月別アーカイブ: 12月 2019

5.富田林病院存続と厚労省の統廃合方針の撤廃を求めて(質問・答弁・2問目)

5.富田林病院存続と、厚労省の統廃合方針の撤廃を求め市の見解を伺います。

厚生労働省は9月26日、全国の公立病院や日赤・済生会などの公的病院のうち、診療実績が乏しいなどと一方的に判断した424病院に統廃合を含めた再編の検討を求めることを決め、富田林病院を含めて病院名を公表しました。

この報道を受けて、急きょ全員協議会で市の担当者から議員へその時点の状況把握と、国・府に対して要望していく旨の説明がありましたが、市民の皆さんや近隣市町村の方々からの不安の声を受け、改めてお聞きします。

厚労省は、統合・再編リストの対象病院には来年9月までに具体的結論を示すように要請するとし、再編のあり方は、統廃合に限定せず、病床数の削減、診療科や病院機能の集約化など地域の実情に見合った形となるように区域ごとの議論に委ねるとしています。

 国が機械的に基準を決め病院を名指しして、議論を迫る異例の手法は強い反発を呼んでいます。全国知事会など地方3団体は「地域の個別事情を踏まえず、全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、国民の命と健康を守る最後の砦(とりで)である自治体病院が機械的に再編統合されることにつながりかねず、極めて遺憾」「地域住民の不信を招いている」とする意見書を出しました。厚労省が今月開始した各地の説明会でも、病院側などから「病床削減すれば住民にとって医療サービスが落ちることになる」「地方創生に相反する」との声が相次いでいます。

 厚労省は「機械的な対応はしない」「強制はしない」と繰り返しますが、公表した病院名リストの撤回を求める声には、応じようとしていません。対象病院の再編統合についての議論を本格化させ、来年9月までに結論を求める方針も変えようとしません。

 安倍政権は、人口の多い「団塊の世代」が全員75歳以上になる2025年までに医療や介護にかかる費用を抑える仕組みをつくらなければ社会保障制度が持続不可能になると主張し、医療分野では看護師の配置が手厚い急性期病床をはじめとした入院ベッド数削減を、自治体などに執拗に求めてきました。

 財界は、社会保障制度改革に関する意見書を提出し、病床数削減が地域医療構想通りに進んでいないことを問題視し、公立・公的病院の「適切な基準を新たに設定した上で、期限を区切って見直しを求めるべき」だと主張してきました。

 住民や医療現場、地方自治体の声を置き去りにして、公立・公的病院の再編統合を無理に進めることに、道理はありません。いま必要なのは、地域医療を困難に陥らせている公的医療費の削減・抑制政策からの転換です。安全・安心の医療体制の確立へ、地域が力を合わせるときです。

 富田林病院は、昭和52年10月に富田林市が開設した富田林病院を前身とし、平成30年4月から「公設民営」として、今までも病院運営をおこなっていた大阪府済生会が開設者となり病院を引き継がれました。

済生会が開設者となり大阪府済生会富田林病院となったいまも、公立病院と同じく、「公的医療機関」として位置づけられ、地域の中核病院として行政や外部医療機関、福祉施設等とも連携し、急性期・回復期医療を担う病院として、救急医療を含め、地域のニーズに応える運営を行っています。

救急医療では二次救急、小児救急の指定病院になっており、夜間も受け入れをしています。また、小児の休日診療、病児保育など市の福祉・医療施策の拠点ともなっています。

先日私は、近隣市の議員団とともに富田林病院との懇談をもち、その場で確認した内容の中で、今回の厚労省の発表には、近大病院の堺市移転により南河内に3次救急病院がなくなる事などは一切加味されていないという実態も、明らかにされました。「近隣に類似かつ近接する医療機関がある」として比較し、統廃合の対象にされましたが、それは単に車で20分以内で行ける病院同士の病床稼働率や救急応需率を機械的に比較されたものであり、地域の医療ニーズや診療内容などの実態把握をされていないことにも改めて驚きました。

 済生会は、「明治天皇が医療によって生活困窮者を救済しようと1911年(明治44)に設立され、100年以上にわたり活動されている日本最大の社会福祉法人です。

「生活困窮者を 済(すく)う」、「医療で地域の 生(いのち)を守る」、「医療と福祉、 会を挙げて切れ目のないサービスを提供」という理念のもと、社会福祉法第2条第3項に基づき、生計困難な方で経済的理由により医療を受けることが制限されないよう、医療費の自己負担を軽くする「無料低額診療事業」を実施されています。

 こうした実績や社会福祉法人として誰ひとり取り残さない医療を実践されている済生会だからこそ、富田林市は済生会に公的病院としての運営を託したのであり、財界言いなりの政治を地域医療にまで持ち込もうとする国のやり方、それをトップランナーとしてすすめてきた維新府政に対し、強く抗議するものです。

 公的病院である済生会富田林病院の役割と、厚生労働省の削減再編をもとめる動向についての市の見解と、国・府への要望状況についてお聞かせ下さい。

 

答弁

済生会富田林病院をはじめ公的医療機関の役割は、公立病院と同様にそれぞれの地域における基幹的な医療機関として地域住民の命と健康を守ることであります。

厚生労働省が9月26日に発表した公立・公的病院の再編統合を視野に入れた「地域医療構想に係る具体的対応方針の再検証要請医療機関」は、平成29年6月のみの診療実績に基づき、全国一律の基準で選ばれたもので、地域の個別事情を無視したものであり、住民に不安を与え、また医療現場を混乱させるものであると考えております。

済生会本部では、公表されたリストに済生会の21もの病院が含まれており、風評被害も出ていることから、11月27日に厚生労働省に対し、抗議の意見書を提出されています。

一方、済生会富田林病院では、すでに50床を地域包括ケア病床へ転換し、今般の新病院建設にあたっては、許可病床数を40床削減するなど、地域医療構想への対応に当たっておられます。

厚生労働省は、再検証要請医療機関について、地域医療圏において病床数の削減等の再編を検討し、令和2年9月までに対応策を決めるよう求めておりますが、本市といたしましては、済生会富田林病院のこれらの取り組みを鑑みて、今後の大阪府の南河内医療・病床懇話会等での協議状況等を見極めながら、必要に応じ大阪府また市長会を通じまして、国に対し済生会富田林病院の存続を含め地域の医療体制を守るべく要望してまいります。

 

【2問目】

 ご答弁ありがとうございます。国・府に要望していただいている状況をこの場でお聞きし安心いたしました。ひきつづき、地域医療の中核を担う富田林病院を守り発展させるため、済生会はじめ、関係市町村とも力を合わせてすすめていただきますよう、よろしくお願いいたします。以上で日本共産党の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

カテゴリー: 議会質問

4.性的少数者LGBTの方々の権利保障施策と理解促進を(質問・答弁・2問目)

4.性的少数者LGBTの方々に対する社会的権利を保障する施策と理解促進をもとめて伺います。

本市においてはLGBT施策について進んでいるとは言えない状況ですが、非常に重要な人権問題として、だれもがありのままの自分を認め、ともに幸せに生きられる社会をめざして取り組みたいと思い、この度質問させていただきます。

LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、性に違和感のあるトランスジェンダーの頭文字で、性的少数者の総称として使われますが、性のあり方はさらに多様なのでこの4つであらわせるものではありません。そのため、性的指向を意味するセクシャル・オリエンテーション(SO)と性自認を意味するジェンダー・アイデンティティ(GI)の頭文字から作られたSOGIという言葉も生まれ、性的少数者の人も、異性愛者の人も、すべての人の多様な性的指向・性自認を認め合おうという意味で使われています。

身近にLGBT当事者はいないと思っている人も多いと思いますが、LGBT総合研究所が2016年に実施したマーケット調査によると全体の8.0%、これは左利きやAB型の人より多い割合です。私自身も友人や知人の子どもさんが当事者だと知り、身近なことであることを感じました。また、日本共産党議員団で昨年行った市民アンケートにも、LGBT当事者の方から切実な声が寄せられました。

また、先日、私はジェンダー平等やLGBT問題を考える勉強会に参加し、参加されていた当事者カップルの方から、「社会の中で様々な好奇の目に触れる」ことや、「パートナーシップ条例・制度を作ってほしい」「自分のような格好をしている人でも気兼ねなく入れる“誰でもトイレ”の設置を促進してほしい」という要望、「マイノリティであることを意識せず普通に暮らせる社会になってほしい」などの想いをお聞きしました。

本人が自ら公表するカミングアウトは社会的に非常に難しく、逆に、本人の性のあり方を同意なく第三者に暴露してしまうアウティングによって、職業や住居を失ったりする深刻な問題を招くケースなど、当事者の人たちからお聞きして初めて知る深刻かつ克服すべき課題が多くあります。

日本共産党の政策では、性的マイノリティに関する課題の解決策として、「同性婚を認める民法改正」、「同性カップルの権利保障をすすめるパートナーシップ条例・制度の推進」、「野党が共同提出している“LGBT差別解消法案”の成立」、「性別適合手術の保険適用の拡充」、「学校教育や企業内研修」、「当事者である子ども・若者のケア」など、社会のあらゆる場面で権利保障と理解促進を進める施策を求めています。

本市としても、性的マイノリティに対する学校、職場、社会における差別をなくし理解を広げることや、マイノリティと言われる人たちが暮らしやすい社会をつくるための施策は、すべての人にとって暮らしやすい社会への重要な課題と考えます。

そこで、まずLGBTなど性的少数者への差別的な言動、嫌がらせを指す「SOGI(ソジ)ハラスメント(ソジハラ)」の防止対策や相談窓口の設置を求めて伺います。

5月に成立したハラスメント規制法の付帯決議で、初めてソジハラへの対応の必要性が盛り込まれ、今後は防止義務が課されることになり、企業も対策を進めていますが、まだ十分浸透しているとは言えません。

職場などで、性的指向や性自認に関する差別的言動やいじめ、暴力などを当事者が受けるケースが多いですが、しぐさなどから「LGBTではないか」とうわさされることも該当するため、すべての人が被害者になりえます。

先行して動きだしている企業では、社内のハラスメント防止ガイドラインや社員の「行動基準」に、「性的指向、性自認に関する差別的言動を行わないこと」と加え、LGBT研修を行ったり、採用選考で無理解ゆえの失言をしてしまわないよう、面接官にマニュアルを配布したりしているところもあります。

専門家は、「ソジハラ被害を申告する時は、当事者であるとのカミングアウトを伴う場合が多く、より声を上げづらい」ことを指摘しており、「ハラスメントがある職場は働く人の生産性の低下、メンタルヘルスの悪化、離職などが起きやすく、問題が表面化しにくいからこそ、企業や事業者が率先して対策すべきだ」とされています。

先の議会で、私は相談窓口の充実やハラスメント防止対策について質問しましたが、LGBTに関して、定期的に専門家に相談できる電話相談窓口を設ける必要があると考えますがいかがですか。

LGBTの児童生徒については、「知られたらいじめられるかもしれない」と、困っていても助けを求められない実態があり、「相談があった場合」に限らず、その前からの配慮・対応が必要です。

児童・生徒が自らLGBTに関わる情報を調べて不安や疑問を解消できるように、関連する図書を学校に置くことも有効と考えます。

堺市の市立図書館では、学校向けのブックリストを作成し提供しているとのことですが、本市でもこうした教育現場を支援する取組みを求めますがいかがですか。

性的マイノリティについての正しい知識と偏見や差別をなくすための職員向け研修や、市民向け啓発活動として、市の様々なパンフレットなどを見直し、LGBTの記載について検討する必要があると考えますがいかがですか。

また、市民の方に記入していただく各種申請書類などの性別の記入に当たり、特に男女の二択の場合は、こころの性と異なる性別を選択することへの抵抗感を抱えるなど、精神的な苦痛を感じている人がおられます。

性的少数者が行政手続きにおいて不快感を覚えることのないよう配慮し、各種申請書類などの性別記載についてその必要性を見直し、不要なものを撤廃していく取り組みも必要と考えますが、本市での現状と市の見解についてお聞かせください。

誰もが安心して暮らせる住環境の整備も大切です。LGBTの当事者の方々は、トイレに行くのを我慢したり、行かなくていいように水分を控えたり、何もしていないのに通報されたり、辛い経験をしたことのある人がほとんどだということです。LGBT当事者の方もストレスなく自然に暮らせるバリアフリーの社会をつくるために、市庁舎や学校・園なども含む市内公共施設、病院や駅などのトイレに、「みんなのトイレ」や「誰でもトイレ」などとも呼ばれる多目的トイレの設置促進を求めますがいかがですか。

つぎに、同性パートナーシップ条例や制度の創設を求めて伺います。

 国においては、同性婚や男女別姓などのジェンダー平等施策、LGBT施策の制度化がなかなか進んでいません。しかし、切実な要求運動によって、自治体でできる条例や制度で、同性カップルに対し結婚に準ずる関係と認める「同性パートナーシップ条例・制度」が2015年11月に東京都渋谷区・世田谷区で初めて導入され、そこからはまさに加速度的に全国へ広がりを見せています。

今や導入自治体は全国で26自治体(自治体にパートナーシップ制度を求める会調べ2019年9月)に広がり、導入を予定している自治体を入れると約30自治体、導入を検討している自治体まで含めると50自治体を超える状況にまで、急速にLGBT当事者に対する社会的理解、自治体の支援が広がっています。

さらに福岡市と熊本市では、パートナーシップ条例を持つ都市同士、連携協定を結び、引っ越しをしてもそのままパートナー関係が引き継がれ、引っ越し先で同様の宣誓を再度しなくても済むようになるなど、一歩前進しています。

実際には、パートナーの扶養に入ることや、共同名義で住宅ローンを組むこと、遺産の相続権、亡くなった時のマイホームの名義変更、お葬式で喪主をつとめること、病院でパートナーとして扱ってもらうことなど、異性同士の婚姻であれば当然認められることが認められないなど課題はありますが、それでも「パートナーだと宣言できることが嬉しい」と当事者カップルからはお聞きします。

また、「パートナー証明書があれば生命保険の受け取り人に指定できる」という保険会社も増えてきており、民間の会社で、「同性パートナーであっても法律婚と同様に、新婚補助手当や病院の付き添い、忌引きなどの休みをもらえる」という社内ルールを作っているところも少しずつ増えています。

今年4月から新たに「パートナーシップ制度」を開始した堺市では、市営住宅への同性カップルの入居や、市立総合医療センターで手術する際の同意を同性パートナーでもできるようになりました。市職員の場合は、結婚、介護、忌引きなどで配偶者と同等の休暇を取得することも認められました。

ともに成人であることと、いずれかが堺市に在住しているか転入予定であることが条件で、2人で宣誓を行い、市が宣誓書受領証を発行するかたちです。

受領証に記す名前は通名も可能にするなど、改名をしていない見た目の性とこころの性が一致しないトランスジェンダーの方への配慮もされています。

パートナーシップ条例・制度は、いずれ全国の主流になると思われます。本市でも人権政策先進市となるよう、いち早く取り組むべき課題であり、パートナーシップ条例・制度の導入を求めますが、見解をお聞かせください。

 

【答弁】

4.⑴の①についてですが、本市におきましては、平成31年3月に策定しました第2次富田林人権行政推進基本計画におきまして、取り組まなければならない人権課題の一つとして、LGBTの問題を掲げ、市として課題解決に向けて取り組むこととしています。

しかし、LGBTの方は、悩みなどを周囲に相談できず、一人で苦しまれている状況にあり、相談窓口が必要であると認識しております。

本市では、人権に関する啓発などを委託しております富田林市人権教育・推進啓発推進センターにおきましてLGBTの当事者やその家族などが相談できる「にじいろホットライン」を設置し、月3回、相談員による電話相談が実施されております。今後も相談しやすい窓口として広く周知してまいりたいと考えております。

次に、②についてですが、図書館では、毎月、社会の出来事、季節にあったテーマに沿ってブックリストを作成し展示、貸出しをしております。また、国や地方公共団体が連携して啓発する活動についての各課からの協力依頼に対して、本の展示、貸出しを実施しているところです。LGBT関連図書につきましても、啓発活動としまして、本市図書館所蔵のブックリスト作成や団体貸出を実施することで教育現場を支援してまいりたいと考えております。

また、学校といたしましても、児童生徒の発達段階や各学校の状況を踏まえながら、LGBT関連図書の配架について検討してまいります。

次に③につきましては、昨年度と今年度の2回、全課に配置しております人権教育・啓発推進員に対して、LGBTの当事者の方を招いて研修を行い、推進員を通じて各職場で周知するなどして理解と認識を深めたところで、今後も継続して研修してまいりたいと考えております。

また、市民向けには、LGBTに関する正しい知識と理解が進むようなパンフレットを作成し、人権に関するイベントの際に配布するとともに、広報紙においても啓発に努めているところであり、今後とも様々な機会を通して市民に啓発してまいりたいと考えております。

④についてですが、今年度におきまして、全課に依頼し、各種申請書類の性別欄の見直しを行い、法律等により定められたものや統計上必要なものを除き、削除したり、聞き方を変えるなどの改善を行いました。

今後につきましても、当事者の方が利用しやすいよう配慮してまいりたいと考えております。

次に⑤についてですが、LGBTの方に対する理解と認識が十分でないことから、LGBTの当事者の方がトイレを使う場合には、周囲の目を気にするなどの使いづらい状況にあります。そのような状況の中、本市公共施設における多目的トイレの整備の際には、誰でも利用できる旨の案内をするなどして、少しでも利用しやすいよう対応しております。

本市としましては、ユニバーサルデザインの観点からも、今後も使い易いトイレとなるよう整備を推進し、病院、駅などのトイレについても、気軽に使えるトイレとなるよう働きかけるとともに、市民のLGBTについての認識と理解が進み、当事者の方が利用しやすい社会となるよう啓発してまいりたいと考えております。

⑵についてですが、同性カップルは、法律上結婚できず、家族として生活していても、職場の福利厚生制度、賃貸住宅の入居、病院での同意など配偶者として扱われないなど、日常生活をするうえで支障をきたすなど困難を抱えた状況にあります。

パートナーシップ制度はそのような同性のカップルについて、法的な婚姻の効果を生じるようなものではありませんが、自治体がパートナーであることを証明する制度で、これにより家族や配偶者と同様に制度を利用できるようになる場合があり、LGBTの方の支援の一環となるものです。

パートナーシップ制度の実施につきましては、LGBTの理解増進を進めるとともに、LGBTの方が暮らしやすいまちづくりを進めるうえでも重要な施策であると考えております。

本市としましても、性の多様性とLGBTに関する理解を促進し、すべての市民が安心して暮らすことができるよう積極的に取り組みを進める必要があると考えており、パートナーシップ制度についても、先に実施している市を参考にしながら検討してまいります。

 

 

【2問目】

 前向きなご答弁ありがとうございます。本市として性的マイノリティの方々に配慮して始められている様々な取り組みについてもひきつづきすすめていただき、自身の性のあり方に悩みをもつ子どもらが自己肯定感を失わずに済むよう、自分で調べることを支援する図書などの取り組みについては、早急なご対応をお願いいたします。新たな提案であります、パートナーシップ制度につきましても早期制定を要望し、この質問を終わります。

カテゴリー: 議会質問

3.教員の異常な長時間労働の是正をもとめて(質問・答弁・2問目)

3.教員の異常な長時間労働の是正をもとめて伺います。

教職員が異常な長時間労働で体を壊したり、過労死や心身を病んでの退職もあとをたたないといった状況が問題となっています。

教員の長時間労働は、教員の健康を害するだけでなく、日々の授業をはじめとする子どもたちの教育条件にも大きな影響を与えるものであり、この問題の解消は、立場を超えた広範な学校関係者の切実な要求であり、緊急に対処するべき課題です。日本共産党は、2018年11月9日に「教職員をふやし、異常な長時間労働の是正をー学校をよりよい教育の場に」と題した提言を発表しました。

提言ではまず教職員の長時間労働の実態を明らかにし、教員を増やすことが不可欠であること、業務の削減を子どもの教育を豊かにするためにも大胆にすすめること、教職員の働くルールの確立を求めました。また、非正規教職員の処遇改善の問題、政府が導入を狙っている一年間の変形労働制の危険性、人間的な修養や学問研究の時間の重要性、教育の専門家として必要な自主性や自律性が大きく後退している現状についても触れ、競争と管理の学校教育ではなく、子どもも保護者も、教職員も安心でき勇気づけられる学校現場にしようと呼びかけています。

全国から、「まさに現場の願いと合致した内容」であり、「教職員を元気づけるものだ」との声が届き、NHKニュースでも放映されたこの提言の流れに沿って質問していきたいと思います。

まずは「教職員の長時間労働の実態」について伺います

2016年度に国が実施した小中学校教員の「教員勤務実態調査」で、教諭の一日の勤務時間は小中ともに約11時間(小11時間15分、中11時間32分)で、法律で45分と定められている休憩時間は小学校で一日たった1分、中学校で2分という驚異的な結果が出ています。

また、土日も、一日あたり小学校で2時間以上、中学校で4時間半働いているという結果です。

厚生労働省は過労死ラインについて、月100時間超あるいは2ヶ月〜6ヶ月、月80時間超が続く場合としており、教員の場合は夏休み以外この状態であるため、月80時間が過労死ラインとなり、平均値で過労死ラインを超えている長時間労働の実態がわかります。

本市でも、夜11時頃まで残業していたり、朝5時、6時に出勤したり、教員数が少ない小規模な学校では特に遅くまで残っている実態があるとの話もお聞きしており、学校に残らない場合でも、大抵の教員は持ち帰り仕事をしているそうです。 

高校や特別支援学校でも長時間労働が深刻化しており、その解決が同様に切実な問題となっています。

そこで、本市において、教員の勤務状況がどのようになっているか、市教育委員会の把握されている状況と見解についてお聞かせください。

現在の教員の勤務時間は法律上何時間で、実際の勤務時間は何時間ですか。本市では勤務時間をどのようにして把握されているのでしょうか。

これまで公立教員は残業代がないため残業時間が把握されず、勤務時間さえわからないブラックな状況が続いてきました。

働き方一括法の中でおこなわれた労働安全衛生法の改正で、新設された66条の8の3は、事業者は「厚生労働省令で定める方法により、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない」と、はじめて条文で労働時間把握を事業者に義務づけました。また、労働安全規則第52条の7の3は、法律の「厚生労働省令で定める方法」とは、「タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法とする」、「事業者は、前項に規定する方法により把握した労働時間の状況の記録を作成し、三年間保存するための必要な措置を講じなければならない」と定めています。

そこで、本市ではタイムカードの設置はされているかお聞かせください。設置にあたっては、労働時間把握と安全配慮の法的責任を果たし、正しい勤務時間を把握するためという目的意識が重要ですが、見解をお聞かせください。

持ち帰り仕事の実態や、土日祝日や夏休みなどの出勤についてはどのように把握をされていますか。

子どもたちにとって、毎日の授業が分かりやすく興味のわくものであれば、学習意欲が高まり、学校が楽しい場所となることでしょう。教員がそのような授業をするためには、授業の準備が十分できなければなりません。ところが今、教員は様々な煩雑な業務に追われ、これだけ長時間働いても十分な準備準備のための時間がとれていないという状況です。

「先生遊んで」「先生、話聞いて」と児童・生徒がまわりに寄ってきても時間をとれず、以前のように放課後に子どもたちと遊んだり、勉強を教えたりする風景はなくなったと教員の方々から現場の声をお聞きし、子どもとの人間的な触れ合いの時間や保護者との風通しの良い関係を築き豊かな教育をするための時間的、精神的余裕が奪われていることの深刻さを感じています。

いじめなどの対応にとっても、長時間労働は深刻な影響を与えています。2013年に出された大津いじめ自死事件の第三者委員会の調査報告書では、教員・学校側の対応の問題を指摘したうえで、「教員の多忙」について、指摘されています。

「本件中学校では、一部で学級崩壊の傾向の状態を呈しており、教員はそうした状態にストレスを感じていたと推測され、また、教員たちの多くは、業務に追われほぼ毎日深夜まで残業していた。こうした中で子どもたちのために費やされる時間とこころの余裕が失われていったことは必然である。いじめに対し正面から取り組むことは、教員単独ではかなりのエネルギーを費やすはずであり、ストレス過多、多忙化の渦中にある人間である教員は、無意識のうちに問題を小さく見積もろうとする心理となることも推察される」としています。このように、教員の長時間労働の是正は、子どもたちの教育条件としてきわめて大切な課題です。

問題解決のためには、何よりも教員を増やすことが不可欠であることは明らかであり、また、関係者の圧倒的な要求です。2018年10月の厚生労働省の「過労死白書」では、過重労働防止に必要な取り組みとして、教員の78.5%が「教員の増加」をあげており、日本教育新聞のアンケートでは、教育委員会の97.2%が国に定数改善を求めています(2018年1月)。

仕事があふれかえっている学校現場に教員を増やす以外に過重労働解消の道筋はないことは明らかです。また、現在の教員定数を定めている「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」(1958年義務教育標準法)について、法案を準備した当時の文部省財務課長補佐が語った1958年7月号の「学校経営」という雑誌での説明で、「一教員あたりの標準指導時数」は、「一週間24時限をもって標準とした」。したがって、一日平均4時限となるが、これは一勤務時間8時間のうち、休憩時間を含み4時間を正規の教科指導にあて、残り4時間を教科外指導のほか、授業準備や整理、その他の様々な校務一般にあてるという考え方でした。

一日4コマの授業であれば、今日の小学校の時間割でみると、勤務時間内に2時間ほど校務ができます、これが1日6コマとなれば、25分しか校務ができなくなります。1958年当時、4コマの授業を想定して教員定数を規定したあと、学校週5日制、週5日労働が段階的に導入され、2002年に完全実施されましたが、1日4コマを維持するためには、教員を2割増やす必要がありました。しかし実際は、教員数は増やさず、5日制完全実施と合わせて「ゆとり学習指導要領」が導入され、授業総数が7%減らされました。また、その後、学力低下によるゆとり批判で、文部科学省は2003年12月以降際限のない授業時数増へと舵をきり、「ゆとり指導要領」改定で標準時数が増え、さらに2020年度からの新学習指導要領で、小学校で授業時数がさらに増えています。

現在、多くの教員が一日5コマ、6コマの授業をしており、このもとでは長時間の残業時間は必然です。数十万人の教員が残業代もなく、命を削るような労働を強いられ、これだけ働いても授業準備や子どもとふれあう時間がとれないという実態があります。

ちなみに現在の小中学校の教員の残業時間をもし支払うとすれば、約9000億円にのぼると言われています。

私たち日本共産党の提言では、教員定数を10年間で9万人増やし(5800億円の予算が必要)、2万1千人分の定数外教員配置も合わせて求めています。これは平均すると、一校に3人強の教員増です。この定数増により、小学校で1日4コマ、週20コマ、中学校では部活動や進路指導などの小学校にはない校務に相当な時間がかかるため、全日本教職員組合の要求とも一致する週18コマへの改善を提言しています。

そこで、教員一人当たりの持ち授業時数は週何コマ(1日平均何コマ)かお聞かせください。

教員の多忙化、長時間労働の改善をすすめるためにも、国・府に教員定数の増員を強く求めることが重要だと思いますが、見解をお聞かせください。

また、本市では小学校6年生、中学3年生で独自に少人数学級を実施していますが、これを全学年に広げることも、教員の負担軽減のために必要な施策と考えますが、小中学校すべての学年で少人数学級を実施した場合、何人の教員増が必要ですか。

教員の長時間労働を是正する方法として、増員の次に大切な、業務の削減についてもお聞きします。

学校業務は授業以外でも目立って増えてきています。授業準備、授業後の分析と今後の改善点の確認、ノートの点検、テストの作成・採点、成績付け、児童・生徒指導、家庭連絡、家庭訪問、職員会議などの打ち合わせ、それに必要な書類作成、公務分掌の作業とその会議、研修とその準備、研修会議、学級事務、集金、一日の記録、給食指導、クラブ活動、出張、その記録と報告、などに加え、子どもや保護者の変化にともない、不登校や外国籍のこども、発達障害のある子ども、就学支援の受給率、いじめ問題などの増加が教員の仕事量を押し上げています。

スクールカウンセラーおよび家庭と学校とをつなぐスクールソーシャルワーカー、発達障害などをもつ児童生徒の支援をする介助員などの配置状況および職務内容、学年主任やクラスの担任、支援学級の教職員との連携状況についてお聞かせください。

また、教員の仕事を著しく増やしているものとして、全国学力テストでの順位を上げるために自治体が教員にやらせている数々の業務も問題です。事前の過去問題の練習や独自採点をしてエクセル入力をする、学力向上担当が集っての研修会議、何百ページにも渡る学力向上のための具体案の作成、学力テスト対策の研究授業など。これらは、学力テストのための授業であり、本当の力にはならないどころか子どもたちの学力が目に見えて落ちる事が指摘されており、全国の自治体で、すでに独自の学力テストの中止を決定した自治体もでてきています。

市独自のふりかえりテストの目的は何か、結果は子どもたちのためにどのようにいかされているのですか。

全国学力テスト、市独自のふりかえりテストの教員負担について、どうお考えですか。

 

 学校以外が担うべき業務についての教職員負担軽減は、文部科学省も事務次官通知で「標準時数を大きく上回った授業時数」を見直しの対象としており、中教審答申素案で、「指導体制を整えないまま標準授業時数を大きく上回った授業時数を実施することは教師の負担増加に直結するものであることから、このような教育課程の編成・実施は行うべきではない」と指摘をしています。

学校の業務には大きくわけて「学習指導」「生徒指導・進路指導」「学級経営・学校運営業務」があり、加えて関連業務も範囲が曖昧なまま教員が行っている実態があります。また、何でも文書化させムダに時間がかかる仕事量が増えているといった声も聞きます。半ば慣習的に行われてきた業務もあり、授業以外のこれら作業のうち、教員でなければできないものとそうでないもの、教員の仕事から外すことが可能な不要不急の業務の削減は、教育の手を抜くためではなく、良い授業のための準備や子どもにふれあうための、本当の教育改革ではないでしょうか。

教員が担う必要性が乏しい慣習的な業務は廃止をし、具体的な業務削減目標をもち、負担軽減に踏み切るべきだと考えますが、見解をお聞かせください。また、教員の負担軽減のためにされている業務削減策や、削減できると考えられる業務についての見解もお聞かせください。

また、有給、病休、産休、育休などの取得状況について教えてください。

近頃では、不妊治療のために長期的に休んだり退職をしたりする方が何人もいらっしゃるとお聞きしておりますが、大阪府教職員組合の要望活動などにより、来年4月から不妊治療休暇が新たに設けられるとお聞きしました。(確認)

しかし、現場では長期休暇をとりにくい状況もあります。本市の学校現場で以前から問題を指摘されているのは、休暇をとっている間の代替え教員が確保できていないという問題です。この問題について、早急な改善を求めますが、現状と課題、市教委の見解についてお聞かせください。

 

 

【答弁】

まず、本市の教員の勤務時間は、「富田林市立学校の府費負担教員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則」により、休憩時間を除いて7時間45分と定めております。

タイムカードにつきましては、現在設置しておりません。しかしながら、勤務時間につきましては、客観的な方法で把握する必要がありますことから、本年度は、学校に配備されているパソコンを用いて、マウスをクリックすることで出勤時刻を記録するシステムを独自に開発し、把握に努めているところです。

なお、教員の残業時間につきましては、一部の教員の自己申告による集計となりますが、平成30年度の1ヶ月当たりの平均で、小学校が約53時間、中学校は約74時間となっております。

これを1日当たりの勤務時間に換算いたしますと、小学校では10時間4分、中学校では10時間59分となり、非常に厳しい状況にあるため勤務時間の縮減に向けた取り組みが必要であると考えております。

土日祝日や夏休みなどの出勤の実態の把握につきましては、夏休みなど長期休暇中の出勤状況は現在のシステムで一定把握しておりますが、土日祝日の勤務時間や残業時間の把握は、一部にとどまっている状況です。

また、持ち帰り仕事につきましても、教員の日常の業務量を鑑みますと、平日だけでなく土日祝日にも行われている場合があると考えております。現在、その実態を把握している状況にはございませんが、今後、持ち帰り仕事の実態や、土日祝日、長期休暇中の勤務も含めた正しい勤務時間を把握する効果的な方法について研究を進めてまいります。

次に、本年度の教員一人当たりの持ち授業時数につきましては、小学校では週あたり約24コマ、1日平均約5コマ、中学校では週あたり約17コマ、1日平均約3コマとなっております。

また、少人数学級につきましては、国の定数や府の加配教員による小学校1・2年に加えて、現在市独自で小学校6年と中学校3年でも教員を配置しているところです。これを全学年で実施する場合、本年度の児童生徒数をもとに計算しますと、すでに配置している小学校5名と中学校の8名の教員に加えてさらに、小学校で11名、中学校で1名の教員が必要となります。本市教育委員会といたしましては、このような少人数学級を実現することは、きめ細やかな指導による子どもたちの健やかな育成のみならず、教員の負担軽減を図るためにも重要であると考えております。こうしたことから、市独自で実施している少人数学級編制の拡充について研究を進めるとともに、引き続き国や府に教員定数の改善を要望してまいります。

次に、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、介助員などの配置状況や職務内容、連携の状況についてお答えいたします。

まず、スクールカウンセラーにつきましては、府の制度を活用し、全中学校区に1名ずつ、計8名を週1回派遣し、中学校区の児童生徒や保護者等の相談やカウンセリング等に活用しております。また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、市費で雇用している3名を配置型として、主に重点配置校3校と巡回校4校で活用し、それ以外の学校では、府からの派遣型スクールソーシャルワーカーを活用しております。様々な背景を抱える子どもたちの支援のために、主に生徒指導に係る会議や担当者、学年主任、担任等と情報共有やケース会議を行いながら、それぞれの職務に応じてカウンセリングを行ったり、福祉関係への接続を図ったりしております。

さらに、市独自で配置している介助員や特別介助員につきましては、各校の子どもたちの状況を確認した上で、それぞれの学校へ配置しているところでございます。

本年度は、医療的ケアが必要な子どもたちを支援する特別介助員も含め、小学校に51名、中学校に16名を配置しております。介助員や特別介助員につきましては、支援教育担当教員、学年主任、通常学級の担任等と連携し、日々子どもたちの学習の見守りや学校生活のサポートを行い、より良い支援の実現に活かしているところです。

本市教育委員会といたしましては、このような、教員以外の専門職の雇用や活用のもとで、教員の負担軽減を図るため、それぞれの職員が連携し、「チーム学校」としての取り組みを進めることが重要だと認識しております。こうしたことから、引き続き、学校内外の人材活用に努めてまいります。

次に、ふりかえりテストや全国学力テストについてお答えいたします。

ふりかえりテストは、小学校4年生から6年生を対象に国語と算数について、子どもたちの学習におけるつまずきを早い段階でつかみ、個に応じた指導につなげる方策の一つとして活用するものとなります。本年度は、予定も含めて現段階では12校が実施し、問題の一部を活用する学校は2校となっております。

このふりかえりテストは、テストの自作に係る教員負担を軽減するため、各校が利用できるようにセンターサーバで共有しています。しかしながら、テストの採点等は機械処理できない業務であるため、一定の時間を要することになります。また、全国学力テストの分析をはじめ、授業改善に向けた取り組み等を進めるにも、その時間確保を図る必要がございます。こうしたことから、他の業務も含めた総合的な観点により、業務改善に向けた検討を進めてまいります。

続きまして、産休、育休につきましては、団塊の世代と呼ばれる教員の大量退職により、新規採用教員が増えたことから、年々増加傾向にあります。有給休暇の平均取得率につきましては、平成30年度で小学校が42.8%、中学校が30.7%となっております。子どもと関わる職という特殊性から、有給休暇を取りづらい状況の中ではございますが、学校行事の見直しや会議の短縮、管理職からの声かけなどにより、病休、産休、育休の申出や、有給休暇の取得を行いやすい環境づくりを進めていく必要があると考えております。

そのような中で、代替教員の配置につきまして、その必要性が年々増してきております。また、慢性的な講師不足に加え、中学校における教科性や、学校の求めに応じた代替教員を配置するには、府や他市町村の人事担当者との連絡や、大学等に照会をかけるなど、幅広い対応を行う必要がございます。現在、本市におきましては、欠員が生じていない状況ではございますが、代替教員の配置につきましては、今後も、引き続き努力してまいります。

最後に、教員の具体的な業務削減対策についてお答えいたします。

各校の授業時数につきましては、本年度当初の校長会にて、標準時数を大幅に上回ることのないよう周知し、府の教育課程調査等を通じて確認や助言を行っているところです。さらに、中学校においては部活動の指導が長時間勤務の一因とされていることから、試合の引率を含め教員に替わって指導を行うことができる部活動指導員を本年度より2名配置し、研究を進めているところであります。

教員の業務削減対策といたしましては、このような人材の活用とともに、様々な事務処理の効率化や削減を図る必要があると考えております。今後は、計画的に整備するICT機器を活用することで、教材共有や情報連携、文書作業事務の効率化を進め、授業準備や指導方法の検討、各種会議資料の作成等に要する時間の短縮を図ることや、市教育委員会への報告書類等の簡略化や精選等にも取り組んでまいります。

あわせて、ノー残業デーの実施、学校閉庁日や閉庁時間帯の設定、夏期教職員研修の精選等も検討してまいります。

本市教育委員会といたしましては、教員の多忙化や長時間労働の改善を図るために、業務削減や教員の増員を図る重要性を認識しております。こうしたことから、今後、本市における働き方改革を進めるとともに、引き続き、業務削減や教員定数の増加を、国や府に要望してまいります。

 

 

【2問目】

要望をさせていただきます。ご答弁で驚いたのは、まず、本市ではいまだにタイムカードの設置すらされていないことです。

全学校に“業務削減に向けて長時間労働の実態把握を目的としたタイムカード設置”を求めます。

ご答弁で、国・府に対して教員の業務削減や定数の増加を求めることや、市教育委員会への報告書等の簡略化や精選等に取り組むことや、夏季教職員研修の精選等も検討していくとお答えいただきましたので、ぜひお願いいたします。また、本市独自でできる小中学校全学年での少人数学級編成のための講師増員や代替え教員の確保も、強く要望しておきます。

ノー残業デーは、現在も月1回程度設けている学校もあるようですが、結果的に、その日は持ち帰って仕事をしている、という状況があるようです。業務がある限り、先生たちは休めないのだ、ということを胸においていただき、学校閉庁日、閉庁時間帯の設定、ノー残業デーといったかたちだけの改革にならないよう業務削減に真摯に取り組んでいただき、教員の長時間労働の是正をすすめていただきますようお願いいたします。

カテゴリー: 議会質問

2.安全な駅と踏切の対策をもとめて(質問・答弁・2問目)

2.つぎに、安全な駅と踏切の対策をもとめて伺います。

現在、富田林市内には道路と鉄道が交差する踏切は、南海電車で4箇所、近鉄電車で26箇所あります。

私たち日本共産党市会議員団は、電車や駅の安全性や利便性の向上をもとめて近鉄・南海電車と毎年交渉をおこなっています。交渉を重ねる中で、駅のトイレの改修やトイレットペーパーの設置がすすみ、エレベーターの設置やホームの転落防止柵の設置も始まりました。市民が安心して鉄道を利用し、住みよい交通環境を整備するためにも、市民の声を鉄道会社に届けることは市にとっても重要な役割だと考えます。

富田林市は、電車の安全走行や利便性の向上について、鉄道事業者とどのような協議の場を持たれているのかお聞かせください。

市民の皆さんから私たちに寄せられる要望で、踏切の改善を求めるものがたくさんあります。「踏切が狭くて、自動車が通ると歩行者が踏切を渡れない」「高齢者用手押し車の車輪が線路の隙間にはまり動けなくなった」「冬場に踏切に霜が降りていて、杖が滑って転倒し骨折した」「踏切で車の渋滞が起こり危険です」などの声です。

もともと1952年に制定された道路法では、第31条で「安全確保のため道路と鉄道の交差は立体交差としなければならない」とされているのに、制定後も平面交差の踏切がつくられてきました。施行令では、立体交差にすることで、増加する工事の費用が利益を著しく超える場合は、例外的に平面交差を可能とするという条項がそえられています。しかし、1987年に制定された鉄道に関する省令では道路法のような例外はなく、踏切そのものに人命のリスクがあるとするのが鉄道に対する法令の考え方です。

自治体としてもこの精神にのっとり、踏切の安全確保と立体交差をすすめることが重要だと考えます。内閣府では、2016年に第10次交通安全基本計画を策定し、「踏切道における交通安全対策の今後の方向」で踏切事故防止対策をすすめようとしています。横浜市などでは、歩行者対策、自動車対策、立体交差などの「踏切安全対策実施計画」を策定し、市内すべての踏切の安全性の検証と対策を具体化しています。

富田林市として踏切の安全対策を打ち出す、総合的な計画の策定についての現状と見解をお聞かせください。

国土交通省や鉄道会社、有識者などで構成されている、高齢者等による踏切事故防止対策検討会の報告によると、踏切事故で毎年200人余りが命を落とし、死亡者に占める歩行者の割合は約7割で、そのうち65歳以上の高齢者の割合は約4割を占めており、歩行者の安全対策促進は、踏切での死亡事故対策につながると考えます。

消防署近くにある近鉄富田林西口第1号踏切は、直前の道路幅は6mあるのに踏切内の幅が4.5mしかないため、自動車は1台ずつしか通れず、車が通るときには歩行者は危なくて渡ることができません。近鉄電車に歩行者用の通行帯を確保するため踏切の拡幅をもとめても、「スペースがないので市で対応してほしい」と言われます。夕方の車のラッシュ時などは、危険で歩行者が踏切を渡れない状態です。

市として踏切の歩行者の通行を確保するための対策はどのようにされるのかお聞かせください。

コノミヤから富田林駅にぬける富田林1号踏切では、高齢者用手押し車を押す高齢者の方から「レールの隙間にカートの車輪が挟まって怖いので何とかしてほしい」との要望を聞きました。手押し車の車輪は様々な大きさがあるため、車輪のサイズによってははまり込む危険性があります。今ではレールの隙間を埋める緩衝材が開発され、一部の踏切で適用されている例もあるようです。

手押し車が安全に踏切を渡れる対策を検討していただきたいと思いますが見解をお聞かせください。

ジョーシン電機から旧国道170号に抜ける交差点までに、喜志第7号踏切があります。ここはラッシュ時に踏切の前後で車の渋滞がおこり、信号がない交差点と踏切との間で進入しようとする車、すり抜けようとするバイクなどが交錯し、死亡事故などが多発する、市内で最も危険な交差点の一つです。踏切の拡幅や信号機の設置など、この場所の安全対策についてお聞かせください。

府道美原太子線粟ケ池バイパスが開通し、道路の渋滞が緩和されてきました。並行して進められている桜井1号線鉄道高架化工事によって踏切がなくなることにより、交通渋滞の解消や安全確保が期待されます。

高架工事の進捗状況と、踏切がなくなる箇所についてお聞かせください。

駅舎の問題では、南海滝谷駅は終日無人駅となっており、富田林西口駅は朝夕駅員さんがいなくなる無人駅となっており、高齢者・障がい者・外国人など手助けが必要な乗客の方々が、駅員さんがいないことで困っています。

とくに富田林西口駅は、市役所・警察・府民センターなど市の中心施設が集中する駅で、富田林高校・河南高校の生徒たちもたくさん利用している駅です。

以前、駅員さんのいない夜の時間帯に、ホームから線路に転落して動けなくなった人が、携帯電話で家族に電話をして救出され、病院に運ばれた事故がありましたが、近鉄電車との交渉の際に、この事故のことを確認すると記録にも残っておらず、転落事故は他の駅で監視・検知できないとの見解でした。

駅員の不在は、重大事故や治安の悪化にもつながり、無人駅の解消は市の課題でもあると考えます。

市としても、鉄道事業者に対し市民の安全の確保のために、駅の無人化の是正を求めるべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。

 

【2問目】

 ご答弁ありがとうございます。歩行者が安心して通行できる踏切と、駅で駅員さんが乗客を見守ってくれることは、安全で住みよい街づくりの大前提です。今後も、鉄道事業者への積極的な働きかけで、無人駅をなくし市民の命を守る交通政策を進めていただきますようお願いしておきます。

カテゴリー: 議会質問

1.大雨・台風への防災対策の強化をもとめて(質問・答弁・2問目)

おはようございます。議席番号16番、田平まゆみです。私は、日本共産党を代表して質問を行います。市長の真摯かつ前向きなご答弁をお願いいたします。

まずはじめに、12月4日にお亡くなりになられた中村哲さんに深いご冥福をお祈りいたします。中村氏は、自衛隊の海外派兵の動きが起きたときに、「日本のNGOによる非軍事の活動が逆に危険にさらされる」として強く反対し、最後まで、憲法9条に基づく国際貢献とは何かということを身をもって体現された方でした。

また、そんな中村氏とは対照的に、森友学園・加計学園疑惑、桜を見る会の政治の私物化、税金私物化疑惑に徹底的に説明責任を果たさずに臨時国会を強引に閉会し、「憲法改憲を必ずや私の手で成し遂げたい」と、発言しましたが、これこそが重大な憲法擁尊重護義務違反と考えます。

様々な国の圧力にも負けず、災害対策、医療や介護、子育て、地域振興など、住民にとって最も身近な行政である地方自治体が「住民福祉の機関」として果たす役割がさらに重要になっています。

それでは通告にしたがい、

★★★

大雨・台風への防災対策の強化をもとめて、伺います。

近年の地球温暖化の影響で、台風の多発と豪雨による大規模な被害が全国で発生しています。河川の氾濫、橋脚の崩落、堤防の決壊、洪水と浸水、道路の寸断、鉄道の不通、農業施設の被害、土砂崩れ、土石流、大規模な停電・断水など、市民の財産や生命を奪う大災害に対する防災・減災は行政の大きな役割です。

富田林市でも、1982年の台風では住宅9軒が全壊し、嬉地域で4名の住民が亡くなるなどの被害がありました。昨年の台風21号でも、がけ地の崩落や河川施設の損壊、農業施設などに大きな被害が発生しました。

2018年7月の西日本豪雨災害では、200名を超える死者・行方不明者が出ました。今年10月の東日本を襲った台風19号の豪雨では、河川の決壊や洪水の被害と100名をこえる死者・行方不明者が出ました。「100年に一度」という規模の集中豪雨の発生や、警戒レベル5の「災害発生情報」が発令されたりしています。

本市にもこのような規模の台風や豪雨がいつ襲来するかわかりません。各地でおこったような大規模な豪雨災害発生に備え、防災体制の強化を図る必要があります。

現在、富田林市では、ハザードマップで「土砂災害警戒区域」や「洪水浸水想定区域」などが指定されていますが、「100年に一度の大雨」が起きた場合、どのような被害が予想されるのかお聞かせください。

このような被害を未然に防ぐための防災型の河川整備を、国や大阪府とも連携して進める必要があります。

堤防の決壊を防ぐ護岸整備、増水に備える河川の浚渫(しゅんせつ)、橋脚補強、支流への逆流対策、住宅地近くのため池整備など、過去に体験したことがない規模の豪雨から市民の命を守る防災対策と施設整備が必要となります。

河川の防災対策についていくつか伺います

過去の大雨が発生した時に石川が増水し、楠町周辺では千早川の水が本流に流入できず水位があがるバックウォーター現象が起こり、一帯で床下浸水が起こりました。今、過去に浸水事故があった府営住宅跡地を、大阪府が住宅用地として売却を予定していると聞いていますが、浸水対策はとられているのでしょうか。

また、川西地区・喜志地区などでも大雨で浸水した地域がありました。個別で浸水原因は異なりますが、対策は取られていますか。進捗状況をお聞かせください

また、西日本豪雨災害では、河川の氾濫の誘因に、上流ダムの異常放流が挙げられています。最近は2週間連続で台風が直撃したり、8日間以上雨が降り続いたり、記録的な大雨が続くなどしており、想定以上の水量が滝畑ダムから石川に流入することも予想されます。ダム周辺では、放流の際のサイレンの警告看板などが掲出されていますが、豪雨で滝畑ダムの水量が総調節容量を超えた場合、大放流と事前放流による下流河川の増水被害対策と、関係自治体との連携はどのようにされていますか。

過去の大雨では、新北橋の橋脚が損傷し、通行ができなくなり、ガス管の破損で復旧までライフラインにも影響が出ました。橋梁の損壊は道路交通だけではなく、併設されている場合には各配管にもダメージを与えます。市内の橋梁については法定定期点検が実施されていますが、大雨対策は取られているのでしょうか。お聞かせください。

大災害が発生した際、住民が最も頼りにするのは行政の職員です。日常の業務に加えて、災害対策本部を開設し、被災者の救出活動や復旧活動、避難所の開設・運営、被災現場の対応や罹災証明の発行などの業務で大変な事態となります。現在も職員が減らされ、非正規職員に頼って市の業務が行われていますが、災害発生時に急な職員の増員はできません。市民の命の対応にあたる、消防隊員の充実も必要です。政府は「消防力の整備指針」の中で消防職員数の目標値を定めていますが、消防職員の充足率は全国的にも77.4%という現状です。

太子町・河南町・千早赤阪村までの範囲を包括する富田林市の消防職員数と充足率を教えてください。消防職員の増員・装備の充実のための計画もお聞かせください。

また、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」や消防庁「通知」による消防団強化はどのように進んでいるのでしょうか。

災害対策には、行政の「公助」とともに、市民自らの「自助」、地域で助け合う「共助」が必要です。

阪神・淡路大震災では地域住民による初期消火、救助活動、救援活動などが被害の拡大防止に大きな役割を果たし、実際に救出された人のうち自力または家族や近所の人たちによって救出された割合が90%を超え、そのうち80%が近所の住民による救出だったという報告があります。

災害の予防とともに、住民の共助組織である自主防災組織は、災害発生後も住民の安否確認、避難所の運営などで重要な役割を果たします。

現在、富田林市管轄の消防職員は114人で、住民1000人に一人しかいません。消防団員は308人で、公助には限界があります。

自主防災組織と防災リーダーの育成は市の防災力強化の柱の一つです。

現在の自主防災組織の設立の状況と充実のための対策をお聞かせください。

災害時の正確な情報提供と対応の的確な指示も重要です。避難勧告などの避難情報を実効あるものにするために、発令基準、情報伝達方法、避難準備の方法、避難路の確認、要配慮者の避難方法の確立など災害に対する事前の対策の検討や、避難情報を正確に発令するために、災害のリスクを認識する技術と、正確にその地域の住民に危機を伝えることが必要です。「防災無線が聞こえなかった」「避難所が遠くて自力で避難できない」などの声がよく聞かれます。近年では、災害危険地域の住民に対し、自治体が防災ラジオを配布して、避難情報や災害情報などが自宅や避難所で聞けるようにしているところもあります。

自主防災組織への連絡体制や住民への避難情報の伝達について、どのように改善されるのでしょうか。

30年以内に70~80%の確率で発生するといわれている「南海トラフ地震」や、すぐにでも起こる可能性がある大規模豪雨災害などに備えての自治体の役割は重要です。

全国の被災各地では、災害に見舞われながらも、さまざまな施策が実施されています。例えば、避難所となる体育館へのクーラー設置、地域集会所の活用、ペット同伴の被災者の避難スペースの確保、温かい食事の提供などが具体化しています。

また、国との連携や関係業者との協力支援体制の拡大や、被災家屋の公費解体、宅地内の土砂の公費撤去、被災者に対する国保の医療費自己負担分と介護保険利用料の無料化、中小零細業者へ「グループ補助金」「持続化補助金」の活用など、被災の教訓から各地で新しい対策が始まっています。

市として、最近の災害の教訓から各地で実施されるようになった、各地の取り組みから、取り入れるべきものは採用していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。

自然大災害を最小限にくいとめることと、全国で発生している規模の災害に対応できる市の防災体制の確立を強く求めますが、見解をお聞かせください。

 

【答弁】

 1.⑴本市では平成26年度に作成し、平成29年度に修正した富田林市洪水・土砂災害ハザードマップにおいては、200年に一度の大雨により浸水が生じる可能性がある区域を表示しておりますが、100年に一度の大雨においても、現行のハザードマップに表示しているエリアにおいて浸水が予想されますが、浸水深は浅くなるものと想定されています。

 このことから、平成27年9月関東・東北豪雨、平成30年7月豪雨や、令和元年台風19号などで生じたように、河川の氾濫や土砂災害、住宅の浸水被害、停電、断水、農作物への被害、道路や鉄道交通網の麻痺、通信の輻輳など様々な被害が本市においても起こることが想定されます。

 ⑵①過去の大雨で増水し、浸水被害の発生した地域の大半は、大阪府の浸水想定区域図、もしくは洪水リスク図で浸水被害の発生する可能性のある箇所となっていますことから、本市では平成17年度に作成しました「洪水ハザードマップ」において、浸水被害の発生する可能性のある箇所の周知を行い、適時更新を実施しているとともに、平成27年度からは浸水被害の発生する可能性のある地域へ防災無線を順次設置しております。また、水防警報の発令時には、消防署長による河川巡視、さらに災害対策本部設置時には、大阪府が設置しております、河川カメラや危機管理型水位計の数値を適時確認しております。

 石川の河川整備については、大阪府において昭和37年から石川堤防改修工事により低水護岸の整備、取水堰(しゅすいぜき)の改良等を行い、時間雨量50mmの降雨に対応した改修が完了しています。また、平成28年作成の「大和川水系石川ブロック河川整備計画」において、おおむね時間雨量65mmに対応するように計画されております。

 本市においては、平成元年度より楠町地区を縦断する形で、公共下水道事業 大伴雨水幹線の整備に着手し、平成4年度に山中田地区までの間で整備が終わっています。また、周辺地区を浸水対策事業として雨水管整備を行い、昨今のゲリラ豪雨においても浸水被害はございません。

 また、他の地域におきましても、公共下水道事業での雨水整備・浸水対策事業での薄い整備等、関係部局と横の連携を十分行い、浸水被害の軽減に取り組んでまいります。

 ②滝畑ダムは、石川上流部に昭和56年に大阪府によって建設された、石川流域の治水、灌漑用水の供給、本市及び河内長野市への上水道の供給目的に設置された多目的ダムです。滝畑ダムについては、農業用水及び河川環境を保全するため常時放流する設備はありますが、緊急放流する設備はございません。一方、ダムの余剰水を放流する設備である、常用洪水吐(こうずいばき)が1箇所、常用洪水吐より7.4m上段に非常用の洪水吐2箇所が設置されており、この7.4mの差、340万㎥が洪水調整能力となっております。

 なお、過去において、非常用洪水吐まで貯水位が上がったことはなく非常用洪水吐からの放流実績はございません。

 豪雨時においての対策につきましては、大雨等により、ダムの水位が一定以上に達し、今後下流の石川の水位上昇が予想される場合、「滝畑ダム管理規程」に基づき、大阪府から、国土交通省、河内長野市、河内長野警察署に対し通知がなされ、河内長野市域に設置された6局の警報局と1台の移動局による放送と、モーターサイレンによる警報を流し、地域住民が迅速に避難できるための情報を知らせる体制をとっております。

 ダムの洪水調整は、貯水が非常用洪水吐を超えても、金剛大橋付近での石川の流水に支障がないように設計されており、滝畑ダム本体も水位が非常用洪水吐を超えても、本体は更に余裕高さを持っているため、貯水が堤防を越えて流れ出すことや、堤防を破壊することはない、と伺っております。

 今後、下流の関係自治体との連携につきましては、滝畑ダム及び河川管理者であります大阪府に対し、本市にも通知されるように要望してまいりたいと考えております。

 ③橋梁の定期点検につきましては、平成26年に橋梁定期点検が法令化され、5年に一度の点検が義務付けされたことを受け、そのルールに従い本市が管理しています橋梁77橋において点検を実施しているところです。

 定期点検の内容ですが、コンクリ―トの剥離や鉄筋の腐食状況などの橋梁の損傷状況を目視で確認することができる範囲まで近づき調査を行う近接目視により点検を実施することで、橋梁の早期補修や修繕を行うことにより、橋梁自身の長寿命化を図るものであることから、ご指摘にあります、大雨による増水で橋に直接水や流木が当たるなどの水害への対策については、この法令定期点検では対策ができていない現状であります。

 議員ご指摘の、平成25年に発生しました新北橋の災害は、石川に架かる橋梁で橋脚が5本あり、橋脚の1本が損傷をしたことで橋が通行できなくなり、添架されておりましたガス管にも影響を及ぼしました。

 被災原因としえr考えられるのは、この橋脚周りは、日常的に水の流れがあり、大雨での増水により水の流速が早くなることで橋脚の周りが浸食され、橋脚の杭部分が露出し破損したことから、橋脚周りについては、現在、大雨の対策として浸食されないようコンクリートブロックで防護しております。

 新北橋のように大雨の増水で橋脚に影響があると考えられる、市が管理する橋梁は、石川に架かる4橋梁であり、それらの橋脚周りの浸食の状況については、石川の水深が低いことから橋梁定期点検及び日常点検において、近接目視で確認を行い、大雨による橋脚の損傷予防に努めているところでございます。

 ⑶本市は太子町、河南町及び千早赤阪村の消防事務を受託しており消防本部の管轄区域は1市2町1村となり平成31年4月1日現在で、消防職員数は165名となっております。

 国が定めました消防力の整備指針は、火災の予防、警防、救急業務などを行うために必要な

施設及び人員の水準を一定の目標として数値化し、地域の実情に即して計画的な整備を進めていくことが養成されており、本市消防本部の消防力の整備し信条の整備目標値は221名となり、充足率は75%となっております。消防職員は、これまでも救急件数の増加など消防需要の変化に伴い、増員してまいりましたが、整備目標値に沿った人員の拡充は重要であると認識しているところでございます。議員ご指摘のとおり、近年の自然災害は、大規模化の一途をたどっており、災害の状況によっては、迅速かつ的確に対応することが困難な状況も想定されますことから、地域の実情等を勘案して火災の予防、警防、救急業務並びに人命救助等を行うために必要な人員を検討し、今後におきましても、管内で発生する災害に、より効率的かつ効果的に対応できるよう消防職員の確保に努めてまいります。

 消防装備につきまして、まず消防車両は、本市が定めた消防車両の整備計画に従い、経過年数や走行距離を一定の目安とし、適宜、劣化状況を考慮して更新を図っております。また、今年度は、上空からの円滑な情報収集などができるよう高機能のドローンを整備し、装備の充実を行いました。

 消防職員の個人装備につきましては、熱中症対策などを考慮し、今年度に消火、救急及び救助隊員が着用する被服の見直しを図ったところでございます。今後も消防職員の安全装備品などについて適宜見直しを図り、安全にも配慮してまいります。

 続きまして、③でございますが、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律施行後の、消防団への加入の促進、消防団の処遇、消防団の施設、装備、消防団員の教育訓練の強化などの進捗についてお答えします。

 まず、消防団への加入促進につきましては、分団長会議において各分団の増員を依頼するとともに今年度は防災訓練などを通じて性別に関わらず入団促進の啓発を行いました。今後も引き続き、公務員の入団や事業所、大学等への協力も含めて、さらに検討を進めてまいります。

  消防団員の処遇につきましては、平成27年度から本市消防団員の報酬、手当は、一定、国が示す額に見直しを行いました。

 消防団の施設、装備の強化につきまして、旧耐震基準で建設された消防団車庫の耐震診断を行い、耐震が必要な施設については順次、耐震化を図っております。また、消防団員の活動服や救助用資機材など、個人装備につきましては、今年度で、国の基準どおりに装備できたところでございます。

 最後に消防団員の教育訓練ですが、消防学校での各教育課程に加え、本市独自に消防・救急活動や火災の特性などの専門的な教育訓練を充実させて消防団員の知識・技術の向上を引き続き図ってまいります。

 ⑷本市の自主防災組組織の設立状況は、平成9年度に5組織が設立されて以降、単一町会等で組織されている団体や複数町会等で組織されている団体まで、大小さまざまでございますが、現在で74組織となり、地域の防災力強化の一翼を担って頂いております。

 今後も引き続き、防災減災のため市内全域への設立に向け、自主防災組織の拡充を促進してまいります。

 現在、本市におきましては、災害警戒本部や災害対策本部の設置時において、避難所開設や避難情報の発令などの情報を、防災無線、市ウェブサイト、とんだばやしメール、富田林市役所公式LINEアカウント、Facebook、ツイッター、広報車を用いて情報伝達を行い、また、その情報を関係する町会・自治会や民生委員、自主防災組織、福祉施設などへ電話連絡を行っております。

 これら避難情報の伝達手法のひとつである防災無線からの音声は、天候や、屋内外、地形による高低差に影響されることから、音質や音達範囲の広いスピーカーに改善を行うとともに、放送内容をフリーダイヤルにより確認できる防災情報音声案内サービスも継続して行っているところです。

 しかしながら、市からの情報伝達によって、速やかに住民に避難行動等を行ってもらうためには、迅速な情報伝達が求められております。

 今後も引き続き、より迅速な情報伝達手法として、戸別受信機や防災ラジオ、防災アプリなどの導入について、検討してまいりたいと考えております。

 ⑸防災体制—近年の全国で発生している災害の教訓から取り組むべき内容として、各避難所において、エアコンが設置されている部屋を避難スペースとして活用できるように施設管理者と協議を行い、錦郡小学校や新堂小学校、向陽台小学校では、校舎内の会議室等を活用するなど、順次増やしております。また、今年度は特に、物資等の確保や、避難所の指定などに関して、様々な民間事業者の協力により衛生面の物資提供や、協力避難所の使用に関して、災害応援協定を締結しております。この災害応援協定につきましては今後も継続して行ってまいります。

 また、大雨や台風接近に備え、早期から職員に周知を図ることが職員の素早い参集につながるということや、連続して接近する台風に対しまして、さきの被害拡大や新たな被害の発生を予測した体制構築の必要性を再認識したところであり、得られました教訓を生かし、前例にとらわれることなく、国、大阪府等との連携による防災体制の強化や、現在、長野県諏訪市と締結しております広域的な相互応援体制のさらなる拡充、福祉施設との福祉避難所の設置運営協定の締結などの防災体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

 それに加えまして、市の防災体制を確立するため、災害警戒本部や災害対策本部の組織の見直しや、職員による避難所の物資確認、防災無線を用いた災害対策本部との交信訓練などを実施し、市の防災力強化に努めてまいります。

 本市の防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする市地域防災計画を、国の防災基本計画や大阪府地域防災計画との整合、防災体制のさらなる整備を図るよう、今年度に、避難情報発令時にとるべき行動や、さまざまな条件下で災害発生時にとるべき行動の追加や、市民の皆さんが主体的に指定避難所を運営できるように配慮することを記載するなどの改訂を行ったところでございます。

 本市に気象警報が発令されますと、消防職員と市職員約30名が参集し災害警戒配備体制をとることとなっております。その後、気象条件の変化や災害の規模により、災害対策本部を設置し、約60名が参集するA号配備体制、同じく約250名が参集するB号配備、さらに必要最低限の通常業務を行う人員以外が参集するC号配備の体制をとることが、市地域防災計画で規程されております。

 いずれにいたしましても、議員のご提案にもございますが、全国各地で発生する様々な災害の事例を教訓としまして、市民の安全・安心・いのちを守る防災体制を引き続き講じてまいりたいと考えます。

 

【2問目】

ご答弁ありがとうございます。全国で多発している台風や100年に一度といわれる豪雨災害が、いつ本市にもやってくるかわかりません。市民のいのちと財産をまもるために、早急に消防署員の増員を含め、強力な防災体制の確立をお願いいたします。

カテゴリー: 議会質問

12月議会始まりました―日本共産党代表質問通告

今日から12月議会です。通告を出しましたので、お知らせいたします。

ぜひ傍聴にお越しください。

 

1、大雨・台風への防災対策の強化をもとめて

(1)「100年に1度の大雨」が起きた場合には、どのような被害が予想されるのか。

(2)河川の防災対策について

①過去に大雨が発生した時に、石川の増水でバックウォーター現象が起きた地域や、浸水事故があった地域、洪水浸水想定区域の浸水対策はどのように取られているのか

②豪雨で滝畑ダムの水量が総調節容量を超えた場合、放流による下流河川の増水被害対策は

③市内の橋梁についての法定定期点検結果と、大雨についての対策は

(3)富田林市の消防体制について

①富田林市の消防職員数と充足率は

②消防職員の増員・装備の充実についての計画は

③消防団の強化はどのように進んでいるか

(4)現在の自主防災組織の設立の状況と充実対策について

①現在の自主防災組織の設立状況は

②自主防災組織への連絡体制や住民への避難情報の伝達の改善は

(5)防災体制の確立状況について

①市として、最近の災害の教訓から、各地で実施されるようになった取り組みで取り入れるべきものは

②全国で発生している規模の災害に対応できる、市の防災体制の確立についての見解は

 

2、安全な駅と踏切への対策をもとめて

(1)富田林市は、電車の安全走行や利便性の向上について、鉄道事業者とどのような協議の場を持っているのか

(2)富田林市として踏切の安全対策は

①市として踏切の歩行者に、安全な通行を確保するための総合的な計画対策は

②高齢者の手押し車が安全に踏切を渡れる対策は

③踏切の拡幅や信号機の設置など、喜志7号踏切の安全対策について

④桜井1号線近鉄高架工事の進捗状況と、踏切がなくなる箇所について

(3)市として、鉄道事業者に対し市民の安全の確保のために、駅の無人化の是正を求めるべきだと考えるが、市の見解は

 

3、教員の異常な長時間労働の是正をもとめて

(1)「教職員の長時間労働の実態」について

①本市教職員の勤務状況・残業時間はどのようになっているか、状況と見解は

②教員の勤務時間は法律上何時間で、実際の勤務時間は何時間か、勤務時間をどのようにして把握されているのか

③タイムカードの設置はされているのか、正しい勤務時間を把握するためという目的意識をもっているか

④持ち帰り仕事や、土日祝日や夏休みなどの出勤の実態の把握は

⑤教員一人当たりの持ち授業時数は週何コマで1日平均何コマか

⑥教員の多忙化、長時間労働の改善をすすめるためにも、国・府に教員定数の増員を強く求めることが重要だと考えるが、見解は

⑦小中学校の全学年で少人数学級の実施を求めるが見解は。そのためには、何人の教員増が必要か

(2)教員の長時間労働を是正する業務の削減について

①スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、介助員などの配置状況および職務内容、学年主任やクラスの担任、支援学級の教職員との連携状況は

②市独自のふりかえりテストの目的は何か、結果は子どもたちのためにどういかされているか

③全国学力テスト、市独自のふりかえりテストの教員負担についての見解は

④教員の具体的な業務削減対策と見解は

⑤有給、病休、産休、育休などの取得状況は

⑥休暇をとっている間の、代替え教員確保の現状と課題は

 

4、性的少数者LGBTの方々に対する社会的権利を保障する施策と理解促進をもとめて

(1)ソジハラスメント(性的指向・性自認に対する差別的言動)防止対策や相談窓口の設置を

①LGBTに関して、定期的に専門家に相談できる電話相談窓口を

②児童・生徒が自らLGBTに関わる情報を調べて不安や疑問を解消できるように、関連する図書を学校に置く検討を

③性的マイノリティについての正しい知識と偏見や差別をなくすための職員向け研修や、市民向け啓発活動の検討を

④性的少数者が行政手続きにおいて不快感を覚えることのないよう、各種申請書類などに配慮を

⑤市庁舎や学校・園なども含む市内公共施設、病院や駅などのトイレに、「みんなのトイレ」や「誰でもトイレ」などとも呼ばれる多目的トイレの設置促進を

(2)同性パートナーシップ条例や制度の創設をもとめるが見解は

 

5、富田林病院の存続と、厚労省の統廃合方針の撤廃をもとめて

公的病院である済生会富田林病院の役割と、厚生労働省の削減再編を求める動向についての見解と、国・府への要望状況を聞く

カテゴリー: お知らせ, 活動報告