日別アーカイブ: 2019年3月19日

国保料・介護保険料の引き下げを求める請願

市議会に、国保料や、介護保険料の引き下げ、サービスの充実を求めて、二本の請願書が提出されていました。

日本共産党は、全面採択の討論を行いました。公明党が反対討論を行い、これに自民、維新の議員が同調しました。採決の結果「不採択」となりました。

 

日本共産党議員団の討論を紹介します。

 

請願第1号 国民健康保険料の引き下げなどを求める請願

 

請願第1号 国民健康保険料の引き下げなどを求める請願書について、全面採択を求めて日本共産党議員団の賛成討論を行います。

ご承知のように、そもそも国民健康保険は、国民皆保険制度にするために他の健保に加入することができない農林漁業者や自営業者などを対象にしています。加入者は所得が少ない人が多く、事業主負担もないことから国が責任をもって負担する社会保障制度として発足しました。

しかし国は、医療費抑制を名目に制度の改悪を続け、「払いたくても払えない」、「高すぎる保険料」が国保の構造的な問題となっています。

これは、国の負担を減らし続けて地方自治体と加入者に負担を押し付けてきた結果です。

この問題を解決するためには、国費を投入するしかありません。全国知事会、全国市長会、全国町村会なども、国保への定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、1兆円投入して協会けんぽ並みにすることを求めています。

 

もう一つの問題は、国保制度の「都道府県化」です。

この最大の狙いは、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れして実施している自治体独自の国保料減免制度をやめさせて、その分を国保料に転嫁させることです。

しかも、国保料滞納者に対しての差し押さえなど収納対策の強化、病院の統廃合、医療費削減といった都道府県と市町村の取り組みについて政府が採点し、政府から見て成績の良い自治体に予算を重点配分する仕組みも導入されました。

住民の命と暮らしを守るべき自治体の役割が、国によって壊されています。

先の本会議答弁で、市として、「市民生活は依然として厳しい状況にある」との認識を示されました。

請願書にある国保料の引き下げや、本市独自の減免制度を維持・拡充すること、大阪府に対して市町村の意見を尊重するよう求めるなどの項目については、市の担当部局においてよく理解され、努力もされて大阪府にも意見を言われていると思っています。

 

政府は、消費税を5%から8%に引き上げるときにも「社会保障に使う」と説明してきました。しかし、本市の国民健康保険料の推移をみると、一人当たり年額で、2003年度8万5770円が、2008年度9万5772円、2017年度9万8415円に、2018年度は努力されて9万2231円に下がりました。

しかし、新年度からは10万9743円にもなります。

今年の秋に予定されている消費税10%への引き上げについても「社会保障に使う」と同様の説明ですが、「高すぎる国保料」が解消される見込みはありません。

今年度の国保料引き上げは、都道府県化の影響によるものですが、本市の議会で「条例改正」などによる値上げ案件でないために、後期高齢者医療制度と同様に、市民の声が届かないものになっています。

医療保険の問題では、高すぎる国保料とともに解決しなければならない問題として、病院窓口での負担の引き下げや、国の制度として子どもの医療費助成を実施すること、さらに、後期高齢者医療制度を元の老人保健制度に戻すことなど、命と健康、暮らしを守る医療保険制度にする必要があります。

 

以上のようなことから、本請願を全面採択することを主張して、日本共産党議員団の賛成討論とします。

 

 

 

 

請願第2号 介護保険料引き下げなど請願

 

請願第2号 介護保険料の引き下げ、介護保険サービスの拡充などを求める請願書について、全面採択を求めて日本共産党議員団の賛成討論を行います。

介護保険制度は、施設入所などサービスの利用が増えたり、介護現場で働く人たちの労働条件の改善を行えば、ただちに保険料・利用料の負担が増えるという根本的な矛盾を抱えています。

保険料・利用料の個人負担を抑えながら、制度や基盤整備の拡充を図るためには、国費の負担割合を大幅に増やすしかありません。

私たちは、介護保険の国庫負担割合をただちに10%引き上げ、将来的には国庫負担を50%に引き上げることを提案しています。

政府が、これまで介護保険で取り組んできたことは、保険料や利用料の引き上げ、公的給付の削減など介護を受けたくても制度を利用しにくくすることばかりです。

このままでは、不安を大きくし介護をめぐる危機的な事態は、より深刻なものになります。もはや地方自治体の努力では、どうしょうもない状況です。

 

政府は、2014年の「医療・介護総合法」と2016年の「地域包括ケア強化法」などにより介護保険制度の改悪を強行し、国民に負担増と給付減を押し付けてきました。

「要支援1・2」と認定された方の訪問介護やデイサービスが介護保険給付から除外されました。

特養への入所は、原則「要介護3」以上とされ、「介護難民」、「介護離職」に歯止めがかかりません。

また、利用者負担も次々と増やしてきました。

さらに、介護報酬の削減もありました。

高齢者に重い負担を押し付けながら、保険の給付を受けられなくした改悪に対しては、「国家的詐欺」との声もあります。

消費税が導入されたときや、税率の引き上げの際に政府は、社会保障制度の充実のためと言ってきました。

しかし、本市の介護保険料基準額は、2007年度に5万8190円だったのに、2017年度は7万1940円、新年度からは8万580円と、3年ごとの見直しで値上げされ続けています。

政府は、「介護難民」を無くすといっていますが、「独居老人」や、「老々介護世帯」が増え、高齢者の孤立が進行するなか、「孤独死」や介護をめぐる事件も後を絶ちません。

介護保険制度発足当初から、「保険あって介護なし」と言われてきました。介護保険を、現役世代も高齢者も安心できる公的介護制度に改革する必要があります。

また、本市の減免制度についても実効性のあるものにする必要があります。

 

以上のようなことから、本請願を全面採択することを主張して、日本共産党議員団の賛成討論とします。

 

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