月別アーカイブ: 6月 2018

核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書

6月18日の市議会本会議で、政府に、核兵器禁止条約の調印と批准を求める請願が賛成多数で採択され、同日の会議で「核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書」を賛成多数で可決しました。

可決された意見書を紹介します。

 

 

核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書

 

国際法史上初めて核兵器を違法なものとした核兵器禁止条約が、2017年7月7日の国連会議で国連加盟国の約3分の2にあたる122カ国の賛成で採択された。核兵器禁止条約は第1条において、核兵器の「開発、実験、生産、製造」及び「保有、貯蔵」、さらにその「使用」と「使用の威嚇」を禁止し、条約締約国に対し「自国の領域または自国の管轄もしくは管理の下にあるいかなる場所においても、核兵器または核爆発装置を配置し、設置し、または配備すること」を禁止している。9月20日にはニューヨークの国連本部で署名式典が開かれ、賛同する国々による署名と批准の手続きが開始された。

 この歴史的な核兵器禁止条約採択への貢献が評価され、12月10日には2017年のノーベル平和賞が国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)に授与された。平和首長会議は2017年8月の第9回総会で、「人類の悲願である核兵器廃絶への大きな一歩となる『核兵器禁止条約』の採択を心から歓迎する」「核兵器保有国を含む全ての国に対し、条約への加盟を要請し、条約の1日も早い発効を求める」とする「核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議」を可決した。

核兵器のない世界を望む国内外の広範な世論に応えて、唯一の戦争被爆国である日本は率先して取り組むべきである。よって非核宣言都市の本市議会として、政府に対し下記の事項について、適切な措置を講じるよう強く要望する。

 

 

1.日本政府はすみやかに核兵器禁止条約に署名・批准すること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成30年6月29日

 

     大阪府富田林市議会

 

カテゴリー: お知らせ

金剛団地自治会からのURに「家賃減免」などを求める請願は不採択

金剛団地自治会の調査によれば、「いまの団地に住み続けたい」と願う人は74.7%にもなり、高齢者の年金受給世帯が多いことから、家賃負担が「たいへん重い33.7%」、「やや重い40.8%」と多くの人が家賃負担を重く感じられています。

また、URは団地の統廃合を計画しており「団地別整備方針書」の策定を進めています。

そこで、金剛団地自治会から、「低額所得世帯」にたいして、「家賃減免」の実施と、「団地別整備方針書」の策定にあたっては、URと市、住民の合意を求める意見書提出の請願が出されていました。

市議会で、日本共産党議員団では、請願採択と意見書提出を求めて討論しましたが、賛成少数のため不採択となりました。

 

日本共産党議員団の賛成討論を紹介します。

 

 

『機構法25条4項「家賃の減免」実施と居住者合意の「団地別整備方針書」策定にかんする意見書提出を求める請願』について、採択の立場で日本共産党議員団の討論をおこないます。

「独立行政法人都市再生機構法」第25条(家賃の決定)では、1項で募集家賃の決定、2項で家賃改定、3項で近傍同種家賃の算定方法について規定したうえで、4項には

「機構は,第1項又は第2項の規定にかかわらず、居住者が高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者でこれらの規定による家賃を支払うことが困難であると認められるものである場合 又は賃貸住宅に災害その他の特別の事由が生じた場合においては、家賃を減免することができる。」と記されています。

本請願ではこの条項が空文化されまったく実施されていないとしており、この点が、URと住民の一番の対決点です。

機構は「機構法25条4項に基づく家賃減額を実施している」と国会で答弁し、その実績・概要なる資料を各方面に配布して地方自治体にも説明しており、各地方議会でも同じ答弁がされています。

 先日の建設厚生常任委員会でも、ネット上で公開されているUR資料に基づき同様の答弁がされました。そして、

・高齢者向け優良賃貸住宅減額措置(約22,100世帯)

・子育て世帯向け地域優良賃貸住宅減額措置(約1400世帯)

  • 近居割減額措置(約60世帯)
  • ストック再生・再編に伴う減額措置(約25400世帯)
  • 家賃改定減額措置(約31200世帯)

を実施しているとのことでした。

しかし、実際には、高齢者向け優良賃貸住宅減額措置子育て世帯向け地域優良賃貸住宅減額措置については、「高齢者住まい法」に基づくものであり、民間事業者へ助成する制度で、国会などの議論を通じて機構は、「本商品はこの制度を活用したもの」であると認めています。

さらに高齢者向け優良賃貸住宅減額措置は、2011年に制度が廃止され、2020年から順次措置期限がきます。子育て世帯向け地域優良賃貸住宅減額措置は、子育て世帯に3年〜9年間家賃を20%減額するというごくわずかな世帯への適用です。

近居割減額措置は、高齢者世帯と支援する親族の世帯が近居する場合、新たな入居世帯に最長5年間家賃を20%減額する措置でしたが、現在では5%の減額となっています。

高齢者向け優良賃貸住宅減額措置子育て世帯向け地域優良賃貸住宅減額措置は、先ほども言いましたように、25条4項とは全く別の法律に基づく減額措置であり、近居割減額措置も含めて、あらかじめ減額された家賃で新たに入居する世帯のみに適用し、収入や世帯要件が同じでも、現在お住まいの方は対象外となっています。

また、ストック再生・再編に伴う減額措置は、建て替えなどの際、居住者に移転・明け渡しを求める正当事由が機構にないためその代替えとして金銭給付をするものであり、借家法による措置です。

家賃改定減額措置は、機構法成立の15年も前に国会要望により実現した措置であり、機構法とは関係なく、家賃値上げ幅を抑制または据え置く措置で、減額はありません。

機構法25条4項の「居住者」とは、規定の家賃を支払っている現在お住まいの方の事をさし、その後生活が変化して支払いが困難になった場合が対象です。

また、機構法に基づく措置ならば、要件を同じくする機構住宅居住者すべてに等しく適用されなければなりません。しかし、それに対して機構が、同条項は新入居者も対象と主張し、新規入居者向けの措置実績しか挙げることができないのは肝心の以前から継続して住んでおられる方に対して何ら条項を実施していないからであることは明らかです。

 

昨年9月の金剛団地自治会アンケート調査で、60歳以上では76.5%を占め、年金受給者が74%、年収251万円未満が59%、中でも年収150万円未満は実に24%を占め、家賃負担が重いと感じている方が、74.5%にのぼります。

 金剛団地自治会が発行している「自治会だより」を読みますと、「いまの団地にいつまでも住みつづけたい」と願う人は、74.7%を超え、これまで住みなれた団地、つくりあげられたコミュニティーなどの環境を、いかに多くの人たちが維持しつづけたいかがうかがわれます。それだけに、収入に応じた家賃に転換させていくことが増々重要な課題となっています。

金剛団地に住み44年、夫婦ともに年金生活者になった方の声では、「健康面や家賃などが不安で、収入に見合った負担できる家賃にしてほしい。住みやすく環境も良く、ずーっと団地に住めたら幸せです」など、アンケートの意見欄には、収入に応じた家賃を望む声が多数みられます。

 

また、請願の2項目目で、「都市機構は、「団地別整備方針書」の策定にあたっては、富田林市をふくめ居住者自治会と十分に話し合い、三者合意を得ること」を求めていますが、これは、今「金剛地区再生指針」に基づいて進めようとしている本市のまちづくり計画とも関わる内容であり、居住者との話し合いは当然のことながら、本市とURとの間での合意がなければ本市のまちづくり計画自体が整合性のとれないものとなってしまいますので、富田林市当局とURとの合意は絶対にかかせません。

UR団地約5700戸をかかえる富田林市において、市民の暮らしを守るため、この請願を採択し、意見書を提出することは当然であると考えます。

私たち議員は、居住者から負託をうけている立場であり、様々な立場の居住者の声を大切に関係機関に伝えることも私たち議員の役目であると考えます。

よって、『機構法25条4項「家賃の減免」実施と居住者合意の「団地別整備方針書」策定にかんする意見書提出を求める請願』の採択と意見書提出を求めて討論といたします。

 

カテゴリー: お知らせ

核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める請願書を採択

昨年7月に国連で加盟国の三分の二にあたる122ヵ国の賛成で、核兵器の開発や実験、製造、そして保有や使用も禁止する「核兵器禁止条約」が採択されました。しかし、日本政府は参加していません。

6月市議会に、新日本婦人の会富田林支部から、日本政府が核兵器禁止条約に「調印」することを求める「意見書」を提出するよう「請願書」が出されていました。市議会では、日本共産党議員団などの賛成多数で採択され、「意見書」を政府に送付することになりました。

 

日本共産党議員団の賛成討論を紹介します。

 

 本請願について、賛成の立場から日本共産党の討論をおこないます。

 いま世界は核戦争の危機の時代から、核兵器の廃絶と平和への直接対話の時代へと新しい前進が始まっています。

 昨年7月の国連会議で、国連加盟国の約3分の2にあたる122か国の賛成で核兵器禁止条約が締結されました。2017年のノーベル平和賞が、この条約成立への貢献を評価された国際NGOアイキャンに授与されました。

また今月、米朝首脳会談がおこなわれ「朝鮮半島の完全な非核化に向けて両国が取り組むこと」が約束されました。韓国と北朝鮮、また米朝の首脳会談によって、日本を含む世界が核戦争の脅威から抜け出す扉が開かれたといえます。

 世界で唯一の戦争被爆国である日本の政府が核兵器の廃絶に向け積極的な役割を果たすことは、平和を願う世界の人々への責任でもあります。

 富田林市は、1984年に非核平和都市宣言をおこない、「世界で唯一の核被爆国として、全世界から永久に核兵器を追放するために全力を注ぎ、再びその惨禍を絶対に繰り返させてはならない」と平和への決意を発信しました。

全国では、239の自治体で日本政府にたいして、核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書が採択されています。各地の市議会が政府に対して、住民が期待する平和の願い実現をもとめています。

「アメリカの核の傘で、日本が守られている」と考える人も、「アメリカの核で日本が核戦争に巻き込まれる」と考える人も、核兵器が人類の滅亡をも招きかねない残虐兵器であるとの認識は同じです。

日本政府が、核兵器のない世界を望む広範な世論にこたえ、すみやかに核兵器禁止条約に調印することをもとめる意見書の提出に賛成することを表明して、日本共産党議員団の討論とします。

 

 

カテゴリー: お知らせ

消防団車庫の改修、防災用品備蓄促進を

次に、本市の消防団体制の強化について伺います。

「総合ビジョン」の「総合基本計画」には、消防団関係については、「消防団の担い手確保など、地域における消防力の強化が必要」なことや、「消防団の加入促進や活動に必要な資機材などの整備を支援し、団員の確保と組織の強化を図る」としています。

そして、今年、策定された「公共施設再配置計画」では、何個所かの消防分団車庫について「建物劣化度が高いことからハード面に課題があります」としています。

昨年の台風による大雨で、土砂災害などが本市でも多数発生しました。今年5月の雨でも被害が発生しています。防災や、災害時の対応で消防団の役割がますます大きくなっています。

特に、広範囲の大規模災害が発生した時には、それぞれの地域で活動していただかなければなりません。防災や災害時の活動拠点となる消防団詰所・車庫で、「建物劣化度が高い」と判断されているところについては、早急に改善する必要があります。

3月議会で見解をおききしましたが、「消防活動という市民の安全・安心には欠かすことのできない施設であることも踏まえ、引き続き、計画的に改修等を行うことで、適正な維持管理に努めてまいります」とのことでした。

各地域における防災や、災害時の活動拠点となるのが消防団車庫です。

そこで、消防団車庫への配置品に、防災備蓄品を加えることを求めます。

現在、防災用品については、避難所とともに何か所かに分散備蓄されています。

しかし、地域の災害時の活動拠点である消防団車庫には、そのような備えはありません。災害時には、消防団員は消防団詰所となっている消防車庫に集まり活動を展開します。現在も、消防団は、台風時や気象警報が出ると詰所に集まり警戒態勢をとっています。

災害などが発生すれば、詰所から現場に駆け付けるわけですが、備蓄品が必要になれば、現場から備蓄施設まで走ることになります。消防団車庫に、最小限でもブルーシートや土のう、食料などの備蓄が必要です。

また、「建物劣化度が高い」とされている消防団車庫の建て替えなどの改善について、今後の具体的な計画をお示しください。

 

次に、2013年末に、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が施行されました。そして、消防庁から都道府県知事に対して、「地域防災力の充実強化を一層推進」するとともに、市町村への周知を要請する「法律の公布および施行について」の「通知」を出しています。

「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」と、消防庁の「通知」によれば、一つは、「消防団の強化」や「地域における消防体制の強化」に関する事項について、市町村の地域防災計画に定める。二つ目に、市町村は、消防団の強化に努め、市町村全域への設置を推進する。三つ目に、国及び地方公共団体は、消防団に対する地域住民の理解を深めるように努め、消防団への加入を促進する。四つ目に、公務員の消防団員との兼職特例により入団促進を図る。五つ目に、事業所や大学などに消防団活動への協力・理解を求める。六つ目に、消防団員の処遇の改善や、消防団の装備の改善が求められていました。

 

そして2014年3月議会で、これらへの対応についてお聞きしたところ、「今後、地域防災力の向上と団員確保の観点から、処遇改善に向け研究」することや、「消防団の装備状況は、一部新しい基準どおりに装備されていないものがあり、国の基準に照らして未装備のものについては順次整備してまいりたい」などの見解をお聞かせいただきました。

質問から4年経過していますので改めて、これらの進捗状況をお聞かせください。

カテゴリー: 活動報告

がけ地防災工事補助の拡充を

次に、がけ地防災工事補助事業の充実をもとめて伺います。

昨年10月の台風21号による大雨で富田林市内では約150箇所で土砂崩れなど被害の報告がありました。公道、河川、生活道路などの倒木や崩落した土砂は市や府で撤去されました。また応急処置として、崩落した法面にはブルーシートが設置されました。

あの災害後、約半年が経過しましたが、多くの崩落個所は応急処置されたままで、新たな大雨で被害が拡大されることも予想されます。

富田林には、土砂災害警戒区域は194か所、土砂災害特別警戒区域は183か所あり、土砂災害には特別の対策が必要です。

昨年の土砂災害の被害箇所は、山林・田畑・宅地などさまざまですが、国の局地激甚災害指定基準や災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業の対象要件に当たらず、補助を受けられていません。本市には2013年1月にできた「がけ地防災工事補助事業」の制度もあります。

昨年10月の大雨災害による市民が受けた被害や防災工事に対して、国・府・市の補助制度が適用された実績を教えてください。

 

民法では、土砂の流失など土地の工作物の設置や保存に瑕疵がある場合で他人に損害が生じれば、所有者がその損害を賠償することが記されています。

再度土砂が流出する危険性がある場合は、隣地の所有者や占有者から流出を防止するための予防工事を請求できることになっています。

災害発生時には応急処理などで協力し合っていた当事者同士でも、日にちがたつと「上から土が流れ込んでくる」「次の大雨が心配」「いつ直してくれるのか」などの不信感が生まれ、また上の土地所有者も「防災のための土木工事に莫大な費用が必要」「資金のめどがつかない」など双方に問題を残しています。

解決のめどがつかず、市役所や弁護士に相談するケースも増えています。

本市には独自の事業である「がけ地防災工事補助事業」の制度があり、毎年予算が計上されていますが、がけ崩れが大発生した年でも全額活用されることがありません。

市道を維持管理するために災害の発生が予想されるがけや、がけ崩れが発生した箇所の防災工事費を2分の一、200万円まで補助する制度は、「市道に面しているがけ」にしか適用されません。制度があっても使えないものでは防災対策には効果を発揮しません。

最大の課題は、「市道に面しているがけ」に限っている適用範囲を拡大することです。これまで生活道路や通学路、里道や河川など「がけ地防災工事補助事業」の適用範囲を広げることを提案してきましたが、あらためて見解をお聞かせください。

 

桜ヶ丘町では、住宅地最上部の使われていない大きな農地が大雨で崩落し、民家や私道に土砂が流入しました。その後土砂と崩れた擁壁は撤去され、急傾斜だった畑はけずられて大きな土嚢が積まれ、ブルーシートがかけられています。雨の日には、土がむき出しになった斜面から下の住宅地に土が流れ出てきます。また、別の個所でも住宅の石積みが崩落し、お隣に流れ落ちたところもあります。

いずれも防災工事のための資金ねん出ができずに、手が付けられていない状態です。

 

石川県金沢市には、がけ地防災工事補助制度があり、道路や河川など公有地に面する箇所のがけ地には、補助率4分の3で補助限度額は無制限、私有地間の防災工事費も補助率2分の一で限度額600万円の補助をしています。

また、がけ地近接等危険住宅移転の補助として、家屋の取り壊し費用を2分の一補助しています。そして、がけ地防災工事資金融資制度があり、1千万円を上限とする制度です。

災害復旧を促進し、二次被害を予防するために本市でも、「宅地防災工事助成金制度」や「がけ地工事資金融資制度」の創設をもとめますが見解をお聞かせください。

カテゴリー: 活動報告

学校給食の無償化を求める

次に、学校給食の無料化と学校給食の充実をもとめて伺います。

先ほど紹介したように日本の子どもの貧困率は、13.9%で、子どもの7人に一人と、OECD諸国の中でも高い水準にあり、特に、ひとり親家庭の相対的貧困率は50.8%と二人に一人が貧困状態です。

そして全国では、貧困による格差から子どもを守るために、学校給食費の無料化や助成などで保護者負担を軽減する制度が広がっています。公立小学校や中学校の給食費を全額補助して無償にした市町村が2017年9月現在で83自治体に増え、全額補助と一部補助を合わせると全国1741市町村のうち417で給食費補助を実施しています。

給食費の無料化で保護者負担を減らすことは、平等にすべての子どもに給食を提供できることになり、中学校の全員給食の実現は、栄養バランスのとれた食事で子どもの健全な発達をささえ、「食育」により学校教育の充実をすすめるものです。

憲法26条において「義務教育は、これを無償とする」と明記されています。

しかし、実際に無料なのは授業料と教科書代だけで保護者の経済的負担は大きいものです。

先に紹介した文部科学省の「子どもの学習費調査」で、副教材費、部活動費、学校への納付金など教育費の負担は、公立小学校で年間約10万円、中学校で約18万円です。そのうち一番多くを占めるのが給食費です。

富田林市では年間給食費の保護者負担が、小学校で約4万2千円、中学校で4万8千円程度になっています。

学校現場では給食費を精算するため、給食の選択回数や提供回数が子どもによって異なり、煩雑な事務作業が学校の負担となっています。

内閣府の資料では、給食費の無償化は年間5120億円でできると試算されています。子育て支援のためには国費を投入して、すべての小・中学校で無料化できるのが理想だと考えます。

また、第2子や第3子に半額や無料など、段階的な補助をおこなっている自治体もあります。

子育て支援のためにも「義務教育は無償」の原則に立ち返り、学校給食無償化に向けて、国への給食費補助の要請をおこない、本市でも独自制度の確立をもとめますがいかがでしょうか。

また、就学援助制度では保護者がいったん納付し、あとで還付されますので当面のお金のやりくりには苦労します。給食費が無料になることは子どもへの「現物給付」となり、給食費無償化は保護者にとっても、学校現場にとっても子育て支援となることを付け加えておきます。

 

生活保護を利用できる人のうち実際に保護を受けている人の割合は2割程度といわれており、8割が貧困でありながら生活保護を受けていません。

本市では、中学校給食が選択制を理由に就学援助の対象となっていないために、給食費が高すぎて払えない家庭では残り物を弁当にして子どもに持たせたり、親が渡したパン代を使わずに自分の小遣いに使ってしまったりする例もあります。学校給食を全員に提供できないことが、貧困家庭の子どもの成長に大きな影響を与えています。

近隣市ではほとんどの市が、中学校の全員給食を実施しています。貧困世帯への不利益を取り除き、「食育」を通じて伸び盛りのすべての中学生が平等に成長できるようにするため、中学校での学校給食を「選択制」から全員給食へと発展させるべきだと考えますがいかがでしょうか。

 

すでに河内長野市や豊中市、茨木市、枚方市など、選択制の学校給食を行っているところでも中学校給食を就学援助の対象としています。同じ中学生でも全員給食の他市で給食費が就学援助の対象となっています。

富田林市では、小学校では給食で就学援助を受けられたのに、中学校では給食費が対象外になります。保護者負担が多くなる中学生を育てる世帯に、本市の就学援助制度の充実が求められています。

すべての子どもの健やかな成長を保障するためにも、中学校の給食費を就学援助の対象にすることについて考えをお聞かせください。

 

小学校の給食では、新しい給食センターができ、アレルギー対策給食が提供できるなど、「食育」がすべての子供たちに広げられるようになってきました。

さらに「食育」を進めるために、魅力ある学校給食の提供に向けて、市の取り組みと見解をお聞かせください。

栄養教諭の配置を増やすよう大阪府へ要望し、学校単位での栄養教諭の役割を高めることをもとめます。

また、地元農産物の積極的な活用とともに、保護者や子供たちの意見を反映できるシステムづくりを拡充して、双方向での学校給食が充実できることを求めますが見解をお示しください。

カテゴリー: 活動報告

子育て支援策として水道料金減免を

次に、子どもの貧困対策、子育て支援の一つとして、日本共産党議員団では以前から、上下水道料金の減免制度の拡充を求めてきました。

本市でも上下水道料金軽減制度がありますが、対象は身体障がい者手帳1・2級、又は療育手帳Aを持っておられる人の世帯に限られています。

大阪狭山市では、本市の対象者に加えて、生活保護世帯や児童扶養手当受給世帯またはこれに準ずる世帯、65歳以上の一人でお住いの世帯なども対象となっています。

和泉市では、ひとり親世帯や高齢者世帯も対象です。貝塚市は、ひとり親世帯、単身の高齢者世帯も対象です。枚方市は、生活保護世帯、母子・父子世帯、介護保険要介護世帯、生活困窮高齢者世帯も対象です。

 

昨年の9月議会でのご答弁で、必要な予算は、「就学前の子どものいるひとり親家庭は260世帯、減免制度適用による免除額は約235万円、義務教育終了までは860世帯、免除額は約770万円、18歳までは1,173世帯、免除額約1,050万円となる」として、「上下水道事業における子どもの貧困対策や子育て支援策につきましては、近隣市町村の状況を勘案し、研究してまいります」とのことでした。

改めて、子どもの貧困対策、子育て支援の一つとして、上下水道料金の減免制度の拡充をすることについての見解をお聞かせください。

 

カテゴリー: 活動報告

義務教育における保護者負担の軽減を

次に、義務教育における保護者負担の軽減を求めて伺います。

少し古い資料になりますが、政府が2010年3月に発表した「子育て費用に関する調査結果」では、未就学児の1人当たり年間子育て費用総額は104万3,535円、未就学児のうち未就園児では1人当たり84万3,225円、保育所・幼稚園児では約37万円多くなり、1人当たり121万6,547円、小学生は1人当たり115万3,541円と、むしろ保育所・幼稚園児よりやや少なくなるが、中学生では約40万円多くなり、1人当たり155万5,567円とのことです。

1歳以上の未就学児では、保育費が一番多く、3歳で年間約26万8,000円、4歳で約36万3,000円などとなっています。中学生になると学校教育費が目立ち、中学1年生で年間約33万円、学校外教育費は中学3年生で年間約36万円となっています。

そして、国の調査でも、子育てへの経済的支援として望まれているのが、学校教育費、保育所・幼稚園にかかる費用、医療費との答えが多数で上位を占めています。

 

新しい資料では、文部科学省が隔年で実施している「子供の学習費調査」の結果が、2017年12月末に発表されています。

公表された2016年度の調査結果によれば、年間の「学習費総額」は、公立幼稚園で約23万4千円、私立幼稚園で約48万2千円、公立小学校約32万2千円、公立中学校約47万9千円です。

学年別では、幼稚園5歳児の公立園で約26万円、私立園で約52万7千円、公立の小学6年生で約37万5千円、中学3年生で約57万1千円にもなります。

また、「年間で学習塾費に支出した者の平均額」は、幼稚園では公立約6万2千円、私立約6万8千円、公立小学校約15万1千円、公立中学校約29万4千円とのことです。

学習塾、習い事などへの支出である「学校外活動費」は、「進学が近づくにつれて増加している」とありました。

義務教育は無償というのが憲法の定めですが、実際には多くの費用が必要です。小学校入学時には、いろいろな学用品などの準備で出費がかさみます。入学すれば、学習費、視聴覚費、児童会・生徒会費、クラブ活動費、校外活動費、修学旅行費、PTA会費などの名目で費用徴収があります。育ち盛りの子どもたちには食費や被服費もかかります。

市内のある小学校高学年と低学年の子どもを持つ保護者は、半年に高学年で1万6500円、低学年で1万1千円、年に2回、この金額を学校に振り込むそうです。

そこで、本市の各小学校と中学校で徴収される費用にはどのようなものがあり、年額で幾ら徴収されているのかお聞かせください。

本来、教育委員会が負担しなければならない費用を、直接、保護者負担にしたり、PTA会費で賄っている実態もあるようです。

これまでの議会答弁で教育長は、「保護者の経済状況が子どもの健康状態や学習環境に影響を及ぼさないことが重要であると認識しております」とか、「学校教育における保護者負担を最小限にとどめる必要があるということを認識」しているとの見解を示してこられました。

そこで、学校教育費における保護者負担を軽減するために、これらの費用について教育委員会で負担するように求めるものですが、いかがですか。

 

カテゴリー: 活動報告

子育て支援の充実を

次に、子どもの貧困対策や子育て支援の拡充を求めてお聞きします。

本市の「総合ビジョン・総合基本計画」で、「子どもの貧困が社会問題になっている中、『子どもの生活に関する実態調査』の結果も踏まえながら、生まれ育った環境に左右されることなく、誰もが健やかに育成されるためのさまざまな支援にとりくみます」としています。

そして、市長は、先の3月議会の施政方針でも、「子どもたちが、生まれ育った環境に左右されることなく、夢と希望をもって成長できるよう、子どもの貧困対策を推進します」と述べられました。

昨年の9月議会でも紹介しましたが、厚生労働省が2017年6月末に発表した「平成28年 国民生活基礎調査」で、子どもの貧困率は13.9%、中でも深刻なのが、ひとり親世帯の貧困率は50.8%と最悪の水準です。

この調査では、母子世帯の82.7%が「生活が苦しい」と答え、「貯蓄がない」が37.6%にのぼり、全世帯平均14.9%の二倍以上になっています。

子どものいる世帯への経済支援を強める必要があることを示しています。

政府は、景気がよくなったと宣伝し「アベノミクス」効果を強調していますが、毎年3月議会でお聞きしている指標で、富田林市民の給与所得者の収入段階別調べで平均は、2015年度年収455万7千円、2016年度454万3千円、2017年度は452万1千円と、毎年、減っています。2001年度との比較では88万6千円も低い水準です。

年間収入300万円以下の人の割合が、2001年度25.7%、2016年度37.3%、2017年度は37.6%と増えています。

 

本市では2016年9月に、「子どもの生活実態や学習環境などを調査して、支援を必要とする子どもやその家族の実態を把握することで子どもや子育てに関する支援策をさらに充実させ、効果的な取組みを推進していくため」に、「子どもの生活に関する実態調査」を実施されました。

そして、2017年4月末に、この「子どもの生活に関する実態調査」の報告書が発表され、調査結果とともに、今後の「課題と方向性」についても示されています。

「報告書」の最後には、「これだけの大規模調査において実態の詳細な分析については、複数年時間を必要とする」と述べるとともに、今回の分析から「導き出される政策課題」について明示されています。

 

2017年3月議会で質問した際に、市長から、「今後は、クロス集計による結果を分析したうえで、課題を整理する」ことや、「貧困の連鎖を断ち切ることができるよう、『子どもの育成支援対策会議』などにおいて連携を図りながら、必要な施策について検証をおこなう」と答えていただきました。

 

そして、昨年の9月議会で、「報告書」の内容を紹介しつつ、当局の見解をお聞きしました。

「報告書」では、「相対的貧困率」をあらわす最も生活が苦しいとされている「困窮度Ⅰでは正規雇用の割合は3割強にとどまった」、「母子世帯では非正規雇用の割合が高くなる」などの分析から、「経済的に困窮している世帯を確実に各制度につなぐ仕組みづくりが求められている」と述べています。

そして、「各制度の利用率を改善するための取り組み」の必要性を強調し、具体的には、「特に、生活保護世帯の受給率は、他の制度と比較してきわめて低く…捕捉率の改善が求められる」、「子どもの医療費助成制度の拡充や国民健康保険料および利用者負担の減免などの拡充が求められる」とあります。

また、「子育て世帯への家賃負担の軽減など、住宅費の負担を軽減する施策も重要といえる」とも書かれています。

さらに、「就労所得を増やすためには、安定した雇用の確保が不可欠であり、子育て世帯の就労について地域の企業等との連携が重要である。雇用については賃金だけでなく、勤務時間などに配慮した働き方の保障が求められている」と述べられています。

続いて、「学校内だけではなく、学校外での塾や習い事、文化活動など、大人とも関わるさまざまな社会活動を体験する『機会』の格差を縮小する施策が求められている。これらのさまざまな機会を提供する『居場所づくり』の必要性を根拠付けるデータが得られた」としています。

「政策的課題のまとめ」の項目では、「子どもの貧困は、『見えない貧困』とも表現されるが、経済的理由によるさまざまな経験の調査結果によれば、家賃滞納、国保の滞納や税の滞納など、さまざまな生活困窮のサインは、子どもあるいは保護者から出されているといえる。それら生活困窮のサインを見逃さずに、子どもの支援策に確実につなげる仕組みが必要である」とされています。

 

昨年の9月議会の答弁では、「子どもの生活に関する実態調査の結果を受けまして、子どもの育成支援に関係する11部の部課長で組織する『子どもの育成支援対策会議』において、本市が各部署で取り組んでいる事業や施策等を整理し、子どもの貧困対策や子育て支援策に関して、課題の共有化を図るとともに、調査結果についての分析やさまざまな意見交換」を行い、その中で、「子どもの居場所づくりを進めることが、喫緊の課題であり、早急に対策が必要と考え、子ども食堂の運営支援」を具体化したとお答えされました。

そして、「子どもの貧困対策」は、「生活保護、子どもの医療費、国民健康保険料及び利用負担、子育て世帯の家賃や就労など、子どもの生活に密着した厳しい課題」があり、今後、「子ども食堂やネットワーク会議などを通じて、貧困のサインを見逃さずに支援につなげていくため、『子どもの育成支援対策会議』におきまして情報共有を図りながら、本市の子どもたちにとって効果的な施策を実施に向け検討してまいりたい」と答えられています。

そこで改めて、先ほど紹介した「子どもの生活に関する実態調査」に示されている「政策課題」の具体化について、それぞれの進捗状況をお聞かせください。

また、子どもの貧困対策を推進していくために、「子どもの育成支援対策会議」とともに、中心的な役割を果たす部署が必要だと考えますが見解をお示しください。

カテゴリー: 活動報告

公立幼稚園での3年保育実施を

つぎに、幼稚園での3年保育実施を求めて伺います。

昨年2月27日、富田林「市立幼稚園・保育所あり方検討委員会」から市長に、「提言書」が出されました。

その中で、公立幼稚園での3歳児保育の早期実施を求める提言もされていますが、その具体化について、改めて伺います。

国は、幼児教育の無償化の時期について、「消費税率引き上げの時期との関係で増収額に合わせ、2019年4月から一部をスタートし、2020年4月から全面的に実施する」としていて、消費税増税への批判をかわすためと言われています。

「幼児教育の無償化」の内容については、幼稚園、保育所、認定こども園の3歳から5歳児の保育料を無償にするというもので、一番保育料負担の重い0歳児から2歳児については安定財源の確保を理由に将来の課題とされています。

公立も私立も3歳児無償とすることで、いまだ3歳保育を実施していない公立幼稚園では入園希望者が減り、私立に流れ、存続できなくなってしまうおそれがあることから、この教育無償化は公立幼稚園つぶしのためでもあると言われています。

富田林「市立幼稚園・保育所あり方検討委員会」からは、公立幼稚園での早期3年保育実施を強く求める提言が昨年2月27日に出されています。

その後、議会でも早期実施を求める質問が何度もされていますが、いまだに形として見えてきていません。それに比べて、「幼・保あり方検討委員会」発足当初に事務局案として出された民間保育所誘致や家庭的保育事業など、公立幼稚園以外での動きは活発に見えます。

本市では、人口ビジョンで1.14の合計特殊出生率を1.72に引き上げるとしています。その目標を実現するためには、いま本市が進めている待機児解消のための努力はもとより、保育所・幼稚園の現場や保護者など多くの関係者の長年の努力で築き上げてきた「子育てするなら富田林に」と思われるほどの公立保育所、幼稚園における行政水準を守り育てていくことこそ、まっさきにすすめるべきことだと思います。

このまま3年保育を後回しにするということになれば、「幼・保あり方検討委員会」そのもののあり方が、公立幼稚園や保育所の統廃合、認定こども園など、市当局案を議会に細かく提案せずに推し進めるための手法なのではないかと疑わざるを得ません。

検討委員会で委員の方からも、「公立幼稚園での3年保育早期実施」を提言の上位に持ってきて欲しいといった声が出されていました。いま、公立幼稚園の存続をかけた切実な時期にきており、地域の方々から心配の声も上がっています。どのように具体化されるおつもりか、お考えをお聞かせください。

カテゴリー: 活動報告