わたしたちのめざす政治

 

わたしたちのめざす政治

 日頃のご支援、ありがとうございます。

 日本共産党は、1922年7月15日に誕生した日本で一番、歴史のある政党です。

 党創立以来、「戦争反対」「男女平等」「国民主権」「婦人参政権」など、今では当たり前のことを主張してきました。そのために、戦前、物も言えなかった時代、「治安維持法」のもとで特高警察により大弾圧を受け少なくない党員が命を奪われました。日本共産党以外の政党が大政翼賛会に合流して戦争を推進しました。戦後、戦争に協力した政党は名前を変えていく中で、日本共産党は、名前を変えずに活動してきました。

 だからこそ、安倍政権のように、「機密保護法」や「戦争法」など戦前の歴史に逆戻りし、憲法を破壊するような政治を許せないのです。

 

 アメリカの引き起こした海外での戦争に日本も参戦する「戦争法」、そのもとになった「集団的自衛権の行使容認」は、多くの憲法学者・専門家からも憲法違反だといわれています。

 安倍内閣のもとで、平和の憲法が土台から壊されようとしています。憲法によって時の権力をしばるというのが、立憲主義で、憲法の大原則です。日本共産党は、安倍内閣による憲法を無視した暴走政治を許さず、平和の憲法を守るために皆さんと共同して頑張ります。

 

 安倍政権による政治の特徴は、世界でも類を見ない「アメリカいいなりの政治」と「財界・大企業最優先の政治」です。

 安倍首相は、「世界で一番、企業が活躍しやすい国をめざす」と宣言し、ほんの一部の「富裕層」と大企業に「富」を集中させただけの「アベノミクス」で、国民には「景気好循環」の恩恵はありません。富田林市民のみなさんの「給与所得者の収入段階別調」でも、2001年度の給与所得者一人当たり収入は540万円でしたが、2015年度は455万円と85万円も減っています。

 日本共産党は、税金の集め方を、大もうけしている富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革や、また、税金の使い方を、「社会保障、若者、子育てに最優先にする」「軍事費を削減する」ことなどを提案しています。働き方についても、雇用のルールを強化し、非正規社員から正社員への流れをつくることが大切だと考えています。

 

 TPP協定は、アメリカを中心とする巨大多国籍企業の利潤追求のためのものです。その昔、「オレンジの輸入自由化」により、本市のミカン栽培も大打撃を受け、ミカン栽培が盛んだった嶽山は、いま、荒れ果ててイノシシの生息区域になっています。

 日本共産党は、大企業応援する経済政策から、国民の暮らしを最優先にした政策への転換を求めています。

 

 福島原発事故後に、ドイツは「原発ゼロ」に方向転換し、再生可能エネルギー供給を積極的に進めていますが、安倍政権は、「放射能汚染ごみ」の処理方法さえ決まらないのに、「核のゴミ」を出し続ける「原発再稼働」を進めています。

 

 日本共産党は、「戦争をする国づくりを許さない」「平和の憲法を守る」「国民の暮らしを最優先にした経済政策」「農業や食の安全、医療、中小業者を脅かすTPP協定を認めない」「原発を止めて再生可能エネルギーに転換する」など、どの分野でも安倍政権の暴走政治と対峙して頑張ります。

 日本共産党は、住民の皆さんとの共同を進め、いつでも、どこでも、住民が主人公の政治を実現するために活動しています。引き続くご支援をお願いします。

 また、この機会に日本共産党の発行する新聞「赤旗」をお読みください。

 さらに、日本共産党への入党も呼びかけるものです。