月別アーカイブ: 2月 2019

8期32年、ご支援に感謝

奥田議員は、市議会の代表質問で、当局の答弁が終わった後、次のような発言をしました。

 

 

ご答弁ありがとうございました。

特に要望しておきたいのは、最初の項目で、「市民生活は依然として厳しい状況にある」との認識を示されましたが、その認識を市役所の全部署で共有して業務を進めていただくようお願いしておきます。

 

質問を終わるにあたり、ご挨拶を申し上げます。

私事ですが、4月の市会議員選挙を機に引退することにしました。

これまで、8期32年間、多くの方々に支えていただき、きょうの日を迎えることができました。

 

最初に当選させていただいたとき36歳でしたが、現在68歳になり、ご支援いただいた方々も、当時、60歳代の方は90歳代となられ、多くの方が天国に召されています。

そのような方々を含め、お世話になった皆さんに、この場をお借りしてお礼申し上げます。本当にありがとうございました。

 

会議録で振り返りますと、32年前、最初の議会質問で取り上げた項目は、当時、出来上がったばかりの保健センターでの一歳半児健診を具体化すること、また、ゴミ集積場の設置費用補助制度を創設すること、さらに、学校給食の米飯給食を増やすこと、中学校給食の実施、東条小学校通学路の安全確保などを求めていました。

 

32年間の議員活動で、一番記憶に残っているのは、先の質問で述べた2002年7月から始まった市町村合併協議です。

議会で、合併の法定協議会を設置する議案に反対した私を、2002年の第1回協議会から、その後、2003年の市会議員選挙が終わってからも引き続き、最後の2004年12月27日、協議会廃止の時まで、富田林市選出の協議会委員として私を派遣し続けた本市議会の良識を実感した時でもありました。

 

今期で議長を2回、以前と合わせて、あつかましくも3回経験させていただきました。

3回とも、議員全員のご推挙により就任させていただいたことを、誇りに思います。

ご指導、ご協力いただいた議員の皆さんにお礼申し上げます。

 

そして、多田市長をはじめ理事者や、職員の皆さんにもお世話になり、ありがとうございました。

また、議会事務局の方々には、ご苦労をおかけしました。ありがとうございました。

選挙を控えられている議員の皆さんには、目標を達成されるようご祈念申し上げます。

私も、後任の川﨑よしきさんにバトンを渡せるように力を尽くします。

以上で、議員生活最後の質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。

 

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市政への市民の参加・参画の保障

五つ目に、市政への市民の参加・参画の保障です。

「総合ビジョン」の「基本計画」にも「市民参加」が強調されています。

市民の市政へ参加・参画する場を保障する必要があり、市の施策展開にあたって大切なことは、説明責任を果たすとともに、市民や関係する団体などの意見を聞く場を設け「住民合意」を基本とすることです。

また、パブリックコメントについても見直しが必要です。先の幼稚園「あり方基本方針(素案)」には600通を超える意見が寄せられていますが、これまでのパブリックコメントでは多くても数十通です。すでに、この制度は、形骸化していると思います。

市の付属機関の設置に関する条例や、その他の条例規定により委員会や審議会が設置されていますが、「目的達成のためにしっかり運営され機能しているのか」、「それぞれの委員会・審議会を担当している部局の意見を押し付ける場になっていないか」など絶えず検証が必要です。

市民や団体との対話を旺盛に進めるとともに、地域での「行政懇談会」などの開催も必要だと思っています。

 

以上の5つ以外に、一番懸念しているのは、「総合ビジョン」と他の計画との整合性についてです。

特に、2015年11月に策定の「第3期行財政改革プラン」、そして2018年3月に策定されている「公共施設再配置計画」と、「総合ビジョン」との関係です。

第3期行財政改革プランで、市民負担増や施策の後退につながると考えられる項目として、保育所の一部民営化、公共施設等総合管理計画の推進、幼稚園・保育所のあり方検討、施設使用料の見直し、公共下水道の受益者負担の見直し、公民館講座の一部有料化、粗大ごみ収集の有料化、下水道料金の見直しなどの項目があります。

総合ビジョンは、本来、市民の皆さんがずっと住み続けたいと思える富田林市にするための施策展開を描いています。

財政難や国の意向を理由に市民の皆さんへの行政サービスを切り捨てたり、市民の皆さん方に負担を求める計画にしてはならないと考えています。

「第3期行財政改革プラン」以外にも、すでに策定されている個別の計画があります。「総合ビジョン」で子育て、定住の場として選ばれるまちにしようとしているのに、策定されている個別計画で、その「ビジョン」に逆行するようなことになってはいけないと思っています。

これらの「計画」などは、国の求めに応じたもので、それぞれ根拠となる法律や政省令も異なります。一番の問題点は、地方自治が大きく侵害されていることです。

政府は、地方財政削減、国から地方への国庫支出金を削ることを狙っています。国の役割としては、子育て支援や介護など福祉分野や、防災など課題が山積する地方自治体が、「住民福祉の増進を図る」機関としての役割を果たせるよう、地方交付税の拡充や一般財源総額の増額こそ求められています。

長年の市民の皆さんの声や、運動で築き上げられてきた各種の施策が後退することのないように、全ての計画の整合を図っていただくように願っています。

 

以上、これまでの多田市長の4期16年を振り返り、今後の市政について、私の希望を述べてみました。

 

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生活の困難が拡大していることへの対応を

四つ目に、生活の困難が拡大していることへの対応です。

政府は、戦後最長の好景気期間が続いていると宣伝しています。

毎年3月議会で、市民の皆さんの「給与所得者の収入段階別調」をお聞きしています。

それによれば、非正規雇用の人が増えていると考えられ、富田林市民の2015年度の給与所得者の平均は年間455万7千円でしたが、2016年度は454万3千円、2017年度は452万1千円で、毎年、確実に減っています。

市民の皆さんが置かれている状況について、他の指標でも所得が減っているのに、市民税や国保・介護保険料など負担が増えて、特に、子育て世代の収入が減っています。

昨年の3月議会の答弁でも、市民の年間の「収入金額300万円以下の人は増加」し、「国民健康保険料や介護保険基準保険料の一人あたりの負担の増加が確認でき、市民生活は依然として厳しい状況にある」との認識を示されています。

2017年3月に、「富田林市子どもの生活に関する実態調査」を発表し、今後の「政策課題」として、「子ども医療費助成制度の拡充や国民健康保険料および利用者負担の減免などの拡充」、「子育て世帯への家賃負担の軽減」などが必要とされています。格差社会が広がる中で、福祉や教育をどう位置づけるのか、大切な時期になっています。

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安全に対する不安が拡大していることへの対応を

三つ目に、安全に対する不安が拡大していることへの対応です。

近年に発生した大雨や台風・地震といった自然災害に対する不安や、子どもたちを取り巻く環境悪化への不安、「特殊詐欺」と呼ばれる犯罪への不安など、これまでにも増して各種の「安全」にたいする「不安」が広がっていることへの対策強化が必要です。

昨年秋に私たちが行った市民アンケートでも、「市から、避難情報が出されるが、どのタイミングで避難したらいいのかわからない」、「避難所が遠すぎる」、「防災無線が聞こえない」などの声が寄せられています。

いま、ポケベルの電波を利用した「防災ラジオ」が話題になっていますが、災害が予想される地域に導入を検討することや、地域に密着した防災訓練も必要だと思います。そして、被害を減らすために以前から提起している、「がけ地防災工事補助事業」の対象を拡大することも必要です。

富田林病院建て替えに伴い、救急医療体制の充実も必要です。

また、以前に通学路の安全点検をして、一部で改善工事などが行われましたが、地元の方たちが危険だと思われていた所が、本当にすべて改善されているのか、学校関係者や住民が、新たに危険個所と認識されている場所はないのか、継続した取り組みが必要です。

安全確保に向けて、地域として取り組まなければならないこと、そして、行政がやるべきことなど課題を明確にする必要があります。

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コミュニティーの弱体化への対応を

二つ目に、コミュニティーの弱体化への対応です。

地域のことを議論できる場をつくり、新しい時代にふさわしい地域の協働をどのようにつくり出していくのか検討が求められています。

「自分たちの地域は、自分らで守る」と、地域で自主防災会が組織されていますが、ここでも高齢化が話題となっています。「老々救助ができるのか」とか、「もはや限界集落だ」との声も上がっている地域があります。

 

国は、人口減少による公共施設の統廃合を進めることを求めていますが、幼稚園や小学校は地域のコミュニティーに欠かせない施設でもあります。人口が減少している地域の幼稚園や小学校がなくなれば、若い人たちは外に出ていき、ますます人口が減るという悪循環になってしまいます。

公共施設のあり方は、本市の将来や市民の生活に多大な影響を与えるものであり、公共施設の設置目的から存続・廃止を考えるのではなく、維持コストを優先して、人口減少にともない公共施設の廃止、統合が進められることを懸念しています。

地域の活性化のために、各地域で様々な取り組みが行われています。私の住む地域では、ゲンジボタルの復活活動や、桜の植樹、管理が継続されています。

地域によって求められている要求は違いますが、行政と地域の共同で課題を明らかにし地道に解決の糸口を探していく作業が必要です。

本市内の商店数は、15年前の2004年に949店舗で営業されていたのに、最新資料の2016年には482店舗と半分に減っています。

行政としては地域に必要な公共施設や、公共交通を維持確保すること、買物不便地域や運転免許返上者など交通弱者の移動を支援するために、バスやタクシー代を補助すること、移動販売車や宅配サービスを促進するなどの施策展開が必要です。

 

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今後の市政で、思い切った少子化への対応を

次に、このような成果の上に立って、今後の市政について、私の思いを述べながら次期市政に何を望まれるのかお聞きします。

 

これまで議会や、総合ビジョンを審議する際にも主張してきたことですが、市政上の今後の課題についてです。

 

第一に、思い切った少子化への対応が必要だと思います。

本市の出生数は1998年度1377人、2007年度868人に、2017年度は706人と毎年、減少してきています。

日本は今、人口減少の時代ですが、世界的に見ても高齢化はともかく、「少子化」の状況は、国の政治が大きく反映していると思います。

以前に何回か、栃木県鹿沼市の子育て支援策を紹介したことがあります。

鹿沼市のホームページには、「少子化対策など、国レベルの大きな課題が、一地方都市の対応で簡単に解決できるなどとは毛頭考えていません。ただ、一地方都市には何もできないのではなく、地方から何らかの行動を起こすことで、国としての取り組み、対応を促したい。そんな願いのあらわれが、この『第3子対策事業』です」と記されていました。

このように、人口減少や少子化について国の果たすべき役割が大きいことを前提にしつつ、地方自治体として出来ることもあります。

何よりも、子どもを産み育てられる環境整備が求められています。

 

2017年度から10年間の本市の中心「計画」となる「富田林市総合ビジョンおよび総合基本計画」で、2013年に「1.14」であった合計特殊出生率を、2026年度に「1.72」にする目標を掲げています。

「総合ビジョン」では、子どもは「未来の宝」であり、「本市の課題である人口減少を抑制するためには、合計特殊出生率の向上や若年層の転出抑制に向けて、若い世代の子どもを持つ希望をかなえるとともに子育て・定住の場としての本市の魅力を高めていくことが必要」としています。

そして、「『子育てするなら富田林』というキャッチフレーズが名実ともに浸透し、本市が子育て・定住の場として選ばれるまちとなるよう、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援の充実を図る」としています。

全国の市町村でも取り組みが進められる中、この達成には、相当の施策展開が必要です。

しかし、総合ビジョンで「合計特殊出生率の向上や若年層の転出抑制」を言いながら、昨年に策定された「富田林市公共施設再配置計画」では、「今後、ますます人口減少、高齢化が進行すると予測される」、「今後も厳しい財政状況が続く」として、公共施設の統廃合や転用を計画しています。

それを、具体化したのが、昨年夏に公表された「市立幼稚園・保育所のあり方基本方針(素案)」で、7つの幼稚園を廃止する計画です。この計画を見直して、市立幼稚園での3年保育や延長保育の実施など、「総合ビジョン」が示した方向を、具体化することが大切だと思います。

 

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多田市長の4期16年を振り返る

次に、多田市長の4期16年間を振り返っての所感をお聞きします。

私は、4期16年間の施策の中で問題だったと思うのは、下水道料金の値上げや総合福祉会館と市民会館の風呂の有料化、そして、保育所と幼稚園の保育料の値上げ、無料だった学童クラブの有料化、更に、みどり保育園の民営化などがあります。

また、現在、進行中の「公共施設再配置計画」、「第3期行財政改革プラン」、幼稚園の廃止計画などについて、今後の展開が不安です。

 

一方、大きく評価できる出来事として、1番に挙げたいのが、2002年の夏から開始された本市と太子町・河南町・千早赤阪村との市町村合併協議について、2004年12月に「協議会」を解散し合併問題を終結されたことです。

私も富田林市議会選出の協議会委員として参加していただけに、強く印象に残っています。

2002年7月5日に第1回目の「協議会」が開催され、2回目が7月11日、第3回協議会が7月25日、第4回が8月8日、第5回が8月22日と48日間の短期間の間に5回も立て続けに開催されました。

8月22日の協議会で、当初の合併予定日だった「2003年4月」の方針が棚上げされました。

その後、2002年11月の第6回協議会以降に協議休憩を確認されて、第7回目が2003年10月、第8回2004年3月を経て、2004年12月27日開催の第9回協議会で解散に至りました。

当時、異常なペースで開催された「協議会」でしたが、私たちは、街づくりの展望を示せないまま、なぜ合併を急ぐのか、との議論を行い、国が推し進める「平成の大合併」は、「大型開発を広域的に進める体制づくり」であることや、国から地方自治体への支出金を減らし、住民サービスの低下や、住民負担を増やすことになると批判してきました。

そして、「期限を切って合併を迫るやり方を許さない」、「合併に関する情報をすべて公開すること」、「合併が、住民の暮らしに役立つのか、住民自身が検討し、その是非は住民が判断して決めるべきだ」と主張し続けました。あの時の合併回避は賢明な判断であったと思います。

 

次に評価しておきたいのは、「要求とまちづくり富田林実行委員会」への対応です。

この団体は、商工業者の団体や、女性団体、福祉や暮らしを守るための運動団体、労働組合など富田林市内の多くの市民運動団体が参加して、各種の要望や、市政への提案行動を展開してきました。

本市では、市民や団体から要望書が出されると文書で回答されています。「要求とまちづくり富田林実行委員会」からの要望に対しても文書で回答するとともに、話し合いの場を毎年、設定されてきたことについては、本市の誠実な行政対応として評価されると思います。

 

これ以外でも評価される施策として、長年の懸案だった中学校給食をセンター方式ではなく自校方式で実施されたこと。学童クラブについて、「条例化」を図るとともに、開所時間の延長、施設の改修、クラス分割の実施をされてきたことです。

それから、市の独自施策である中学3年生、小学6年生で少人数学級編成を継続されていること。川西市営プールを復活したこと。消防職員を増員したこと。最新設備の学校給食センターへ建て替えたこと。中学校教室へのエアコン設置完了と小学校教室への設置事業開始を決断されたこと。富田林病院の建て替え事業開始などがあります。

子ども医療費助成を中学校卒業まで拡充されたことは評価していますが、しかし、その後、議会で請願が採択されましたが18歳まで拡充することを決断されなかったことは残念でした。

そこで、4期16年間を振り返って、市長の所感をお聞かせください。

 

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消費税増税反対、平和の憲法を守る共同を

2月28日の定例市議会本会議で、奥田議員が代表質問をしましたので、その内容を順次紹介します。

 

 

春の統一地方選挙を前に、日本共産党は、「暮らしに希望を、力を合わせて政治を変えよう」と題して、統一地方選挙政策アピールを発表しています。

その内容を紹介しつつ、最初に国政の動向に触れておきます。

 

まず、10月に計画されている消費税率10%への増税は、暮らしも経済も壊す大増税で、家計を直撃し、消費不況をさらに深刻にします。低所得者ほど負担の重い消費税の増税は、「アベノミクス」で広がった貧困と格差を拡大します。

 

消費税増税の影響を緩和するために考えている政府の「景気対策」は、異常なものです。

目玉政策の「ポイント還元」は、食料品を8%に据え置く複数税率とセットになることで、買う商品や買う場所などによって、実質的な税率が10%、8%、6%、5%、3%と5段階にもなり、高額所得者ほど多くの「ポイント還元」になるという、混乱と不公平を招きます。

住宅や自動車の減税、公共事業の追加を合わせれば6兆円もの「ばらまき」です。

複数税率にともない4年後に実施される「インボイス方式」は、年間売り上げが数百万円しかない消費税免税事業者に新たな税負担と事務負担をもたらすことになり、その影響は、請負労働者や建設職人など、最大で1000万人に及ぶとされます。

消費税増税を中止することこそ最良の景気対策です。「増税が必要」だとの立場をとる学者や経済人からも、「こんな経済情勢で増税を強行していいのか」という声もあがっています。

私たちは10月からの消費税増税を中止させるために、共同を広げることを呼びかけています。

 

日本共産党は、「暮らし第一」の経済政策に転換するため、大企業の巨額の内部留保の一部を賃上げに回し、中小企業へ支援を行いながら、最低賃金を全国どこでも時給1000円に引き上げ、まともな賃上げの実現と、長時間労働やブラック企業の規制を提案しています。

子育てと教育の重い負担を軽減することや、社会保障の削減をやめ、高すぎる国民健康保険料の負担を軽くするため、国の公費負担を1兆円増やして、「均等割」をなくし、サラリーマンの健康保険料並みに引き下げることも求めています。

財源は、消費税増税に頼ることなく、巨額のもうけがころがりこんでいる富裕層と大企業に応分の負担を求めるために、大企業だけが利用している優遇税制を改めることを提起しています。

大企業には中小企業並みの税負担で4兆円、大株主に欧米諸国並みの税負担を求めるなど富裕層の金融・証券税制の適正化で1.2兆円の財源が生まれます。消費税増税にかわる十分な財源が確保できます。

安倍政権の暮らしと経済破壊の政策の大もとには、異常な財界中心の政治があります。消費税増税と法人税減税も、劣悪な労働環境を放置して外国人労働者の拡大を急いだのも、カジノ法の推進も、財界いいなりの結果です。

財界中心の政治から、暮らし福祉を最優先する政治への転換を日本共産党は呼びかけています。

 

次に問題なのは、安倍首相がねらっている憲法9条を変える計画です。

安倍首相のねらいは、憲法9条で定めている「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」、この「目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」としている1項、2項を「死文化」させるために、第3項に自衛隊を明記し、海外での自衛隊の武力行使を無制限にすることです。

 

安倍首相は、国会の所信表明演説で憲法99条にある「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」という規定に反して、改憲は「国会議員の責任」とのべるなど、常軌を逸した暴走をしています。

しかし、どの世論調査でも、国政に今、求める課題で「憲法改正」は最下位です。

首相は、昨年の臨時国会で憲法審査会に、自民党改憲案を提示すると主張してきましたが、国民世論と野党共闘の前に断念せざるをえませんでした。

私たちは、安倍首相の憲法改悪計画は、国民の明確な反対の意思を示しつづければ、かならず破たんに追い込むことができると考え、憲法9条改悪反対の共同を呼びかけています。

 

次に、地方自治体と国政問題についてです。

いま地方は、住民の暮らしの困難、福祉・医療の危機、地域経済の衰退、災害からの復旧と、次の災害を防ぐための備えなど、多くの課題に直面しています。

地方の衰退は、国の政治が招いたものですが、安倍政権は、これに輪をかけて国の制度改悪による社会保障削減や、「広域連携」、「集約化」と称した都市部での中心市街地への開発と立地の集中、具体的には学校や病院、公営住宅をはじめ公共施設の統廃合・縮小、上下水道広域化・民営化などの政策をおしすすめています。

地方自治体が、政府の“いいなり”で住民に負担を強いるのか、それとも国の悪政から住民を守る役割を発揮するのか、今度の統一地方選挙の大きな焦点です。

安倍政権は、地方自治体を支援するどころか、地方財政の削減、行政サービス切り捨てと公共施設の統廃合を自治体に迫り、地方自治体の機能を破壊する政策を引き続きすすめています。

 

地方自治法には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」と定められていますが、これを保障する国・府の財源が確保されていません。

私たちは、この政治を転換し、地方自治体の自主性と、必要な財源を保障するとともに、地域住民の暮らしを守り、地域の再生をめざす取り組みが必要だと考えています。

安倍政権が人口減少対策として打ち出した「地方創生」とは、行政サービスと公共施設等の「集約化」をすすめ、人口減少と地域の疲弊をますます加速させるものです。

「公的サービスの産業化」を徹底する民間参入促進により、自治体業務を軒並み民間企業に開放させようとしています。

公共施設の大規模な統廃合を目的にした「公共施設等総合管理計画」を、今後は実行の段階に移すよう自治体に迫っています。

 

本市でもすでに「公共施設再配置計画(前期)」が策定されました。更には、「市立幼稚園・保育所のあり方基本方針(素案)」で、7つの市立幼稚園の廃止を計画しています。

 

安倍首相は、「国際競争力の強化」「世界で一番企業が活躍しやすい国」にするといって、大都市を中心に環状道路、国際戦略港湾、国際拠点空港の整備など不要不急の大型開発・大規模事業、カジノ誘致合戦などをすすめています。東京オリンピック・パラリンピックや大阪・関西万博も、その「口実」にされようとしています。

他方で、老朽化した橋・道路、上下水道など生活インフラの改修など、暮らしに密着した公共事業へのニーズは強まる一方です。

通常国会での論戦が始まって、厚生労働省による毎月勤労統計などの不正調査が問題になっています。

これまでにも、裁量労働制のデータねつ造、外国人労働者のデータねつ造、森友学園問題での公文書改ざんや廃棄、加計学園での問題隠しなど次々と明らかになりましたが、政治家は責任を取っていません。

国民の思いに背を向ける安倍首相の暴走政治に、地方自治体が黙って従うばかりでは「地方自治」とは言えません。

国の悪政のもとでも、「住民の福祉の増進」を使命とする地方自治体は、住民の意思を尊重し、暮らしを守る防波堤の役割を果たすべきだと思います。

 

大阪では、「維新」府政への審判も問われます。

毎年の決算委員会で、大阪府から本市への事業補助金についてお聞きしています。

「維新」の府政になって廃止・縮小された事業は、在宅高齢者入浴補助事業24万円、訪問歯科診療66万円、小学校警備員配置補助1280万円、小児救急医療事業運営費2000万円、二次救急医療体制整備補助1400万円、商店街で実施するイベントへの補助15万円など30事業もあり、大阪府から富田林市への補助金は年間約1億1千万円の減額です。

 

福祉破壊をやめ、暮らしと福祉を第一に考えて、カジノより防災や中小企業振興に予算を回すことや、また、異常な管理・競争教育から子ども一人ひとりを大切にする教育への転換などが大きな争点になると考えています。

 

それでは、通告に従いお聞きします。

最初に、市民の置かれている状況についてお聞きします。

毎年3月議会でお聞きしている給与所得者の収入段階別調、生活保護世帯数、就学援助率、年間出生数、保育所の保育料算定基準階層別区分での分布状況、国民健康保険料の一人当たり年額、介護保険料の一人当たり基準保険料、ひとり親世帯数、保育所待機児童数、特養待機者数、一人当たり市民税・所得税額などについて、最新の指標と、5年前、10年前との比較をお示しいただくとともに、所感をお聞かせください。

 

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川﨑よしきさんを紹介します

 

はじめまして、川崎義樹です。私が小学校低学年の頃より、父は佐賀県で、社会党(当時)の町会議員を3期務めて、多くの方々から相談を受け、問題の解決や要望実現のために奔走していたことを記憶しています。

私も働く中で、「長時間労働」や「残業代未払い」、「自爆営業問題」、「派遣社員の雇い止め」など、多くの労働問題の相談を受け解決のために努力してきました。

この度、奥田議員の活動を引き継ぐことを決意しました。みなさんの声を、市政に届けるためにがんばりますので、よろしくお願い申し上げます。

 

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定例市議会で奥田議員最後の質問

2月20日から定例市議会が開催されています。新年度予算案や空き家対策の条例制定などが大きな議案です。

今年は、統一地方選挙の年で多田市長は勇退を表明されています。選挙前の予算は、骨格予算となります。

28日には本会議場での会派代表質問が行われます。日本共産党議員団からは、奥田議員が質問します。引退する奥田議員の最後の質問です。

質問項目は、下記のような内容です。

 

1.市民の置かれている状況について

給与所得者の収入段階別調、生活保護世帯数、就学援助率、年間出生数、保育所の保育料算定基準階層別区分での分布状況、国民健康保険料の一人当たり年額、介護保険料の一人当たり基準保険料、ひとり親世帯数、保育所待機児童数、特養待機者数、一人当たり市民税・所得税額などについて、最新の指標と、5年前、10年前との比較をお示しいただくとともに、所感を

2.4期16年間を振り返っての所感

3.今後の市政に期待されるのは、どのようなことなのか、所感を

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