所得者は保育料より高額な費用負担になるのではないか」「給食は保育の一環であり、保育料から外に出すのはおかしい」と、強い反対の声が広がっていますが、この声に対して、どう考えておられますか。

 給食費を徴収しないという方向を打ち出している自治体もあり、本市でも検討してほしいと私は先の委員会で述べました。市として、保護者や保育園への新たな負担が強いられることのないように取り組む必要があると考えますが、いかがですか。

政府は、副食材料費の実費徴収化を機に、滞納のある世帯の保育の利用を中断する可能性も示唆しており、これは極めて重大な問題です。

今後、絶対にそのようなことがおこらないように、取り組む必要があると考えますが、市の見解をお聞かせください。

 保育料の多子減免の継続についての見解もお聞かせください。

 

(答弁の後)

 給食費の実費徴収の事務負担が増えることについては、公立保育園では従来主食費の徴収をされていた事務が、今回副食費と主食費を合わせて市で徴収するため負担が軽減するとのことですが、早急なシステム構築と現場の負担軽減策をお願いしておきます。

 給食費の滞納がある場合には、その他の救済制度との連携も含めて、丁寧な対応を行い、保育停止にならないような運営を今後ともお願いいたします。

 教育の機会均等とともに、保育を受ける権利を保障することは、行政の責任です。

 どの子も健やかに保育を受けられるために、給食費の無償化、今回対象となっていない0〜2歳児の保育料無償化を国に強く要望していただくとともに、給食費無償化をおこなっている他市の取り組みも参考に、給食費無償化保護者の負担軽減策を進めていただきますよう、要望してこの項を終わります。

待機児童の解消をもとめて

 女性の就業率は年々上昇する中、保育等を利用する子どもの数も大きく増え、全国で保育を利用する子どもの数は、昨年4月の時点で261万人にのぼり、前年度から68万人増加しており、この20年余り毎年増加しています。

 就学前の子どもの保育所等利用率は44.1%で、そのうち3歳児未満児は36.6%、1、2歳児では47%にのぼり、1、2歳児の半数が保育所等を利用している状況です。

 本市でも、保育所等を利用する子どもが年々増え、ここ数年で年度当初の待機児童数が急激に増えています。

 認可保育所の入所を希望しても入れない待機児童の問題は、長年の国政の大きな課題となっていますが、政府は認可保育所をつくってほしいという父母の声にはこたえることなく、「基準緩和」と「詰め込み」中心の施策を推進してきました。

 安倍政権は「待機児童解消加速化プラン」(2013年)を打ち出し、40万人分の保育所等の整備で2017年には待機児童を解消するとしていましたが、失敗に終わりました。

 つぎに、「子育て安心プラン」(2017年)と看板を付け替えて32万人分の保育所等の整備をすすめ、2020年度末までに待機児童解消するとして現在推し進めていますが、解消の気配はありません。

 待機児解消どころか、定員をこえて詰め込みを行い、保育士資格の要件を緩和し、給食の外部搬入や、認可外の保育施設を待機児童の受け皿にするなど、安上がりの待機児童対策をすすめてきた結果、今日の様々な保育をめぐる問題を生み出しました。

 「待機児童の解消」とひとことで言っても、どのように解消させるのかが問題です。安倍政権が2015年に導入した「新制度」は、保育の公的責任を後退させ、企業参入を促すもので、従来の認可保育所の基準を下回る、多様な基準や条件の施設が認可保育所として認められることになりました。

 とくに問題になっているのが、小規模保育等の地域型保育事業です。面積基準が低く、家庭的保育、小規模保育B・C型、居宅訪問型は保育資格者でなくても配置が可能となっています。

 政府は、保育所の新たな整備を従来の認可保育所ではなく、小規模保育や認定こども園を中心にすえ推進し、2016年度からは大きな問題を抱えた「企業主導型保育」(無認可)を導入し推進しています。

 企業主導型保育では、東京都世田谷区で昨年10月末、給料未払いから保育士が一斉に退職して突然閉鎖され、大きく報道されました。自治体が関与せず企業に丸投げするこのやり方は、地域のニーズとも合わず、待機児童がいるにも関わらず定員充足率が低いことや、助成金だけ受け取って保育事業を取りやめたり開所に至らないといった様々な不正受給の問題や、突然の閉鎖、基準違反の施設が75%もある事が明らかにされるなど、制度の行き詰まりは明白です。

 結局、国は保育の受け皿を2013年度から5年間で約53.5万人分増やしたと言っていますが、保育所の数は減っているのが実態であり、幼稚園教諭や小学校教諭資格があれば、保育士資格がなくても可能とする配置基準の緩和や、朝夕の保育士配置要件を2人から1人に減らすなど、「規制緩和」「詰め込み」路線を加速させています。

 財界が求めてきた保育の市場化が「新制度」によってますます拡大されており、政府が推進する小規模保育の約4割が株式会社・有限会社が運営しています。認可保育所でも今では約2割を占めるまでになっています。

 保育園での人件費比率は、社会福祉法人では7割という中、株式会社では5割と低く、保育士の給与が低い状況を作っており、問題になっています。

 本市でも、民間園やこども園の誘致、家庭的保育事業による待機児童解消がすすめられていますが、政府の進める詰め込みや規制緩和による待機児童解消にならないようにすべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 本市の保育所等利用者数と、待機児童数の年度当初と年度末での状況の5年間の推移をお聞かせください。

 本市でもうけている保育士の配置基準と、正規職員の定員、充足状況についてお聞かせください。

また、民間保育園、家庭的保育、新たに開設予定の認定こども園等について、どのような職員配置や職員待遇などの指導・補助等をおこなっているのか、民間園等の職員配置の現状をお聞かせください。

 保育園でのこどもの死亡事故が毎年くりかえし発生しており、全国で昨年4月までの10年間に139人の子どもが保育園で亡くなっているという痛ましい報告がされています。

 とくに、保育士の配置数などの基準が低い認可外保育施設での死亡事故は、認可保育園の2倍をこえています。

 こどもにとっても保育士にとっても厳しい保育環境は、子どもの命に直結します。死亡に至らない重大事故の国への報告は、保育所等で2015年399件が2017年880件と、2年で倍以上に急増しています。

 本市で重大事故が発生したことはあるのか、状況についてお示しいただくとともに、事故発生防止のために、どのような指導や対策をされているかお聞かせください。

 また、3歳で認可保育所に入れない事態が深刻になっています。今年10月からの幼児教育・保育無償化で、3歳以上の子どもの無償化が実施されようとしている中、これまで保育入所をあきらめていた世帯も申込をするという可能性も指摘されており、3歳以上の保育の確保も新たな課題になってきています。

 当面、本市でも保育所等の利用希望者がますます増えると見込まれており、待機児童の解消が急がれていますが、安易な受け皿づくりを進めるのではなく、公的保育の充実で、安心安全の保育行政をすすめてほしいとの声が大きくなっています。

 公立保育所の正規保育士の配置が23人不足している、という問題を2016年の代表質問でもとりあげ、その後も委員会などで何度も正規保育士の増員を求めてきました。

 保育士現場では、「誰かが体調不良で休んだ時、先生が足りない」「子どもに対して職員の数がギリギリ」「残業が多い」「持ち帰り仕事が多い」「休憩時間がほとんどとれない」といった声も多く、その改善が喫緊の課題です。各地の調査から、時間外労働や業務量の多さ、時間の長さが職員に過度なストレスを与えている深刻な事態が浮き彫りになっています。

 本市として、保育現場の持ち帰り仕事の状況、残業時間、休憩時間などの状況把握が必要と考えますが、把握されている状況についてお聞かせください。また、現場の状況調査、職員アンケートなどはされていますか。

 現在の職員配置状況について、正規、非常勤、臨時採用職員、それぞれの人数をお示しください。

 保育士採用の経過と現状について、この3年間、何人募集をかけて、何人採用されたか、現在の欠員状況をお聞かせください。

 発達障害をもったお子さんや家庭環境の複雑さなどに対応する本市の多様な子育て支援事業にとっても、公立保育園保育士の役割は大きく、保育士が長く働くことができ、その継承をしていくことができるような環境整備こそが、自治体に求められています。

 保護者の方々が安心して働きながら子育てできる環境づくりのために、そして何よりも、子どもたちののびのびとした発育を保障するうえで大切な保育士正規職員の増員を改めて強く求めますが、市長の見解をお聞かせください。

 

(答弁の後)

 ご答弁ありがとうございました。要望させていただきます。

本市では、国・府の配置基準を上回るかたちで保育士を配置されており、家庭的保育、民間保育園、こども園等についても、保育士資格を持っている人による保育を遵守するとのご答弁でしたので、今後とも基準緩和による詰め込みや保育の質を低下させることのないよう配慮した待機児童解消策を進めていただきますようよろしくお願いいたします。

 正規保育士不足については、117人の配置基準をもうけていながら育休・産休取得者も含めて94人の正規職員で、23人欠員とのことで、以前から全く改善していない状況です。

 正規保育士の過重負担を軽減させ、保育の質を高めるために、正規雇用の保育士の充足が不可欠ですので、正規保育士の増員を引き続き強く要望して次の項に移ります。

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子どもが安心して遊べる施設や児童館の増設をもとめて

遊びは、子どもの人格的発達を促す上で欠かすことのできない要素であり、遊びのもつ教育効果は他で補うことができないと言われています。子どもたちは遊びを通して考え、決断し、行動し、責任をもつという、自主性・社会性・創造性を身につけます。

子どもたちを安心して遊ばせる施設を充実させることは、未来を担う子どもの成長を応援することであり、子育て世代の切実な要望です。

富田林市には自然がたくさんあり、整備された府営錦織公園などがありますが、屋内で子どもが自由に遊べる施設が少なく、わざわざ市外に出かけて子どもを他市の施設で遊ばせる市民がたくさんおられます。

富田林市の人口減はすすみ、特に子どもの出生数の低下は著しく、2018年の出生数は635人。前年からマイナス8.5%、59人の減少で4年連続で減少しています。また10年前の2008年からはマイナス22.6%の減少で、15年前の1054人の出生数と比べると6割に減っています。富田林市は全国平均よりも22%低い出生率となっています。

お隣の河内長野市では、駅前の商業施設「ノバティながの」のなかに、0歳~就学前の子どもと保護者が利用できる「あいっく」があります。遊びの広場や、子育てイベントを開催するスペースがあり、誰でも無料で利用できます。約半数の利用者が市外在住者で、河内長野の経済活性化やイメージアップに寄与しているだけでなく、河内長野市への移住の促進にもつながっているそうです。

前年0歳と本年1歳の子どもの人口を比較すると、ここ10年、毎年、数十名増えているそうです。

また、東大阪市の児童文化スポーツセンター「ドリーム21」にある「探検場」や「のびのび広場」には、ロケット滑り台、クライミングネット、トランポリン、一輪車、ターザンロープなど広いスペースにたくさんの遊具があり、雨が降っても子どもたちが1日中楽しく遊ぶことができる施設です。富田林市からもたくさんのご家族がこの施設を利用しにでかけており、「富田林にもこんな施設をつくってほしい」というご要望をお聞きしています。

兵庫県の明石市では、駅前の再開発ビルに「パピオスあかし」という公共施設をつくり、様々な子育てサポート施設や8000冊を超える本を備えた「子ども図書室」とともに、小さな子どもとゆったり過ごせるプレイルームやボーネルンド社の室内大型遊具などがある、親子が無料で利用できる施設がつくられています。

駅前型や郊外型など立地は様々ですが、子どもが雨の日や猛暑の夏でものびのびと遊べる施設が自治体によりつくられており、それらの施設の充実は子育て世代を中心とした人口増にもつながっています。

富田林市でも、屋内型の親子でのびのび遊んで利用できる施設をつくるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

 

 児童館についても伺います。

 児童館は、児童福祉法第40条による児童福祉施設です。屋内型の児童厚生施設であり、子どもに健全な遊びを提供して、その心身の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的としています。

 児童館は、子どもたちに遊びを保障する場であり、子ども一人ひとりの状態を観察し、個々のペースに応じて自立していくことができるよう、専門職員(児童厚生員)が支援しています。子どもの生活が安定する環境が整備されるためには、大人の理解と協力が不可欠であり、親のグループやボランティアを育成するとともに、諸機関や団体との連携を図る中で、子どもや子育てにやさしい総合的な福祉の町づくりを目指しています。

また、子どもたちが安定した放課後を過ごせるように、登録制で毎日学校から直接来館する放課後児童クラブや、育児不安に陥りがちな子育て中の母親を支援する午前中の幼児クラブ活動などは、親への支援活動ともなるものです。

「遊びの施設」として位置づけられてきた児童館は、いま、子どもの最善の利益を保障する地域福祉活動の拠点施設として、福祉的機能を発揮するよう求められています。

富田林では若松町に1か所しか児童館がありませんが、特定の地域に限定されるべき施設ではありません。

市内各所への児童館の増設で、子育てを応援すべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。

 

以前には「子育てするなら富田林」をスローガンに、他市に先んじて子育て施策を進めてきた時代がありました。しかし、各自治体の努力がすすみ、厚労省の調査結果では、2018年4月現在で子どもの医療費助成を高校卒業まで助成している市区町村は通院と入院のどちらも3割を超えています。「中学校卒業まで」と合わせると、通院は88.9%、入院は95.8%の1668市区町村に広がっています。お隣の河南町では、今年10月から22歳までの医療費助成が始まります。

現在富田林市では、小6・中3での35人以下の少人数学級編成や支援学級への介助員などの配置、プレママ・ハッピーライフサポート事業や保育士による家庭訪問事業など、近隣市をリードするいくつかの事業がありますが、市の子育て施策では富田林市の水準は、他市との横並び状態です。そして、4つもあった市民プールが全廃され、市民プールのない市へと転落したこともありました。

転入より転出する市民が上回り、出生数の激減で毎年市の人口が減少しています。市の魅力づくりと、子育て支援策の充実が求められていることは明らかです。

先ほど紹介した明石市では、続いていた人口減少の対策として、子育て支援事業の充実に本気で取り組み、人口のV字回復が続いています。

学校へのエアコン設置や中学校給食などを他市に先駆けて実施し、保育料は第2子から所得制限なしで無料とし、小学校1年から30人学級を実現し、シングルマザーの養育費支援や、市に児童相談所を設置したりもしています。駅前の一等地に大規模な子育て応援施設を建設して、子育て支援を核とした街づくりを進めています。

その結果、市の人口は6年連続で増加し、赤ちゃんの出生数は4年連続で増えています。若い人たちの転入が増えて、市税収入は5年前に比べて21億円増え、市の基金も16億円増加しているとのことです。

子育て支援を他市に先駆ける施策の中心に推進することで、市全体の活性化につなげられる先進例はすでに始まっています。逆に、富田林市では市民プールがなくなって子どもを持つ世帯が他市に転出したり、非正規の保育士さんが賃金の高い近隣市に流出して保育現場で保育士が不足するという事態を経験し、今も正規の保育士が不足している状況です。

「子育てするなら富田林」を実現できる、積極的魅力的な子育て施策に取り組むべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。

 

(答弁の後)

 子育て支援のための施設や施策の重要性については、市も認識されているようですが、具体策は示されませんでした。

 その他の子育て施策でも、子ども医療費助成18歳までの拡充や、紹介しました河内長野市や明石市の子ども施設の充実など、本市では具体化が遅れをとりはじめています。

 国の失政で、日本はGDPが世界第3位であるにもかかわらず、働く人の平均賃金は世界18位、教育費の公的支出は先進国43か国中40位です。子育て世代の収入の低下や国の子育て支出の貧弱さは目に余るものがあります。

 このような時こそ、「子育てするなら富田林」をと市民が誇れる施設整備を進めていただきたいと思います。

 児童館を特定地域だけでなく市内全域に設置することは、地域格差をなくすという市の姿勢が問われる課題でもあり、答弁で「近隣以外からの利用者」が「増加している」とのことでしたが、これは需要が高まっているのに近所に児童館がないことのあらわれではないでしょうか。子どもが自転車や徒歩で行ける児童館の増設をお願いしてこの項を終わります。

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マイナンバーカードの押し付けをしないことをもとめて(9月議会質問より)

おはようございます。議席番号16番、田平まゆみです。私は、日本共産党を代表して質問を行います。市長はじめ、関係部局の誠実なご答弁をよろしくお願いいたします。

通告に従い、はじめに、1.マイナンバーカードの押し付けをしないことをもとめて伺います。

マイナンバー制度は、日本に住むすべての国民・外国人に生涯変わらない12ケタの番号をつけ、さまざまな機関や事務所などに散在する各自の個人情報を名寄せし・参照できるようにし、行政などが活用しようとするものです。2015年10月に付番が行われ、2016年1月から、希望者に対して、顔写真やICチップの入った「マイナンバーカード」が交付されています。

安倍政権は「国民の利便性が高まる」「行政の効率化につながる」と盛んに宣伝していますが、顔写真付きのマイナンバーカードを取得した人は、住民の約13%(2019年4月現在)にとどまっています。内閣府が昨年末に発表した世論調査では「取得していないし、今後も予定はない」が53%でした。理由は「必要性が感じられない」が6割以上で、個人情報の漏えいやカードの紛失や・盗難を心配する意見も少なくありません。国民の不安が根強いことを浮き彫りにしています。

しかし、市の業務では様々な場面で市民にマイナンバーの提供を求めています。

選挙の開票立会人申請を提出する際、選挙管理委員会からマイナンバーの記入をもとめられるという選挙の自由妨害にもなり得る事案や、生活保護の申請の際にマイナンバーカードの提出をもとめるなど、任意であることが知らされていない例があります。

そこで、現在、市が市民に対しマイナンバーの提供を求めている部署はどの程度あるのか、また、任意であることがちゃんと伝えられているのかお聞かせください。

 

マイナンバーは、それまでにあった「住基ネット」などとは比較にならない大量の個人情報を蓄積し、税・医療・年金・福祉・介護・労働保険・災害補償などあらゆる分野の情報を、一つの番号に紐づけするものです。

申請時の顔写真のデータは15年間、カード関連事務を担うJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)という機関に保管されます。このデータと、市中に設置された防犯カメラを連動させれば、特定の個人の行動を追跡することが可能になり、「防犯」「治安」を口実に国民のプライバシーを著しく侵害する、超監視社会が誕生してしまいます。

 そして集積した情報をねらう、個人情報流出犯罪が問題となっています。アメリカでは、「社会保障番号」の流出・不正使用による被害が全米で年間20万件を超えると報告されています。同様の制度がある韓国でも、過去に、700万人の番号が流出して情報が売買され、大問題となりました。イギリスでは、労働党政権下の2006年に導入を決めた「国民IDカード法」が、人権侵害や膨大な費用の浪費の恐れがあるとして、政権交代後の2011年に廃止されています。

 また、昨年2月には横浜市鶴見区役所でマイナンバーカード78枚と交付用端末パソコンが盗まれる事件も起きており、マイナンバーの情報漏えい事案も年々増えており、個人情報保護が問題となっています。

 情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすく、情報漏えいを100%防ぐ完全なシステム構築は不可能です。意図的に情報を盗み、売る人間がいる中、一度漏れた情報は流通・売買され、取り返しがつきません。

マイナンバーカードによる情報漏えいやプライバシーの侵害に責任が取れるのか、見解をお聞かせください。

 

2017年5月に全面施行した改正個人情報保護法は、法の目的規定の中に「新たな産業の創出」が盛り込まれ、成長戦略の一つとして個人情報の利活用を促進し、匿名化さえすれば個人情報が本人の知らない間に第三者に提供できる「匿名加工情報」制度が新設されました。

2016年12月成立した「官民データ活用推進基本法」で、利用目的の規制や、本人の求めに応じて個人情報の提供を停止する措置などはきわめて不明確なまま、個人情報の利活用を促進し、国や地方公共団体保有の個人情報を民間企業が活用できるようになりました。

安倍政権は、消費税増税「対策」として、自治体発行ポイントのマイナンバーカードへの付与を盛り込むなど、普及へ躍起となっています。国民が必要としない制度への固執は、もうやめるべきです。

本来、個人に関する情報は、本人以外にむやみに知られることのないようにすべきものです。プライバシーを守る権利は、憲法が保障する基本的人権です。とくに、現代の高度に発達した情報化社会では、国家や企業などに無数の情報が集積されており、本人の知らないところでやりとりされた個人情報が、本人に不利益な使い方をされるおそれがあります。

政府が国民一人ひとりに生涯変わらない番号をつけ、多分野の個人情報を紐づけして利用できるようにすること自体、プライバシー権侵害の危険性をもつ大問題です。

このような、政府による住民の権利侵害、住民にとって利益がないマイナンバーカードの導入に市は加担すべきではないと考えますが、見解をお聞かせください。

 

もともと、国民の税・社会保障情報を一元的に管理する「共通番号」の導入を求めてきたのは、財界です。

日本経団連は2000年代から、各人が納めた税・保険料の額と、社会保障として給付された額を比較できるようにし、“この人は負担にくらべて給付が厚すぎる”などと決めつけて、医療、介護、福祉などの給付を削減していくことを提言してきました。社会保障を、自分で納めた税・保険料に相当する“対価”を受けとるだけの仕組みに変質させる大改悪にほかなりません。社会保障を「自己責任」の制度に後退させ、「負担に見あった給付」の名で徹底した給付抑制を実行し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが、政府や財界の最大のねらいです。

社会保障を民間の保険商品と同様の仕組みに変質させ、“自己責任”に変えるこの策動を許さず、国民に負担増・給付削減を押しつけさせないこと、社会保障を国民の権利として守ることが大切です。

マイナンバー制度は社会保障の削減、後退につながると考えますが、市の見解をお聞かせください。

 

また、国だけでなく自治体も含め、ICT化する業務が増え、この5年間で情報システム関係の予算は増加していますが、その受注はNTT、富士通、日立といった上位5グループで全体の4分の3を占めています。

 一部のIT大企業だけが大もうけをし、国民にとっては利用価値よりも政府の監視強化や個人情報漏洩などのリスクの方が大きいマイナンバーカードの費用対効果は大きな疑問です。

現在の、マイナンバーカードの市内での普及率と支出された費用についてお聞かせください。

 

安倍政権は、国民の不安にこたえず、国民がカードを使わざるをえない状況をつくりだすために、3つの関連法案を通過させました。2021年からマイナンバーカードを健康保険証としても使用可能にするなどの健康保険法等改正は、オンラインで本人確認できるようになるといいますが、患者にメリットはありません。むしろカードを持ち歩く機会が増えることで、紛失や盗難のリスクが高まり、既往歴などの個人情報漏えいにつながる危険性が拡大します。

戸籍事務とマイナンバー制度を結びつける戸籍法改正は、婚姻、離婚、親子、養子など出自にかかわる大事な情報が含まれておりプライバシーの重大な侵害を引き起こす恐れが強いものです。

行政の手続きや業務に用いる情報を紙からデジタルデータに転換し、オンライン化を原則とする「デジタル手続き法」は、番号通知の際に郵送される現在の紙製カードを廃止し、顔写真付きのカードを持たざるをえないようにしようというものです。カードがなくても不便を感じない住民にカードを“強要”しようというやり方は、乱暴で、市民に混乱を招きかねません。

また、総務省は6月28日に、「地方公務員のマイナンバーカードのいっせい取得の推進について(依頼)」を自治体と各共済組合宛に通知しました。本来カード取得は個人の自由であり、義務付けはないにもかかわらず職場を通じて勧奨し、共済組合の保有する個人情報を、本人の同意を得ることなくカード申請書作成のために目的外使用するなどは、地方公務員への私的領域に対する重大な人権侵害となります。

市は、市民や市職員に対しマイナンバーカード取得を強要しないよう十分配慮すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

 

(答弁の後)

ご答弁ありがとうございます。個人情報の国による管理をすすめることと、財界の要請で社会保障の削減のために導入されたのがマイナンバーカードです。

 行政にとっては、一元管理ができる都合のいい制度に見えますが、市民にとっては、プライバシーの監視と個人情報漏えいの危険にさらされる、何のメリットもない制度です。

 国の言うままにこの制度をそのまま受け入れるのではなく、市民の情報をまもる立場で、カードの導入には慎重に対処することをもとめておきます。

マイナンバーの扱いについても、窓口でのやり取りで、任意であるにもかかわらず申請手続きが受付されないなどの、誤った対応があったとの相談を受けました。

また、総務省が「地方公務員のマイナンバー取得の推進について」の依頼を自治体と共済組合に出していますが、本人の同意なく共済組合の個人情報を使用することは重大な人権侵害となります。

マイナンバーとカードの扱いは、市民の情報と人権を守る立場で、押し付けることの無いようもとめて、この項を終わります。

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空き家対策の充実を

次に、空き家対策の充実をもとめて伺います。

昨年の台風被害では、空き家の瓦が吹き飛び、近所の建物を壊したりしました。倒壊はしなかったが、外壁が吹き飛びそのまま放置されている、雨漏りなどの放置で痛みが一気にすすみ、防災上の問題も顕著化し、近隣から不安と対策をもとめる声が強まっています。

空き家所有者からの相談でも、「売却価格より借り入れの残債が多く処分したくてもできない」、「進入路が他人の名義になっており、再建築できず買い手がいない」、「家が傷み過ぎてリフォームにお金がかかり貸すこともできず、業者に買取りを依頼しても値段がつかない」など処分できないさまざまな深刻な理由があります。

交通不便地や急傾斜地だけではなく、居住や再利用が困難な空き家は、ますます処分が難しくなり、台風被害以降、空き家問題は深刻化しています。

持ち主が処分できず困っている空き家の対策として、具体的な打開策は検討されているのでしょうか。

管理が行き届いていない空き家は、地震や火災などに対する防災機能が低下してしまいます。朽ち果てた空き家は燃えやすいので、格好の標的となって放火される可能性が高くなります。

ごみの不法投棄や野良猫・シロアリの発生など衛生面も含め住環境が悪化し、空き家の放置が新たな空き家を誘発するという悪循環が広がります。

2015年5月に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、「特定空き家等」と指定されれば「住居などの敷地に係る土地の固定資産税の課税標準額を最大6分の1とする」との特例が適用除外となりました。これにより、空き家に対する立ち入り調査や所有者に対する行政指導、そして最終的に代執行によって空き家を撤去できる権限が各自治体に与えられました。

市では「富田林市空き家対策庁内連絡協議会」がつくられ条例の制定や特定空き家等の認定基準が定められました。また、「富田林市老朽危険空き家除却補助金交付制度」創設により、補助対象となる空き家の除却費用に上限100万円の補助がされるようになりました。

現在の取り組みの状況と、これらの対策による効果、また、昨年度実施されていると思いますが、空き家所有者へのアンケート調査結果や今後の課題について、見解をお聞かせください。

 

(答弁ののち)

ご答弁ありがとうございます。

 空き家の除却補助を始められてから、現在1軒のみの実績で、空き家バンク登録は0軒、不動産事業者登録も14件とのことです。

 所有者が特定できている空き家が約860軒あるとご答弁にもありましたが、それなのになぜ空き家バンクへの登録が0軒なのかと不思議です。

 登録に際して、市から空き家所有者の方への積極的なアプローチや手助けが足りないのではないでしょうか。

空き家除却補助制度についても、空き家所有者のアンケートから見えてくる課題から、さらに利用しやすい制度になるように工夫し、空き家に関連する地域の問題解決に努めてくださいますよう求めておきます。

 

金剛地区の活性化を

つぎに、これまでに何回も取り上げてきた課題ですが、金剛地区の活性化・住民本意の施設や公園の整備、金剛団地の住民や地域住民がいつまでも住みつづけられる、住み続けたいまちづくりを求めて伺います。

 市長の所信表明で、「人とまちがにぎわう元気なふるさと富田林を創る」「金剛地区のまちづくり」は、「本市の発展の大切なエンジンの一つ」と述べておられます。

 この間、金剛地区再生指針が策定され、現在、指針の推進へと進んでいます。

 市の呼びかけで、地域住民やUR、南海電鉄等公共交通機関、各種関係団体との協議会や住民等の意見を聞くまちづくり会議、課題ごとに集る部会、定期的に開催される軽トラマルシェなどの地域の居場所つくりといった取り組みなどが進められてきました。

 今後、地域のコミュニティ形成に特化したソフト面の取り組みから、金剛地区再生指針をもとに、公共施設再配置計画などとの整合性もはかりながら、ハード面における整備が具体的に進められようとしています。

 まず、金剛中央公園、青少年スポーツホールや寺池公園の再整備などについて、市民の皆さんからお聞きしている期待の声をお伝えし、それぞれについて見解を伺います。廃止されてしまったまま放置されている金剛プールの復活を求める声、ダンスの練習ができる鏡のある部屋をつくってほしいという声、現在はエアコンがない会議室ですが、子どもからお年寄りまで多世代が気持ちよく集える場所にしてほしいという声、金剛地域にはないお風呂付きの公共施設や児童館をつくってほしいとの声、郷土資料館をつくってほしい、との声もありますが、いかがですか。見解をお聞かせください。

 市でサウンディング事業という業者などプロにアイデアを聞くといった事をされていますが、それも一つの参考になるとは思いますが、やはり、市長もお示しのように、対話を重視したまちづくりが一番大切だと思います。利用者となる住民の皆さんの願いのこもったものになるように、計画、設計、建設のどの段階でも住民の意見を聞き反映させながら、修正を加え、すみずみまで想いの行き届いた、長く愛される施設、公園づくりを進めていただきたいと思いますがいかがですか。

 つぎに、金剛地区の活性化にとって要となる、URとの連携、市としての働きかけの強化について伺います。

 独立行政法人都市再生機構(UR)では、200712月に、2018年度までの方針として「UR賃貸住宅ストック再生・再編方針」を策定され、富田林市金剛団地は「ストック活用」として、維持活用していく方針でこの間進められてきました。

 しかし、2019年度から2033年度までの15年間の方向性を示す「UR賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」が新たに策定され、金剛団地は「ストック活用」から「ストック再生」へと分類しなおされました。

 金剛地域においてURの所有・管理している土地、物件が多くを占めており、金剛地区活性化にとって、URの協力は欠かせません。

 これを機に、団地の再編が進められた際に、家賃の値上げなどにつながらないか心配だとの声をお聞きしています。住民の方がこれからも安心して住みつづけられる家賃を守ることなど、市民のいのちと暮らしを守る責任ある市としての働きかけを強めていただきたいと考えますが見解をお聞かせください。

 つぎに、ピュア金剛跡地の有効活用を求めて伺います。

 駅からも近く非常に便利な場所でありながら、空き家のまま長く放置されているピュア金剛跡地の有効活用について、市民の皆さんからよく要望をお聞きしており、私も議会で何度も取り上げてきました。

 私は金剛団地自治会を通じて、この施設内の見学と状況説明および懇談を申し入れておりましたが、今年1月にその場をもつことができました。

 実際に中に入ってみると、スケルトン状態の広い屋内でしたが、URの耐震診断結果によると、IS値が0.3未満で耐震性を満たす0.6という基準を下回っているため、貸し出せる条件にないとの状況が新たに分かりました。

見学に同行されたURの職員と市の職員も交えた懇談では、金剛銀座街や団地住民の方から、耐震強度が満たされていない危険な空き家をそのまま放置しているのは良くない、ショッピングなどの中心的エリアに廃墟があるというさびれた印象になり、治安も悪化するなどの意見が出され、富田林市におけるURの方針が「再生」に切り替わったことを契機に、住民の声を聞き再整備を前に進めてほしいという意見が出されました。

 特に、子どもたちが屋根の上に乗って遊んだり、ボール遊びをしていたりする事があり、地域の人たちも気をつけているが、目が行き届かない事もある。もし屋根が落ちて大事故になったらどう責任をとるのかといった指摘もありました。施設の方向性が決まるまで放置せず、いったん建物を除却して、暫定的に広場や駐車場にするなども一つの方法ではないか、といった提案も出されました。

 これらのご意見も踏まえて、ピュア金剛跡地の有効活用を求めますが、URとの連携強化も含めて、見解をお聞かせください。

 

(答弁ののち)

ご答弁ありがとうございます。

かなり具体的にひとつひとつ挙げて質問させていただきましたが、具体的なご答弁やお考えが聞けなかったのは残念です。地域住民のみなさんの声を大切にするのはもちろんですが、その声をどのように反映させていくのかも明確に示し、金剛地区の活性化、住みつづけたい、住み続けられるまちづくりを進めてくださいますよう求めておきます。

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ひきこもり支援の強化を

つぎに、社会現象となっているひきこもり支援の強化を求めて伺います。

 2016年に内閣府が発表したひきこもり調査で、15歳〜39歳までのひきこもりの人の数は推計約54万人とされてきましたが、新たに40歳〜64歳までを対象とする調査結果が今年3月発表され、推計61万3千人との結果が発表されました。

15歳〜64歳まで、合わせて全国で100万人以上にものぼるとの実態が浮かび上がり、ひきこもり状態が長期化している深刻な社会問題も生じています。

 今までの国の支援制度のあり方そのものが、修学・就労などの社会適応に特化してきた事が引き起こした問題とも言われており、様々な生きることを認め応援するといった居場所づくりなどの支援が見直されてきています。

 80歳代の高齢の親が収入の少ない50代の子の生活を支える世帯が地域に数多く潜在化していると言われており、困窮状態に陥りながらも誰にも相談できずに、支援に結びついていないといった、いわゆる「8050問題」も報道されています。

 高齢者・介護の支援を目的とした包括支援センターでの支援途中で、家族に引きこもり状態の人がいる事を認識する事も多いと聞いています。そういった場合に関係機関につなごうとするが、障がい認定を受けていなければ受けられないサービスがあり、病院の受診を拒まれるケースも多く、制度につなぐことが難しいことや、保健所でも相談は行っているが、まず一度親か本人が相談に行く必要があることなど、なかなか最初の段階からハードルが高い状況もあるようです。

 外に出にくいひきこもり状態の方に対して、アウトリーチ的アプローチとして、CSW(コミュニティ・ソーシャル・ワーカー)など関係機関の職員とケアマネージャーが一緒に当事者の家庭に出向き、それぞれの対象を見守るといった連携が必要とされているのではないでしょうか。当事者に無理矢理会うことはもちろん逆効果ですので、信頼関係が少しずつ生まれ、顔を合わせることができるようになるまで見守ることが必要であり、連携強化とともに粘り強い支援が必要と思います。

 市内での、包括支援においてひきこもり状態の家族を認識されたり支援につなげるといったケースについての現状把握についてお聞かせください。また、関係機関との連携について、現状と課題をお聞かせください。

 また、市で無料で行っているひきこもり相談を回数、相談場所ともに充実させること、幅広い年齢に対応したものにする事も大切だと考えます。

ひきこもりの人本人だけでなく、家族ごと孤立してしまっているケースも多く、家族や当事者同士の居場所づくりなどにも市として取り組んでいくことが求められていると思いますが、現在の取り組み状況と市長の見解をお聞かせください。

 相談にあたっているNPOなど民間の支援団体につながる良い機会でもあると思いますが、ほとんどが会員制、会費制ですので、お金がなくても誰でもいくことができる制度としての支援体制の構築が求められていると思いますがいかがですか。

 また、悩みを相談できる場所や居場所情報のより早い入手が大切ですが、行政機関としての窓口の周知、無料相談や支援団体の情報、居場所の周知といった努力を広げてほしいと考えますがいかがですか。

市長が所信表明されている「誰もが自分らしい生き方を実現できる地域づくり」のために、ひきこもり支援を各部署や機関の連携強化なども含めてすすめていく必要があると考えます。

ひきこもりの年齢が広がり、人々の孤独がもたらす様々な事件も起きています。つまづきを感じても、どこかで受け皿がある、居場所があるというあたたかいまちづくりを進めていただきますよう、心から願っています。

 居場所づくりに関連して、子どもたちの居場所をつくることも大切な課題です。

ひきこもり当事者や経験者の方、支援者の方から、いじめや不登校など、学校生活や子ども時代に感じたつまづきが原因となったケースが多いことや、保健室と図書館が唯一の居場所だった、といった経験談を聞くにつけ、本市での状況が非常に気になっています。

学校に行きづらい児童・生徒にとって自宅と学校との間のステップともなる様々な居場所を確保しておくことは、まさしく、子どもたちにとっての駆け込み寺をつくっておくことといえると思いますが、こうした現状についての市長の認識と、日本共産党議員団では議会でも繰り返し求めてきましたが、学校図書館司書を各校一人配置することについて、市長の見解をお聞かせください。

 

(答弁の後)

ご答弁ありがとうございます。

 ひきこもり相談窓口の拡充や居場所づくりと合わせて、当事者やご家族の方への人への周知をもっと行き届かせる必要があると考えます。河内長野市では、広報の小さな枠の説明では内容がわかりづらいということで、広報の一面を使って大きく特集を組まれたとのお話もお聞きしました。また、相談窓口は現時点でほぼ埋まっているとのことで、本市の相談枠に空きがあるのも、周知が不足している事が一因ではないかと思います。

相談窓口が、支援の入り口となるため、その周知徹底がまずは最も大切な課題であると思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、民生委員の方への周知といった努力も要望しておきます。

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ハラスメントのないまちづくりを

つぎに、ハラスメントのないまちづくりを求めて伺います。

 市長の所信表明に、「誰もが安心して自分らしく暮らせる共生福祉社会をめざす」「様々な人権問題の解決」とあり、市役所は「市民の駆け込み寺」との表現もされています。

 近年、セクシャルハラスメントの被害を告発する#MeToo運動はじめ、世界各国で暴力とハラスメントに関する問題意識とその根絶を求める声が高まっています。

 セクハラ、パワハラ、マタハラ、性暴力などの人権侵害、様々な差別などのハラスメントの実態が浮き彫りになってきていますが、ハラスメント被害者の方々の多くは、自分が受けた行為が違法な行為であったとの認定を受けられず、謝罪も受けられていないなど救済に困難が生じています。

 

 世界では、ILO(国際労働機関)が「仕事の世界における暴力とハラスメントの除去に関する条約」(案)を策定し、今年6月の総会で採択予定で、加盟国にはこの国際基準に沿った取り組みが求められます。

 国際レベルでは前に進みつつあるワークハラスメント対策ですが、世界189カ国(地域)中、日本は、職場におけるセクハラを禁止する法律を持たない69カ国の一つであり、一歩も二歩も遅れています。

昨年の財務事務次官のセクハラ事件での、「被害者は名乗り出よ」と被害者を二重三重に苦しめる発言や、麻生財務大臣の「セクハラ罪はない」という発言を政府が閣議決定した事、さらに自民党衆議院議員の杉田水脈氏の「LGBT(性的少数者)は生産性がない」といった発言を政府が容認した事など、いま、日本が人権後進国としての姿を世界に発信しつづけている事は大変残念です。

 「セクハラ罪はない」との発言は、まさに、日本の法律の最大の問題点を露呈しました。

日本共産党は「個人の尊厳とジェンダー平等のために、差別や分断をなくし、誰もが自分らしく生きられる社会へ」と題する提言を発表しています。

 

 日本でのハラスメント対策としては、2016年、男女雇用機会均等法改正で、マタニティハラスメント防止措置義務が設けられ、今年5月、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」、略してハラスメント対策関連法案が国会で可決されました。

 しかし、ハラスメント行為を法的に取り締まる規定がない事や、ワークハラスメントの保護対象を非常に狭い範囲に定義していることなど、この「ハラスメント対策関連法案」には不十分な点が多く、日本共産党ハラスメント対策チームでは、被害の認定と被害者救済のために、労働行政の体制を確立することや、独立した救済機関を設立すること、ハラスメント行為を法的に取り締まる規定をつくること、対象を広げることなどを政府に申し入れしています。

 日本の法律では、企業に防止策を呼びかけるだけで、実際にハラスメント行為を行った加害者は法的責任を問われないというのが現状です。これではハラスメント根絶とはほど遠いと言わざるを得ません。

 暴力やハラスメントは、人権侵害であり、個人の尊厳、健康および安全に対する脅威です。

 セクハラ・パワハラなどのハラスメントの予防対策における、本市の取り組みの現状と課題をお聞かせください。市職員向けに、管理職も含めて研修を受けるといった予防対策も必要と考えますがいかがですか。

 

 つぎに、相談窓口についてです。昨年の予算決算委員会で、私は、ハラスメントに対する市の相談窓口の有無について質問しましたが、その時の答弁で、市ではセクハラなどのハラスメントに対する専門的な相談窓口はなく、市民相談窓口や民間団体の周知で対応しているとの事でした。

 また、市の職員向けには、すばるホールにて相談窓口を設けている他、人事課が職員の相談窓口になっているとのことです。

 しかし、ワークハラスメントで悩んでいる職員が、果たして、直接人事に関わる部署に相談にいけるのでしょうか。非常勤職員や臨時的任用職員といった人にとってはなおさらハードルが高い事ではないかと思います。市役所で働く様々な働き方の職員が、いきいき働ける環境づくりのために、実施していることがあれば教えてください。  

気軽に相談にいける相談窓口を本庁内に配置し、保健士や心理カウンセラーなど専門的職員を常時配置しておくことが必要と思いますがいかがですか。

 

(答弁の後)

ご答弁ありがとうございます。

ひきつづき、専門職員の配置も含めたハラスメントに関する職員相談窓口や市民相談窓口の充実と、こうした窓口についての周知努力をひろげていただきますよう要望しておきます。

市立幼稚園で3年保育の早期実施を

つぎに、市立幼稚園で3年保育と預かり時間延長を早期に実施することをもとめて伺います。

市長の所信表明では「子育てするなら富田林を一層推進」し、昨年出された「市立幼稚園・保育所のあり方基本方針」素案を「この間の市民の皆様からのご意見も踏まえまして、ゼロベースで見直」す、との見解を示されました。

幼稚園問題をめぐっては、2018年8月に出された「市立幼稚園・保育所あり方基本方針(素案)」で13ある市立幼稚園中7園を廃止するという提案がだされ、子育て世代の保護者や地域で市立幼稚園を見守ってきた市民の皆さんから大きな不安のこえが寄せられました。2017年2月の「富田林市立幼稚園・保育所のあり方検討委員会」からは、「3年保育の機会を均等にするため、できるだけ早期に3歳児保育を実施し、ニーズを見極めながら預かり時間の延長を実施」することをもとめる提言が出されていました。

「基本方針素案」で市立幼稚園の廃止がうちだされて以降、1万8649筆の反対署名が集まり、地元説明会やパブリックコメントでも「地域の幼稚園をなくさないで」「市立幼稚園で3年保育と預かり保育を実施してから検討すべき」と多数の市民の声が寄せられ、昨年の12月議会に出されていた2本の請願が採択されました。

市は、「これらのご意見につきましては時間をかけて十分に検討を行ったうえで基本方針を策定」すると答弁されていました。

市立幼稚園の存続と3年保育・預かり時間の延長をもとめる市民の声を、市長がどう受け止められているのかお聞かせください。

今年10月から消費税の増税と抱き合わせで実施されようとしている安倍政権の幼児教育の「無償化」方針は、保育関係者から保育のあり方を根本からゆがめる恐れが指摘されています。保育士の配置数や保育室の面積などで国の基準に満たない認可外施設の利用者も、補助の対象になるため、「保育の質」が保てない施設に国がお墨付きを与えることになるとの懸念があります。

そして、「無償化」費用の自治体負担も、私立保育所は国が半分補助するのに対し、公立保育所は市町村が全額負担する仕組みのため、公立園の廃止・民営化にさらに拍車をかける危険があります。安全・安心の保育を置き去りにし、保育に対する公的責任を後退させることは、国民の願いと相いれません。

市立幼稚園は幼稚園・小中学校などの地域連携や質の高い幼児教育の蓄積など大きな役割をはたしてきました。しかし、私立幼稚園で実施している3年保育を公立園でおこなわず、園児数減少を放置してきた市の責任は重大です。

パブリックコメントでも、「まず、市立幼稚園で3歳保育を実施してから検討すべき」という声が多数で、市の姿勢に対して批判が寄せられています。

幼児教育に果たす公的責任についての見解をお聞かせください。  

また、市立幼稚園での3年保育と預かり時間の延長を実現する予算の具体化を早急にもとめますが、見解をお示しください。

 

(答弁ののち)

ご答弁ありがとうございます。

 市立幼稚園での3年保育、預かり時間延長の早期実施は、「幼保あり方検討委員会」に私が傍聴に行った際にお聞きした中でも一番多く出されていた意見でした。市立園を減らして欲しいなどという意見は誰一人出されていませんでした。

 この度、市立園の廃園計画がストップしたことは評価できますが、それと合わせて、一番強い願いであった3年保育・預かり時間延長がそのまま棚上げになってしまっていることは非常に残念です。

 今回出された廃園計画の反対意見の中でも、「まず3年保育・預かり時間延長を実施してから考えるべき」の意見が多く出され、「それでも応募が少ないなら納得もいく」との意見もあったと聞いています。

 9月募集に間に合わせるように具体化を急ぐ必要があると考えます。

 以前に、4歳児保育を始めた時には、富田林幼稚園で先行実施し、拡げていかれたとお聞きしています。

 全ての園で一気に実施することが難しければ、たとえばいくつかの園で試験的に実施してみるというのはどうでしょうか。

引き続き、市民の長年の願いである市立幼稚園での早急な3年保育・預かり時間延長を強く要望して次の質問にうつります。

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