月別アーカイブ: 6月 2018

保育士の確保でだれもが安心できる保育所に

保育士の正規雇用職員欠員補充を求めて伺います。

子どもの減少と反比例するように、保育所入所を希望される方がふえており、子育て支援の面でも、保育所や幼稚園の果たす役割が大きくなっています。本市では多くの職場で非正規雇用の職員が増えていますが、特に専門性が要求される保育所現場での正規職員の欠員状況は深刻です。

保育所現場での正規保育士欠員状況は、23人もいるということが昨年6月議会でも明らかになり、市の答弁では、早急に対応するとのことでしたが、いまだその状況は改善されていません。

昨年9月議会では、「29年度市職員採用資格試験」実施の内容に保育士の募集がなかったことをとりあげ、正規保育士の増員計画の具体化を質問しました。

その後、結局、昨年度、新年度に向けての募集はなく、ようやく今年5月に2人程度の正規募集をかけ、6月に採用試験をするとしています。しかし、その採用募集は昨年度、急に辞職をされた欠員を埋めるためとのことで、もともとの正規欠員分を埋めるためのものではありません。

さらに、さかのぼれば、2015年6月議会の代表質問で、「市の保育所では、保育士の配置基準は守られているのか」という私たち議員団の質問に、「正規職員と非正規職員で必要数を確保し」「正規職員が76%、非正規職員が24%」と答えられました。

時間外保育については非常勤で、必要数32人に対し11人も不足しているとのことであり、私たちが現場からいただいた資料では、当時28人の正職員の欠員が指摘されていました。そして2015年に市が保育士募集をかけたのは5人だけでした。

そこでここ5年間の、保育士配置状況はどうなっているのか、正規職員と非正規職員の割合も含めてお答えください。また、時間外保育士の現状についてもお聞かせください。

そして、これまでの正規雇用保育士の採用募集状況についてもお聞かせください。

保育所は、人間を育てる場であり、最もマニュアル化の困難な分野です。次代を担う子どもたちの育成には、経験や研修・学習を積んだ専門性が高い保育士を雇用・育成することが求められています。「経費削減」の一番の対象となるのが人件費ですが、厳しい労働条件では、雇用は安定しません。

私たちは、保育現場からあがっている「今は何とか回っているが、これ以上は限界というところまで来ており、職員が倒れるか、子どもたちに目が届かず、事故も起こりかねない。事故が起きてからでは遅過ぎる」という声を議会で繰り返し届けて、保育士の正規職員採用募集を強く求めてまいりましたが、市は、切迫した保育現場の状況を理解しているようには思えません。

本市の保育士正職員数は、2004年には123人でしたが、2014年には73人にまで実配置を減らしています。

現場には正規、非常勤、アルバイトと様々な職員がおり複雑化していますが、非正規職員が担任をもって正規と同じような仕事をしていたり、何かあれば正規職員の方に過重な負担がのしかかるといった状況は、職員間の分断や保育の質の低下、保育士の離職にもつながります。

 

待機児解消のため保育所を増やすにも、保育士不足を解消しなければなりません。政府は、昨年度の人事院勧告に伴う賃金引き上げに加えて2019年4月から月3000円相当の賃金引き上げを行うとしていますが、月額10万円を超える全産業平均と保育士の賃金格差を是正し、保育士不足を解消するために必要な処遇改善としてはまったく不十分と言わざるをえません。

 

子どもを安心して預けられる体制づくりを早急に求めますが、今後、正規雇用の保育士をどれだけ確保する計画を持っておられるのか、見解をお聞かせください。

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米朝首脳会談を機に、対話による外交展開を

6月9日に市議会本会議で、会派代表質問が行われ日本共産党議員団からは丘でひでき議員が質問しました。その内容を、順次紹介します。

 

はじめに国際的な大きな動きや、国政の問題について触れておきます。

先週12日に、史上初となる米朝の首脳会談が行われ、「共同声明」が発表されました。朝鮮半島における「非核化」と平和体制を構築するためには、米朝両国の努力とともに関係各国、国際社会の協調した取り組みが必要です。

特に、日本政府が何でもアメリカ言いなり、アメリカ頼みの外交ではなく、日朝平壌宣言に基づき、核・ミサイル、拉致、過去の清算など両国間の懸案事項を解決するためにも、平和の憲法を持つ国として、米朝首脳会談により開始された対話による平和への道を促進する役割を果たす必要があります。

 

次に、今月4日に財務省は、森友学園への国有地払い下げに絡む公文書の改ざんや交渉記録廃棄、国会での虚偽答弁などについて内部調査結果を公表しましたが、国民の納得できるものではありませんでした。

財務省は佐川氏の動機を曖昧にしたまま、責任を押し付けています。そうした財務省の報告でも、改ざんは政治家の名前を出さないためだったと認めています。

学園との国有地の貸し付けや払い下げの交渉はすべて、安倍政権で麻生氏が財務大臣の期間に行われていました。

国会の論戦を通して、森友学園や加計学園をめぐる疑惑はいっそう深まっています。

森友学園や加計学園の問題は、公正公平であるべき行政が時の権力者によってゆがめられ、国政が私物化されたという疑惑で、絶対にあいまいにすることはできません。

また、自衛隊の海外派兵の日報を隠してきたことや、厚生労働省の「働き方改革」に関連する資料ねつ造など、国民と国会をだまし続けてきました。その上、財務省事務次官のセクハラ辞任もありました。財務省では、国税庁長官に次ぐ辞任ですが、政治家は責任を取りません。

日本共産党は、これら多くの疑惑解明とともに、国民と国会をだまし続けてきた安倍内閣の総辞職を求めています。

 

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6月定例市議会が開会

6月4日の議会運営委員会で、市当局から定例議会の議案が示され、11日に市議会本会議が開催されました。条例改正や補正予算、外郭団体の経営状況報告など上程されました。

6月19日(火)に会派代表質問が行われます。日本共産党からは、岡田ひでき議員が代表して質問します。質問を予定しているのは、下記の項目です。傍聴をお願いします。

 

 

1、保育士の正規欠員補充と改善を求めて

(1)保育士配置の現状は

①5年間の、保育士の正規雇用職員と非正規雇用職員の割合も含めて配置状況は

②時間外保育士の現状は

③5年間の正規職員採用募集状況は
(2)今後の、正規雇用保育士の雇用確保計画について

2、公立幼稚園での3年保育実施の具体化について聞く

3、子どもの貧困対策や子育て支援の拡充を求めて

(1)「子どもの生活に関する実態調査」による政策的課題の具体化について

①経済的に困窮している世帯を確実に各制度につなぐ仕組みづくりや各制度の利用率を改善するための取り組み

②子どもの医療費助成制度の拡充や国民健康保険料および利用者負担の減免などの拡充

③子育て世帯への家賃負担の軽減など、住宅費の負担を軽減する施策

④子育て世帯の就労について地域の企業等との連携

(2)子どもの貧困対策を推進していくために、「子どもの育成支援対策会議」とともに、中心的な役割を果たす部署が必要

(3)義務教育における保護者負担の軽減をもとめて

①学習費、視聴覚費、児童会・生徒会費、クラブ活動費、校外活動費、修学旅行費、PTA会費など小学校と中学校で徴収される費用にはどのようなものがあり、年額で幾ら徴収されているのか

②学校教育費における保護者負担を軽減するために、これらの費用について教育委員会で負担するようにもとめる

(4)子どもの貧困対策、子育て支援で上下水道料金の減免制度の拡充を

4、学校給食の充実と無料化をもとめて

(1)子育て支援のためにも「義務教育は無償」の原則に立ち返り、学校給食無償化に向け、国への給食費補助の要請をおこない、本市でも独自制度の確立を

(2)中学校での学校給食は「選択制」から全員給食へと発展させるべき

(3)すべての子どもの健やかな成長を保障するためにも、中学の学校給食を就学援助の対象に

(4)魅力ある学校給食の提供に向けて、市の取り組みと見解を聞く

①栄養教諭の配置を増やすよう大阪府へ要望し、学校単位での栄養教諭の役割を高める

②地元農産物の積極的な活用を

③保護者や子供たちの意見を反映できるシステムづくりの拡充を

5、がけ地防災工事補助事業の充実をもとめて

(1)昨年10月の大雨災害で、市民が受けた被害や防災工事に対して、国・府・市の補助制度が適用された実績は

(2)生活道路や通学路、里道や河川など「がけ地防災工事補助事業」の適用範囲を広げるべき

(3)災害復旧を促進し、二次被害を予防するために本市でも、「宅地防災工事助成金制度」や「がけ地工事資金融資制度」の創設を

6、本市の消防団体制の強化について

(1)消防団車庫への配置品に、ブルーシートや土のう、食料などの防災備蓄品を加える

(2)消防団車庫の建て替え計画は

(3)「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の実施状況は

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6月11日から定例市議会

6月4日に議会運営委員会が開催され、市当局から補正予算や、公園緑化協会、文化振興事業団などの経営状況報告などの議案が提出されました。

6月11日に本会議が開催され、議案上程、そして19日に会派代表質問を行う日程です。日本共産党議員団からは、岡田議員が代表して質問します。

 

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