月別アーカイブ: 9月 2019

医療費助成を18歳まで拡充を

次に、子どもの医療費助成を18歳まで拡充することをもとめて伺います。

現在日本では7人に1人の子どもが貧困に陥っています。経済的理由によって医療の受診機会が奪われ、子どもの命と健康が脅かされることはあってはなりません。大阪府ならびに各自治体には、医療費助成の対象年齢拡大とともに、窓口負担の完全無料化が求められます。

子どもの医療費助成は、1970年代に初めて行われた制度です。通院・入院ともに未就学児を医療費助成の対象とする市区町村がほとんどでしたが、2010年以降は15歳年度末まで、またはそれ以上を対象とする市区町村が増えており、厚生労働省の調査でも、1741自治体中入院1646、通院1500自治体もあります。

国では、2014年1月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、8月には「子どもの貧困対策に関する大綱」が閣議決定されました。

本市では、2018年11月に「すべての子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることなく、健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等をはかり、子どもの貧困対策を総合的、かつ効果的に推進する」ため、大阪府と実態調査を実施し、「富田林市子どもの育成支援に関する今後の取り組みについて」が策定されました。「子どもの生活に関する実態調査」結果から、「子ども医療費制度の拡充」「子育て世帯の家賃負担の軽減」などが政策課題として示されています。

また2017年3月富田林市議会でも、新日本婦人の会から出された子ども医療費助成制度の拡充を18歳までもとめる請願が、全会一致で可決されました。

子どもの医療費助成は、将来的な家計の支出金額を考えると、居住する地域によっては大きな差が出ることがあり、子育て世代が子育てしやすい環境をもとめて居住地を検討する際の大きな指標にもなっています。

堺市でも今年4月から18歳まで年齢枠が拡充され、大阪府下で、通院・入院とも18歳まで所得制限なく医療費助成を実施している自治体は、寝屋川市、箕面市、門真市、摂津市、能勢町、田尻町の7自治体となりました。

また、近隣でも、河南町で今年10月から、22歳年度末までに年齢枠を拡充することを決められ、全国的にも18歳まで実施する自治体が増えています。

富田林市でこどもを安心して生み育てられる環境をつくるためにも、子どもの医療費助成制度の拡充は大きな役割をはたします。

市長の「子育てするなら富田林を一層推進」という所信表明を実行するためにも、市民の願いや議会の全会一致の請願にこたえるためにも、子どもの医療費助成を18歳までに拡充すべきだと考えますが市長の見解をお聞かせください。

現在、国には子ども医療費助成制度がなく、大阪府の助成制度も非常に低い水準です。大阪府の「乳幼児医療費助成制度」では2015年に対象年齢を3歳未満から就学前までにしながら、厳しい所得制限を設けたことにより、富田林市をはじめ多くの市町村でかえって自治体の負担が増えています。国や府が医療費助成制度を創設・拡充すれば、市の子どもの医療費助成の対象年齢を引き上げることができます。国や府に対して、制度創設・拡充の働きかけを強めていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。

 

(答弁ののち)

ご答弁ありがとうございます。

答弁でもありましたように、子ども医療費助成を前進させるための一番の障壁は、国に制度そのものが無いことです。国が制度を創設すれば、全国の自治体で行っている制度の拡充がいっきに進みます。

 大阪府の制度は本市の水準を著しく下回っているだけでなく、全国水準からみても最低水準です。全国市長会を通じてひきつづき強く要望していくことのことですのでお願いいたします。また、市として子ども医療費助成を18歳年度末までに広げることは、こどもの貧困対策ほか様々な課題解決にもつながるものと考えますので、ひきつづき強く要望しておきます。

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高齢者のおでかけ支援の充実を

つぎに、高齢者のお出かけ支援や交通弱者支援策の充実をもとめて伺います。

市長は所信表明のなかで、「長生きして良かったといえる富田林」の実現のために高齢者支援に取り組むことを表明されています。

最近、高齢者による重大交通事故が毎日のように報道されています。運転している方は「運転が不安で免許証を返上しようとしていた」とか、体が不自由な状態での運転だったなど、本来は運転しないで済むなら、起こらなかった事故であったが、買い物や通院などでお出かけするにも、高齢者が簡単に利用できる交通手段がないという問題があることも浮かび上がっています。

昔近所にあった商店街や小売店はなくなり、大型商業施設までは距離があり、高齢者がバスを利用しても徒歩では重い荷物を運ぶことも困難です。

富田林市内の商業事業所は2007年に837あったものが2016年には562カ所へと激減しています。また、市内の大型商業施設による買い物客のための巡回バスの運行もなくなりました。

高齢者や交通不便地にすむ市民にとっては、買い物やお出かけしやすいための支援と、出かけなくても便利に暮らせる支援の両方が必要だと考えます。

これまでにも提案してきましたが、買い物支援策として、自分で宅配を利用できない高齢者などのために、移動販売ができる業者などに市が巡回販売を依頼し、自治会などと連携して公営住宅や公園などでの車による販売を許可するなどの手立てをおこなえばどうでしょうか。

おでかけ支援策では、100円で乗れるレインボーバスの車両が新しくなりますが、1系統しかない路線を増やすことも検討していただきたいと思います。「毎日ではなくても週1回でもバスが巡回してくれば、それに合わせて買い物や通院ができます」と声も聞いています。レインボーバスの路線拡大について見解をお聞かせください。

堺市では65歳以上の市民の方に「お出かけ支援カード」を発行して、市内の路線バスや阪堺電車を100円で利用できるという制度があり、お出かけを支援することにより、経済効果や生きがいづくりに役立っているとの報告もされています。

河内長野市では75歳以上の方を対象に「おでかけチケット」を発行し、バスやタクシーの運賃を助成できる事業をスタートしています。これらの堺市、河内長野市の取り組みを、昨年の12月議会の質問でも紹介しました。

その時の答弁で、「何らかの対策が必要であると考えており、買い物困難、交通弱者、移動制約者の問題につきましては、各担当部署で個々に対応していくのではなく、庁内で一体的に取り組む必要があると考えております。今後も関係各課が連携いたしまして協議を重ねまして、ご提案や他市の事例も参考にしながら本市に見合った対応策を検討してまいしたいと考えております」と答えられました。

そこで、市長は本市での高齢者に向けたお出かけ支援策についてどのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください。

 

(答弁ののち)

ご答弁ありがとうございました。

 「移動販売できる事業者に市から依頼し、自治会等と連携して公営住宅や公園等での停車販売を行う」ことや、レインボーバスの拡充など、繰り返し議会で質問してきました。その度に、他市の事例も参考に検討していくといった答弁が繰り返され、いっこうに前に進みません。

 市民の方にアウトリーチで意見を聞く取り組みとして、交通勉強会などもされてきましたが、交通会議の議事録をみますと、「町会長さんをはじめ、この問題の中心となって動いていくのが重荷に感じる」「行政が一方的に押し付けていると感じる地域が多い」といった交通不便地域の反応も出ているようです。

 市から具体的交通施策の提案もなく、福祉有償運送の登録制度への協力を促すような今回の答弁をお聞きしてみても、市民の方が行政に仕事を押し付けられると感じてもしかたがないのではないかと感じます。

 そこで、再質問いたします。

 買い物・お出かけ支援策について、具体的施策の答えをいつまでに出されるおつもりなのでしょうか。タイムスケジュールも含めてお示しください。

 レインボーバスの利用者アンケートを実施し、その後どのように反映させていくのでしょうか。

 他市の事例も含めて検討されてきたことについてお聞かせください。

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安全・安心のまちづくりを(6月議会質問より)

2019年6月定例市議会での日本共産党議員団の代表質問を順次、紹介します。

 

国民のくらしの問題に触れておきます。

安倍内閣は、10月から消費税を10%に増税しようとしています。前回の消費税8%への増税を契機に、実質家計消費は年25万円落ち込み、労働者の実質賃金は年10万円も低下してしまいました。内閣府の発表による景気動向指数も6年2か月ぶりに「悪化」となるなど、景気悪化の中での5兆円近い増税は無謀というしかありません。今からでもこの消費税増税にストップをかけ、家計の負担と不安を軽減する家計応援政策の実現と格差と貧困を是正する政策で、暮らしに希望がもてる政治の実現がもとめられています。

日本共産党は、家計を応援し、貧困と格差をただし、明日に希望が持てる政治にするために、ただちに取り組むべき経済政策として3つの提案を発表しています。

一つは、賃上げと労働時間の短縮で、8時間働けば普通に暮らせる社会をつくることです。最低賃金を時給1000円に引き上げ1500円をめざします。また、残業代ゼロ制度を廃止し、長時間労働を規制します。労働者派遣法を廃止し、非正規労働者の正社員化をすすめることも大切です。

二つ目に、お金の心配なく学び、子育てできる社会をつくることです。

大学・短大・専門学校の授業料を半分に値下げし、段階的に無償化をはかることや、奨学金を無利子にし、月額3万円の給付型奨学金制度をつくることと、認可保育所の増設と保育士の賃上げで、待機児童をなくすことも提案しています。

三つ目に、暮らしを支える社会保障の充実のため、公費1兆円の投入で高すぎる国民健康保険料を抜本的に引き下げること、子どもの医療費無料化を国の制度にし、物価が上がっても「減らない年金」制度をつくることを提案しています。

これらの提案を実現するために必要な財源は約7.5兆円ですが、消費税に頼らなくても実現可能です。

大企業優遇税制を是正して、中小企業並みの負担を求めると4兆円の財源が生まれます。また、大株主への優遇税率を是正すると3.1兆円が、米軍への「思いやり」予算などを廃止すれば0.4兆円の財源が生まれ、合計7.5兆円が確保できます。史上最高の利益を上げ続けた大企業の内部留保は、大企業への優遇税制などにより442兆円にも膨れ上がり、株主への配当も増やしているのに働く人たちの賃上げには回らず、生活が苦しくなった国民には消費税の負担が重くのしかかってきます。格差と貧困を広げる安倍政治を転換し、暮らしに希望がもてる政治を実現しなければなりません。

市長の所信表明では「市民とともにつくる、市民が幸せになる、市民本位の市政の実現に全力を」と述べられています。市民の皆さんが置かれている厳しい暮らし向きの改善のため、全力をあげていただきますようお願いしておきます。

 

それでは、通告に従い、安心・安全で自由な移動や施設等の利用、社会への参画を保障することなど、広範なバリアフリー化を求めて質問します。

 バリアフリーのまちづくりが進むと、障がい者だけでなく、高齢者や小さなお子さん、ベビーカーを使っておられる親御さんなど、様々な人にとって便利になり、災害時にも日頃からの整備がいかされると思います。

 市民の方からの様々なご意見ご要望の中で多いのが、道路のでこぼこが目立つ部分の点検をこまめに行い改善してほしいとの声です。

 これまでの議会でも取り上げるとともに、私も具体的な箇所についての要望を行っておりますが、高齢者や視覚障害者の方がつまづき怪我をする事例や、車いすでの移動や手押し車・ベビーカーなどを押している人が、木の根っこが張り出した歩道の凸凹や亀裂で移動しにくいといった状況や、歩道から車道におりて信号を渡る際などに、段差でタイヤがとられるといった事も起きています。

 段差の解消や、凸凹道の改善なども含めて、誰もが安心して移動できるバリアフリーのまちづくりの現状と課題、今後の計画について見解をお示しください。

 また、所信表明で「通学路の危険個所について」「順次安全対策を行う」ことを表明されましたので、具体的にお示しください。

 

公共施設についてもバリアフリー化されていなければなりません。

 まずトイレの状況について、築年数の古い公共施設へも多目的トイレ設置を進める必要がありますが、学校園を除く、主な市内公共施設でのトイレ洋式化の状況と多目的トイレの設置状況、今後の改修予定などについてお聞かせください。

 市役所本庁について、特に市民の方から多くお聞きしているのは、トイレの美装化およびバリアフリー化を求める声です。庁内のトイレの和式と洋式、多目的トイレの数や場所について確認しましたところ、現在、各階に洋式トイレは設置されていますが、全体の中で多目的トイレが少なすぎるのが問題だと感じています。

 5階まである庁舎ですが、車いすでも利用できる多目的トイレは1階と2階に合わせて2カ所しかありません。

 1階多目的トイレは、特定事業計画の生活関連施設整備として2017年11月施工され、オストメイトやベビーキープ等も新設されていますが、議会棟の2階全員協議室の横にある多目的トイレは、約30年経過したかなり古い基準によるもので、トイレにはカーテンだけで扉もなく鍵もかけられない不便で利用しにくいものです。

 男女トイレともベビーキープを設置したり、多目的トイレは障がい者だけでなく、LGBTの方への配慮などから、性別を問わず気軽に利用できるみんなのトイレという風にしていくのが時代の流れだという事も感じていますがいかがでしょうか。

 庁内のトイレを全体的に見直し、住民の方々が利用しやすいトイレに変えていくとともに、バリアフリー化を進める必要があると考えますがいかがですか。

 また、公共施設における多目的トイレの場所の表示なども、できるだけわかりやすくしてほしい、との声もありますがいかがですか。

 また、議場のバリアフリー化も本市では非常に遅れています。

 全国的に、車椅子傍聴席や防音が施されていて小さなお子さん連れでも安心して傍聴できる特別傍聴席が設けられたり、必要な場合にはイヤホンが使えるなど、他の先進市にも学び、議場のバリアフリー化に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 金剛公民館について、脚の不自由な方や車椅子の方などは、不自由をしているとの声もお聞きしています。

 公民館では様々な講座などがもよおされており、肢体が不自由でも参加できるような内容であっても、2階への移動手段がなければ利用できずあきらめざるを得ない状況があります。2階へのエレベーターを付けてほしいとの声があり、設置を求めますが、見解をお聞かせください。

 

 また、近年本市でも外国人市民が増えている中、外国人の方にもわかりやすいユニバーサルデザインの案内表示の設置や多言語表示といったバリアフリー化も進めていただきたいと思いますが、いかがですか。

 もちろんこれまでも市ではバリアフリー化の取り組みをされており、市長の所信表明では、公共施設への「意見ポスト」の設置など、市民の皆様の声をお聴きする機会の充実に努め」るとの事ですので、障がいをおもちの方や当事者の方への配慮が細部まで行き届いたバリアフリーのまちづくりを進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 

(答弁ののち)

ご答弁ありがとうございました。公共施設のトイレの洋式化、多目的トイレの整備について、不十分であるとの認識を伺いましたので、全ての公共施設に、洋式トイレ、多目的トイレの設置を行い、バリアフリー化を進めることを、公共施設再配置計画の中にもしっかり位置づけて取り組んで下さいますよう要望致します。

 また、市庁舎のトイレの見直し•改善については、「現有施設が利用しやすいものとなるよう必要な改善を行う」ことや、「庁舎耐震化の検討過程において、バリアフリー化の推進も重要な課題として位置づけて」いくとの考えを示されましたので、ぜひよろしくお願い致します。

 誰もが安心・安全で自由に移動でき、施設等の利用や社会参画を保障する広範なバリアフリー化の促進を要望しておきます。

カテゴリー: 活動報告