日別アーカイブ: 2018年9月11日

希望者に「エンディングノート」を配布を

社会的孤立のないまちづくりのための支援を求めて、「エンディングノート」、「つながるノート」といった「情報共有」の取り組みについて伺います。

 

ひとり暮らしの高齢者など、手助けを必要とする方々が、地域で孤立することなく暮らすことができ、孤独死の心配をしなくてすむまちづくりが求められています。

いま、孤独死を多くの人々が人ごとではないと感じています。

今年6月に出された内閣府の「高齢者の健康に関する意識調査」結果では、一人暮らしの60歳以上の高齢者の4割超が「孤独死」を身近に感じると答えています。孤独死を身近な問題だと「とても感じる」「まあ感じる」が60歳以上の人全体で17・3%で、一人暮らし世帯では45・4%に上っています。

本市でも、高齢のお一人暮らしの方が増えており、もし自分の身に何かあったら、人に迷惑をかけるのでは、など不安に思いながら暮らしている方が多くおられます。

私は、身近に頼れる親族などがいない一人暮らしの65歳以上の方々から、こういった不安の声をお聞きしてから、聞き取り調査を行ってきました。

聞き取りをする中で、一人暮らしのご近所同士で、「新聞がたまっていたら警察を呼んで欲しいと伝えている」とか、「死んだらここに、エンディングノートを置いてあるから」といったことをお互いに知らせ合っているといったお話をお聞きしました。しかし、「お互いいつどうなるか分からない。死ぬ時ぐらい安心して死にたい。」そういった想いをかかえておられることもよく分かりました。

 

神奈川県横須賀市では、「生前登録事業」という事業をはじめています。本人の戸籍や住所、緊急連絡先、かかりつけ医師、遺言状の保管場所やお墓の場所、延命措置についての考え方、臓器提供意思の有無など、11項目のうち本人の任意で回答し、市のデータベースに登録しておくというものです。

そして、登録者に不測の事態があった場合に、市が本人にかわり、親族や病院、福祉施設など、本人が指定していた関係先に終活情報を開示するのです。

高齢の単身世帯が増え、親族間の関係も希薄化している中、自らの最期にそなえていながら、いざという時に周囲に意思が伝わっていないということがあり、終活でお墓を用意していたのに親族がその場所を知らず、納骨できないケースが増加しているということです。

エンディングノートの所在が分からず本人の終活がムダになるということも、この事業で防ぎたいとしています。

このように横須賀市では、誰にも迷惑をかけず安心して老後をまっとうしたいと願う市民の要望に応える支援事業を行っています。

 

「エンディングノート」と呼ばれる、病気や死亡の際に必要になると思われる情報を記載しするための項目が書いてあるノートを、希望する方に対して、配布している自治体もあり、私が聞き取りを行った方の中からも、「どういった事を書いておけば良いかわからないから、項目などが書いてあるエンディングノートみたいなものがあれば」とのご意見をお聞きしました。

近隣では、堺市で、65歳以上で希望される方に対してエンディングノートを配布しています。記入する内容は、プロフィールや思い出、生い立ち、そして、介護・看病についての希望、延命治療や告知についての考え方、葬儀についての希望、遺言の有無や保管場所、貯金・預金・保険の加入状況などで、本人が認知症になった時や死亡した時のために、これまでの人生を振り返って整理するためにも、残された家族や友人などのために記録しておくことで、最期まで自分らしく生きられることにつながるようにということです。

 

市内で一人暮らしの高齢者が地域で孤立することなく生活できるよう、地域住民による見守り活動や民生委員さんなどとの連携も行われていますが、前向きに生きていくためにも、死後の心配をしなくてすむようにと行政がサポートをするというのは、新たな時代の行政ニーズであると考えます。

「エンディングノート」、「つながるノート」を配布することについて、ぜひ検討していただきたいと考えますが、いかがですか。

 

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買物弱者、買物不便地域への対応策を

次に、買物弱者、買物不便地域への支援策を求めて伺います。

私たち議員団は、以前に、移動販売用の車を市で用意し、サバーファームによる移動販売の実施を求めたこともありました。

2015年3月議会では、「金剛地区活性化を求める」質問の中で、周辺からの買い物客を金剛団地内の商業施設に送迎する交通手段の確保を求めました。

また、同じく2015年3月議会の建設消防常任委員会で、河内長野市・太子町・河南町・千早赤阪村において、「買物困難者支援事業」が取り組まれ、希望する町会などへ移動販売車が週1回巡回していることを明らかにしていただきました。

そして、2015年3月16日、議員団から市長に「買物困難者・地域への支援事業の取り組みを求める要望書」を提出しています。

経済産業省の「商業統計」では、日本国内の小売業の店舗数は1980年代前半から減り続けています。

今年6月28日に経済産業省が公表した、「平成28年経済センサス活動調査」によれば、富田林市の商業事業所数は562で、そこに働く人は4270人とのことです。大阪府発行の市町村ハンドブックで、過去の資料を見ると2002年は971事業所で6882人が働き、2007年には837事業所に6128人が働いていました。このように本市の商店数は、激減しています。

 

買い物が不便になると、その地域で暮らしにくいことにつながり、暮らしにくい地域から人は流出していき、過疎化、人口減少と悪循環につながっていきます。この悪循環を断ち切るためにも、買い物支援策は必要な事業です。

2015年の3月に、経済産業省は「買物弱者応援マニュアル」を出しました。

そこでは、全国の買い物弱者数を約700万人と推計しています。そして、全国の先進事例を、家まで商品を届ける「宅配」や、「買物代行」「移動販売」、家から買い物に行けるように「移動手段の提供」など具体的な事例紹介と取り組み方を示しています。

この間、特に、お年寄りで自動車を運転できない方から「買い物の不便を何とかしてほしい」との声が多く寄せられています。バスの便のあるところでも、自宅からバス停まで歩いて商業施設に一番近いバス停で降りて買い物を済ませて、帰りは重い荷物を持って自宅まで歩くことは、お年寄りには大変なことです。

今年3月に農林水産省が、「食料品アクセス問題に関する全国市町村アンケート調査結果」を発表しました。

それによれば、「964の市町村が何らかの対策が必要」と答え、「594の市町村で何らかの対策を実施」しているそうです。そして、「対策の内容は、『コミュニティバス・乗合タクシーの運行等への支援』が最も高く、『移動販売車の導入・運営に対する支援』が増加傾向」にあるとのことです。

2016年6月議会で、買い物支援対策を求めた際には、「近隣市町村で行われる事業者による移動販売やインターネットによる宅配への支援、先進的な事例として、高齢者支援施設等と商店会が連携し、買い物代行サービスや買い物不便者への宅配サービス事業など、参考となるさまざまな方法を模索しているところで、関係各課で調整を図りながら、引き続き実現可能な方法について検討」するとのご答弁でした。

そこで、改めて現存する商店や移動販売事業者に配慮した手法により、買い物困難者・地域への支援を実施することを求めますが、見解をお聞かせください。

カテゴリー: 活動報告

大阪にカジノはいらない

次に、カジノによる被害防止をもとめて伺います。

7月20日、延長国会で「カジノ実施法」が強行可決されました。

これは刑法が禁じてきた「民間賭博」を、アメリカのカジノ大手業者の要請のままに解禁する暴挙です。国民の世論はどの調査を見ても、多数が「カジノ反対」です。7割近い府民が大阪にカジノができることに反対しているという調査もあります。カジノ実施法を廃止すること、大阪にカジノを導入させないことは市民の声にこたえ、市民生活をまもる課題だと考えます。

維新の大阪府知事、大阪市長は大阪万博と抱き合わせでカジノを誘致するとしていましたが、最近では大阪府・大阪市IR(統合型リゾート)推進局は、「2025年大阪万博」誘致が実現するかしないかにかかわらず、2024年にカジノを中核とするIRを開業するとしています。

また、このカジノ法案は議員立法で提案されたものですが、審議のなかで「カジノ解禁推進法」の提案者である自民、維新の衆議院議員がアメリカのカジノ企業関係者からパーティー券の購入の名目で、多額の資金提供を受けていたことが暴露されました。また、日本でカジノ進出を予定するアメリカの事業者は、カジノ客の8~9割は日本人だと試算していることも明らかになりました。

アメリカのカジノ業者の要請で、刑法の賭博罪で禁じられている民間賭博を解禁する「売国法」を許すわけにはいきません。公営ギャンブルではその収益は自治体に還元されますが、カジノでは7割が賭博業者の収益となります。

市民の健康や財産を奪い取る、カジノの誘致に反対すべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。

 

いまでもパチンコ・スロットなどによる「ギャンブル依存症」は深刻です。

世界の中でも日本はギャンブル依存症患者のもっとも多い国です。2017年度の厚生労働省の調査では、生涯で依存症が疑われる状態になったことのある人は3.6%、前年度比0.9ポイント増で約320万人にのぼると試算されています。

私達議員によせられる相談でも、離婚や自己破産の原因で多いのがギャンブル依存症です。子どもの貯金にまで手をつけ、家族に内緒でサラ金に借金をしたり、家庭が崩壊するまでコントロールができないのが依存症です。

富田林に大きなパチンコ屋ができた当時、「おじいちゃんが畑に行かなくなってパチンコ屋に入り浸るようになった」「仕事が終わっても毎日パチンコに行ってしまう」など市民の生活に大きな支障が起き、問題になりました。

市は、現在市民のギャンブル依存症の実態をどのように把握しているのか、また対策をどのようにしているのかお聞かせください。

 

薬物依存症は犯罪でもあり、専門の治療が受けられます。しかし、カジノ賭博による依存症は、合法とされたカジノでは無制限に拡大してしまいます。ギャンブル依存症を専門に治療できる医療機関は多くありません。

カジノ法では「世界一の規制」で、「週3日の入場規制」をするとしていますが、週3日もカジノに入り浸る人は、すでにりっぱなギャンブル依存症といえます。カジノ業者が客に掛け金を貸し付けることができるなど、際限なくカジノにのめりこませ、依存症の人をとことん食い物にできる仕組みまで整っています。

ギャンブル依存症を増やさないためには、カジノをつくらせないことが一番の方法と考えます。

 

「経済の成長のため」にカジノを導入するとしていますが、経済にマイナス効果を生み出すのがカジノです。

お隣の韓国でつくられた江原(カンウォン)ランドカジノでは、周辺の住民がカジノにのめりこみ、ギャンブル中毒患者が激増しました。風俗店と質屋ばかりが増え、2万5千人いた人口が半分の1万2千人にへり、地域は活性化どころか、すっかり寂れてしまっています。

このカジノができた周辺ではすでに2000人をこえる自殺者が出ています。韓国は現在、48万人が重症のギャンブル依存症患者となり、カジノは収益で約⑴兆6千億円、賭博中毒者の対策費には7兆8千億円かかり、収益の約5倍の対策費が必要となっています。

カジノは集客力・消費力が大きいほど、周辺地域経済は顧客を失い、売り上げ減少のリスクにさらされます。賭博業者だけがもうけをあげ、カジノは経済への打撃産業ともいえます。

 

安倍首相は2014年にシンガポールのIRを視察して「日本の成長戦略の目玉になる」「世界中から観光客に来ていただける」としましたが、これは浅はかな思い込みです。シンガポールにカジノ施設が開業したのが2010年で観光客数は開業前の2009年の約968万人から2016年の約1640万人と約169%に増えていますが、日本では同時期に観光客が約679万人から約2404万人と約354%に増え、大阪は約170万人から約940万人約553%に増えています。

日本ではカジノ施設にかかわらず観光客は増えており、逆に賭博施設の合法化による日本のイメージダウンの方が心配です。

観光庁の調査では、訪日外国人観光客が感じている日本の魅力は、日本食、ショッピング、温泉入浴や四季の体感などです。日本ならではの豊かな自然や文化が魅力の源泉であり、実際、地域の観光資源、魅力に磨きをかけることで、多くの外国人観光客を受け入れ、地域の活性化に結び付けることに成功している事例も、日本中で生まれています。

国際観光振興というなら、そうした地道な動きを支援することこそが必要だと考えます。

「巨大なカジノ施設さえつくれば」という安直な発想は、根本的な誤りであり、無益です。

富田林まで波及しかねない、「観光促進にカジノ導入を」という国と大阪府の姿勢について、市の見解をお示しください。

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水道事業の広域化・民営化を警戒

次に、水道事業の広域化・民営化の動きについて、市の見解を伺います。

国会で、水道法改正案が衆議院で可決後、参議院で時間切れ継続審議となりました。

水道事業は、水道管の老朽化や耐震化の遅れが深刻化しているなか、都市整備や災害対応でも特別の対策が必要な事業です。

改正案は、都道府県を広域化の推進役にし、「地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入する」としています。

法改正の理由については、①人口減少に伴う水需要の減少、②水道施設の老朽化、③深刻化する人材不足、④約半数の上水道事業者で給水原価が供給原価を上回る、⑤指定工事事業者が大幅に増え運営実態の把握や技術指導が困難なことなどを課題にあげ、広域化と官民連携の推進でこれを解決するとしています。

しかし、これらの水道事業の基盤を崩してしまったのは、国の政策が原因です。

1960年代の高度経済成長時代に各地で水不足問題が起こり、1962年に水資源開発公団が設立され、大型ダムによる水利権開発事業が国家プロジェクトとして推進されました。この事業は、過剰な水需要の見通しに基づいたもので、過大な資本投資の返済負担が、施設更新費用の積み立てを困難にさせています。国の水道政策の失敗が、地方自治体の水道事業を圧迫しているといえます。

自らが招いた水道事業の窮状を、政策の失敗を顧みることなく、「広域化と官民連携」で解決できるかのような政策誘導ではまた、新たな水道事業の困難を招きかねません。

 

2014年に施行された、水循環基本法では「水が国民共有の貴重な財産であり公共性の高いもの」であり、「全ての国民がその恵沢を将来にわたって享受できること」を基本理念としてあげています。水道は国民の生存権を保障する事業であり、単なる水を商品として販売する営利事業ではありません。

 

世界では、民営化された水道事業がその弊害から再生するため、次々と再公営化されています。2015年3月末までに、世界37カ国で民営化された235水道事業が再公営化されたと報告されています。フランスのパリでは、水道メジャーが地域独占事業者となり、民営化の結果、水道料金が265%も上昇し、市民サービスが低下し、再び公営化にもどし水道料金を引き下げることができました。

 

水道法改正では、水道事業へのコンセッション導入として、水道資産を地方公共団体が所有し、地方公共団体と民間事業者が事業権契約を締結することで、民間事業者が水道経営権を獲得できるとしています。

利益追求が目的の民間事業者の参入・独占化で、人件費の削減により専門技術力が低下し、水道料金の値上げ、設備更新費の削減などが懸念されます。利益優先の民間事業者の参入は、公共水道事業の安全・安定性の後退につながる危険をはらんでいます。

公共性の高い水道事業に民営化はなじまないと考えますが、市の見解をお聞かせください。

 

次に、水道事業の広域化の問題点についてです。

本市では、2007年9月に「富田林市水道事業基本構想」を策定し、「安全で良質な水を安定的に効率的に供給すること」や「2つ以上の水源からの送水により供給の安定性を確保する」としています。

現在、本市の水源別配水量は2017年度で、滝畑ダムから607万立方メートル48.5%、企業団水から488万立方メートル38.9%、地下水から157万立方メートル12.6%の供給量です。

ダムは渇水や濁り水の影響をうけ、企業団水は原発事故や大規模地震で供給が止まる可能性があります。災害対策としても市の独自水源を確保し、複数の水源を確保することは重要です。

2010年に大阪広域水道企業団が設立されて以降、水道事業の広域化と自己水源の扱いが問題になっていますが、市は自己水を大事にし、災害時も水道水を安定供給できるようにすべきだと考えますが、見解をお示しください。

 

給水人口と給水量がダウンサイズしていくなかで、安全な水を安定的に供給する水道事業を維持して、確実に水道施設の更新と整備を進めるには、国が地方への財政支援を強めること、将来にわたって水道事業を維持できる技術者の確保と育成、技術・技能の継承を図ることが大事です。

また、上下水道事業は、市民の命の水を扱い、工事の高い専門性と、技術の蓄積が求められます。命の危険を伴うような事故が発生する可能性もあります。

市は、水道事業の職員が高い技術力を保持し、工事の安全性を確保できるための対策をどのようにしているのか、お聞かせください。

 

カテゴリー: 活動報告

防災体制、避難所の充実を

次に、防災体制の強化を求めて伺います。

これまで全国的には、1995年の阪神・淡路大震災や2004年の新潟県中越地震、そして2011年の東日本大震災を経験し、2016年4月に発生した熊本地震、今年6月の大阪北部地震などの地震災害とともに、7月はじめの西日本豪雨、そして7月末の台風第12号による大雨、そして先週の台風第21号など、災害は毎年のように起こっています。

今後も、大きな地震や大型台風の発生など、これまで経験したことのない事態が頻発することを予測し、「想定外」の状況をつくらないよう、自然災害への対策強化で市民の命を守ることが求められます。

私たち議員団では、何度も防災問題について議会で取り上げてきました。

最近では2016年3月議会で、住宅の耐震補強の促進や、同報系防災無線の改善、関係団体との応援協定の締結の促進、住宅用地震感知ブレーカーの普及、食糧備蓄の再検討などを提案しました。

また、2015年3月議会では、崖地防災工事補助事業の拡充、2014年9月市議会では、地域防災計画の見直し、災害警戒本部の体制強化、避難指示など情報伝達の強化、地域集会所を一時避難所として活用する、高齢者施設との連携などを取り上げました。2014年3月議会では、消防団の強化、2012年12月議会では、教育施設の非構造部材の耐震化、2012年9月議会でも、避難の呼びかけの手法、避難所への移動手段、地域別防災マップの作製、要援護者支援体制の強化、防災部門や消防職員の増員などを提起してきました。

 

内閣府が2016年4月に改定した「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」では、「被災者に対する男女別のトイレ・更衣室・洗濯干し場や授乳室の設置等によるプライバシーの確保、暑さ寒さ対策、入浴及び洗濯の機会確保のほか、子どもの遊び場、学習のためのスペースの確保等、生活環境の改善対策を講じること」を示しています。

そして、具体的な「設備や備品」として「畳、マット、カーペット、簡易ベッド」「間仕切り用パーティション」「冷暖房機器」「洗濯機・乾燥機、洗濯干し場」、「仮設風呂・シャワー」「テレビ・ラジオ」「簡易台所、調理用品」などを求めています。

同じく4月15日に、内閣府は「平常時にしておくべきこと」として示しているのは、「指定避難所とその地域における住民等による組織をつくり、訓練等を通じ、災害時に避難所を円滑に開設・運営できるようにしておくことが必要」としています。

 

私たち議員団は、先ほど述べたように、全国各地で災害が発生するたびに、本市での取り組みの強化を求めてきました。この間の教訓として、「自治体に求められているのは、住民の生命を守り、避難生活を支える業務を遂行するための事前対策だ」と言われています。

本市の防災計画では、「防災拠点機能等の確保、充実を図る」、「市は、避難所を指定、整備する」とあり、現在、指定避難所は学校施設など41カ所、うち福祉避難所としては「けあぱる」の1カ所を指定しています。

地震などの被災後に住めなくなって避難所を利用する場合や、台風や豪雨などによる浸水や土砂災害が想定されている地域の方が事前に避難される場合など、避難所の持つ意味合いが異なります。

私たち議員団では、全国の被災教訓からも、指定避難所だけではなく、保育所や幼稚園を含め、全ての公共施設や地域の集会所を避難所として活用することを提案してきましたが、改めて見解をお聞きします。

事前に避難したいが、「遠くて行けない」との声も多く聞かれます。何よりもこの間の本市における避難所の利用者数は、非常に少ない状況です。

近くの集会所や避難所に指定されていない公共施設も活用することを検討するべきだと思います。

2016年6月議会のご答弁では、「避難所まで距離がある地区もありますことから、市民の方が、できるだけ安全で速やかに避難できる避難所の整備に向けて、保育所や幼稚園、さらには協力していただける民間施設などについても検討」していくとのことでしたが、検討状況をお聞かせください。

 

また、停電に備え、現行の指定避難所とともに、全ての公共施設の電源を、太陽光や風力発電などにより確保することについては、「今後の新たな技術の動向に注視し、先進市の事例なども参考に調査研究する」とのことでした。

現在、公共施設、学校、園への太陽光発電及び蓄電装置の設置状況はどのようになっていますか。それらがどのように利活用されているのかもお聞かせください。 

公共施設や自治会集会所等への太陽光発電・蓄電池の設置、増設を求めますがいかがですか。

「市民共同発電所」事業が、太陽光発電で全国に多くの事例があります。改めて見解を求めておきます。

 

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生活保護世帯にエアコン購入支援を

今年のように猛暑が続くことによって、特に心配なのが、生活保護世帯など経済的理由でエアコンを設置できない世帯や、エアコンがあっても電気代を気にして冷房使用をためらう人などの存在です。

厚生労働省は6月27日に、今年4月から生活保護受給を開始した世帯のうち、自宅にエアコンがなく高齢者や子どもなどの「熱中症予防が必要とされる人」がいる場合は、一定要件を満たせば5万円を上限にエアコンの購入費用の支給を認めることを決めました。

しかし、これでは3月までに生活保護を受給開始した人は対象外であり、不十分です。熱中症の危険のある人は4月以降の申請者だけに限られるはずがなく、すべての生活保護受給者にエアコン購入費の支給などを認めるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。

 

生活保護受給世帯は原則、日用家電を自力で調達しなければならず、それでは最低限の暮らしを下回ります。しかも、安倍政権のもと生活扶助費は2013年、今年と2回で総額1100億円も引き下げられ、住宅扶助基準の引き下げや冬季加算の削減など、生活保護費の連続削減で追いつめられています。

憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を侵害する事態をただし、カットされた生活扶助基準の復活とともに、夏季手当創設は不可欠であり、安倍政権が10月から強行を狙う扶助基準のさらなる引き下げは、ただちに中止を決断すべきです。

生活保護利用者でない低所得世帯への対策も急務です。

困難を抱える人の生活状態をきちんと把握し命を守るため、国と自治体は責任を果たすことが急がれますが、「災害」級の猛暑から住民を守るため、エアコン設置への補助、冷房代助成などを国に対して要望していくとともに、自治体として積極的に検討するべきと考えますが、見解をお聞かせください

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小学校教室、幼稚園にエアコン設置を

最初に、小学校普通教室・幼稚園保育室へのエアコン設置を求めて伺います。

今年の夏は、連日最高気温35度以上、40度に迫る勢いの猛暑となり、熱中症が「新たな夏の災害」と言われ始めています。 

消防庁のまとめでは今年の夏、熱中症で搬送された人は全国で7万人を超えて過去最高を記録し、亡くなる人も相次いでいます。

そんな中、愛知県豊田市では熱中症により小学校1年生の児童が亡くなるという痛ましい事故が起き全国に衝撃が走りました。校外学習での事故でしたが、愛知県は小学校へのエアコン設置を前倒しで進めることを発表し、全国の自治体でもエアコンの前倒し設置が急速に進められようとしています。

公立の小・中学校へのエアコン設置率は全国平均49.6%ですが、実際は地域間格差があり、文部科学省「公立学校施設の空調(冷房)設備設置状況調査の結果について」によりますと、最も高い東京都は99.9%、香川県97.7%とほぼ全教室にエアコンが設置されている一方、大阪府では77.3%となっています。

義務教育の現場である小中学校でのエアコン格差をなくすため、国の責任で公立の小・中学校および高校の全ての普通教室へのエアコン設置ができるよう補助を求めて日本共産党国会議員団、地方議員団で緊急に政府交渉を行いました。

さらに、同一都道府県内でも、市町村により0%〜100%まで、大きく開きがあり、大阪府教育庁の「小学校普通教室への空調設備設置状況調査」結果資料をもとに共産党大阪府議団が2018年7月に発表した一覧表によると、府下でも特に南河内が遅れており、富田林市では設置がたったの3.6%となっています。

日本共産党議員団は、毎年のように議会で小・中学校の普通教室へのエアコン設置を求め続けてきました。そして、中学校の普通教室へのエアコン設置については中学校3年生から年次的に進められる計画が実現し、今年度中学校の全ての普通教室へのエアコン設置が完了することになります。

しかし、昨年も私は9月議会で小学校の普通教室と地域から苦情も出ている音楽室へのエアコン設置を求めましたが、今年度予算化されたのは音楽室へのエアコン設置だけで、普通教室へのエアコン設置は言及されませんでした。

子どもたちの命を守り、よりよい学習環境をつくるためにも、そして、教職員の労働環境改善のためにも、今こそ全ての小学校普通教室へのエアコン設置を早急に進めることを、改めて求めますがいかがですか。

また、公立幼稚園のエアコン設置状況についても、現在は遊戯室と職員室のみの設置ですが、保育室へも設置が必要と考えますがいかがですか。

 

市内の児童や保護者の方からは、「熱中症で数日間学校を休んだ」「学校帰りに気分が悪くなった」「休憩時間に気分が悪くなりトイレで吐いている子がいた」などの声をお聞きしています。

教育委員会に小学校への聞き取り調査を依頼したところ、今年度、夏休みに入る7月20日までの間に、「学校内あるいは遠足など、他の場所での活動中に、熱中症が疑われる症状により、救急搬送には至らなかったけれど、保健室等で手当を受けた児童数」として、学校側の判断によるものの、全16校で133件があげられています。

また、「家庭などの学校外で熱中症が疑われる症状が原因で欠席した児童数」として、13件があげられています。

市は、子どもたちの命を守る責任ある立場として、また義務教育上の学習環境を保障する責任ある立場として、熱中症が問題になった今年、猛暑の学校現場に直接足を運び、授業風景を参観したり、室温調査や暑さ指数の計測、児童生徒・保護者への聞き取り実態調査などを行うということはされましたか、お聞かせください。

 

暑さ指数WGBT(湿球黒球温度)は、熱中症予防を目的としており、単位は気温と同じ摂氏度で示されますが、その値は気温とは異なり、人体と外気との熱のやりとりである熱収支に着目し、人体の熱収支に与える影響の大きい湿度、日射・輻射(ふくしゃ)など周辺の熱環境、気温の3つを取り入れた指標です。

まずは、この暑さ指数という指標を用いての調査や、各クラスへの室温調査など、教育現場の実際の状況把握を教育委員会が責任を持って行うべきであると考えますがいかがですか。今後の計画についてお聞かせください。

 

室温については、学校の構造や様々な条件の違いはありますが、1階2階3階と上に上がるにつれ、温度が高くなる傾向があります。

現在、扇風機2台程度を室内天井に付いており、それを稼働させ、カーテンを開けて風を通すなど、工夫をされていますが、西日がさす時間など、カーテンを閉めないと陽が差し込んで余計に暑いという時間帯には閉め切らざるをえず、大変な温度になっている教室もあります。

暑すぎてトイレ周辺に異臭が漂い、トイレ横の教室では匂いのため勉強に集中できないとの声もあり、私が実際調査に行かせていただいた日も、本当に匂いがひどく、子ども達が心配になりました。

こういった状況は把握されていますか。今後、対策を求めますが見解をお聞かせください。

 

以前、ウオータークーラーが各学校に設置されていましたが、O−157を機に廃止され、現在は子どもたちが家庭から水を持ってきていますが、それでは足りずに水道水を飲んでいる状況もあると聞いています。 

水を自由に飲めるように、リース式のウォータークーラーの設置などをひとまず取り急ぎ検討されてはいかがでしょうか。

 

災害時の避難所に指定されている体育館へのエアコン設置状況はどのようになっていますか。万一長期に渡り避難を要する災害が起きた際、現在空調設備のない指定避難所等へは、緊急に空調設備を入れる必要が生じる可能性がありますが、その際の対応について、どのように考えておられますか。

 

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国民の暮らしを痛めつけ、平和の憲法改悪まで計画する安倍政権を許さない

先週の台風21号や北海道での地震など、この間の災害で犠牲になられた方々に哀悼の意を表すとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

さて、9月11日に開催された市議会本会議において、日本共産党議員団を代表して田平議員が質問しました。その内容を順次紹介します。

 

7月まで延長された通常国会は、戦後かつてないほど異常な国会となりました。安倍内閣は、多くの疑惑を指摘され深刻となった森友・加計学園問題などの国政私物化疑惑にひたすらフタをする態度を取りながら、国民が強く反対する法案を強引に押し通しました。

豪雨災害が発生し7月9日に6野党・会派の党首が、「総理、防災担当大臣、国土交通大臣など関係大臣は災害対応に最優先で取り組むこと」を強く求めました。

ところが安倍政権の対応は、野党の要請を無視し、カジノ実施法案を最優先にして、災害対策で陣頭指揮に立つべき国土交通大臣を長時間にわたり国会に張り付け、「人の命より賭博を優先するのか」、「米国のカジノ企業ひも付きの究極の売国法案を、多くの人々が大災害で苦しんでいるさなかに強行するのか」と、安倍政権の暴挙に対して、怒りの声が広がりました。また、党利党略の参議院選挙制度の改変をごり押ししました。

安倍政権のもとで、財務省による森友学園関連の書類改ざん、虚偽答弁、自衛隊海外派兵の日報隠ぺいなど、国会と国民をだまし続け、国民主権と議会制民主主義を破壊する前例のない異常事態が引き起こされてきました。

さらに、安倍政権が、戦後積み上げられてきた労働法制の土台を覆す「働き方改革」一括法を強行成立させました。

とりわけ「高度プロフェッショナル制度」は、労働時間規制を取り払い、いくら残業をしても残業代を1円も払わなくてもよい、文字通りの「残業代ゼロ制度」であり、異次元の大改悪です。

しかも、この法律は、法案づくりの出発点となった労働時間調査について大量のデータのねつ造や隠ぺいが発覚したうえ、「高プロ」についての「労働者のニーズ」なるものも虚構だということが明らかになりました。

国政問題の最後に、憲法改悪のたくらみです。

朝鮮半島で開始された平和への話し合いの流れに逆らって、「戦争する国づくり」への暴走を続けていることです。

これまで安倍政権は、「戦争する国づくり」を進めるうえで、北朝鮮の「脅威」を最大の口実にしてきました。戦争法ともいうべき安保法制の強行、ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画など大軍拡、沖縄県の辺野古新基地建設、憲法9条改定計画など、すべてにおいて北朝鮮の「脅威」があおられました。

沖縄の辺野古新基地も同様です。アメリカ側は沖縄に駐留する海兵隊の主要任務を「朝鮮半島有事」との認識を示していました。安倍政権も、「朝鮮半島などの潜在的紛争地域に近い」ことをあげ、だから「辺野古が唯一の解決策」だとして沖縄県民に押し付けてきました。

しかし、いま開始された平和の流れが成功をおさめたら、「北朝鮮の脅威」という「戦争する国づくり」の口実が、どの問題でも成り立たなくなります。アメリカの元国防長官だったウイリアム・ペリー氏は、「北朝鮮の脅威がなくなれば、海兵隊が日本にとどまることの是非さえ問題になる」と述べています。

いま日本政府に求められているのは、平和の憲法を持つ国として、唯一の戦争被爆国として、北東アジア地域に平和秩序を構築するための外交的イニシアチブを発揮することです。平和の流れに逆らう「戦争する国づくり」への暴走を続ける安倍政権を、これ以上続けさせるわけにはいきません。

私たちは、安倍内閣の総辞職を求めています。

 

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