月別アーカイブ: 3月 2018

医療体制の充実を

次に、医療体制の充実を求めて伺います。

まずは、近大病院の移転による3次救急医療への影響についてです。

本市も参加している大阪府南河内保健医療協議会には、2016年に、近畿大学から300床規模の二次救急、小児科、産婦人科などを含む、現状とほぼ同程度の28の診療科目を備える急性期機能の病院を残す予定だと報告されていました。

ところが昨年、2017年11月に近畿大学は大阪狭山市にある近大医学部附属病院を堺市に全面移転させると発表し、一般病棟300床を分院として残すとしていた計画も撤回されました。

近大病院が全面的に移転すると、大阪府の8つの医療圏の中で南河内医療圏は唯一、3次救急医療機関がない地域となってしまいます。

大阪府では、「急速な少子高齢化の進行や生活習慣病の増加等に伴う慢性疾患中心への疾病構造の変化、医療技術の高度化や住民の価値観の多様化など、保健医療を取り巻く構造が大きく変化している中、地域の実情に応じた効果的な医療提供システムの構築と地域における様々な分野の総合的な連携システムの確立を図ることが重要」として、2008年に大阪府保健医療計画が策定され、府下を8つの医療圏としました。

そして、大阪府は、「大阪府地域医療再生計画」で「三次救急医療機関が設置されていない医療圏」について、「重症患者の受け入れ先選定に時間を要するケースも多く見受けられる、早急に救急医療体制の再構築を図ることが求められる」としていました。

 

三次救急は、初期救急や二次救急では対応できない、生命の危機を伴う重症・重篤な救急患者に対する救命措置や高度な医療を総合的に24時間対応する、地域における救急医療の最後の砦です。

大阪府は「日本一の救急医療体制をつくる」と宣言しながら、南河内医療圏に対し二次救急医療体制整備補助金や小児救急医療への補助金を、2011年以降ゼロにしてしまいました。

富田林市を含む南河内医療圏にとって近大病院が完全移転してしまうことは、医療圏域から高度医療を提供できる特定機能病院でもある三次救急病院がなくなることになります。近大病院の移転に協力し、南河内医療圏の救急医療体制を弱めてしまう大阪府の姿勢は容認できません。

大阪府が三次救急・二次救急医療体制を後退させる責任は重大だと考えますが、市の見解をお聞かせください。

 

昨年末には、南河内医療圏の6市町村が近畿大学の理事長あてに、移転計画の変更をもとめる要望書を提出しました。

地元の大阪狭山市内だけではなく、南河内医療圏全域で大阪府知事と近畿大学理事長にむけて、「近畿大学医学部付属病院移転に伴い、すでに発表されてきた新分院の一般病棟300床実現をもとめる署名」が各地で取り組まれています。

施政方針では「二次救急医療体制の円滑な実施に向け、南河内医療圏の市町村で連携」すると述べられていますが、市は、近大病院の全面移転により、南河内医療圏の急性期医療や病床確保への影響をどうみるのか、見解をお聞かせください。

 

次に、富田林病院の医療体制について伺います。

近大病院の移転により、南河内医療圏の救急医療体制は後退してしまいます。

市民から不安の声が多く聞かれますので、富田林病院の救急医療体制を強化する必要があると考えます。

市の中核病院である富田林病院は、新病院へと全面整備が準備されています。

富田林市と済生会との間で締結された基本協定書では、富田林病院が「一般急性期を基本に、引き続き富田林市の各種施設等への協力及び政策的医療(救急医療、小児医療及び災害時医療)を積極的に提供するものとする」とあります。

富田林病院の救急医療体制の現状と、新しい富田林病院で救急医療体制はどのように強化されるのでしょうか。また、小児医療や、周産期医療についても、お聞かせください。

 

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就学援助制度の拡充を、入学前支給を

次に、施政方針で、「就学援助制度については、申請時期の見直しによる早期支給を図るとともに、新入学児童・生徒に対する学用品の入学前支給に取り組んでまいります」と言われていますので、就学援助制度の拡充や、新入生への入学前支給について伺います。

子育て世帯の実質賃金が低下し、教育費の負担が家計を直撃する中、憲法第26条で保障された「義務教育の無償化」に基づく就学援助制度の拡充を求める声が広がっています。

学校教育法第19条では、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」と規定しています。そして、経済的困難を抱える児童や生徒の保護者に対して、学用品費等を支給するため就学援助制度があります。

要保護者には国が2分の1を補助し、準要保護者には国の補助はなく、市町村が独自で実施している状況です。

国の生活保護制度改悪計画によって、生活保護基準の1.3倍と定められている本市の就学援助制度の中で、これまで就学援助対象になっていた世帯が今後、制度から外されるといったことも懸念されます。

国の生活保護制度が改悪された場合、本市の就学援助制度への影響について、お聞かせください。

影響が出ることが考えられる場合、現在、就学援助制度を利用している世帯や、これから受給される方々に対する措置水準が下がることのないようにしていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。

 

また、日本共産党は国会でも市議会でも、入学準備金の支給は「必要な時期に必要な額を」と、改善を求めてきました。

日本共産党の田村智子参議院議員の国会質問を受け、入学準備金の交付要綱が見直され、「就学予定者」の保護者に加え、小学生も中学生と同じように入学前に支給できるよう各都道府県教育委員会教育長宛に通知され、2017年度から小学生についても入学前に支給した「新入学児童生徒学用品費等」が国庫補助金の対象に追加されました。

この通知を受け、入学準備金の入学前支給を実施する自治体が広がっており、2017年7月の文部科学省の「就学援助実施状況調査結果」では、2018年の新入生から入学前支給を実施した市町村の割合は、小学校で41%、中学校で49%まで広がっています。

私たち議員団は昨年12月議会でこの課題について、富田林市では他市と比較しても最も遅い10月に支給されているという状況をあげ、これでは入学時に必要なランドセルや制服、体操着など、さまざまな学用品を揃えることができず、子ども達の心を傷つけることにもなりかねないと訴えました。

今年、2018年4月に入学する児童・生徒には入学前支給は間に合いませんでしたが、先の全員協議会での説明で、従来の10月支給から8月支給に変更されるとのことで、少しでも早い支給に向けて努力していただきました。

申請時期も早めて、2018年度からは4月8日に開始して5月15日までとお聞きしました。しかし、様々な事情により申請時期を過ぎるケースが考えられることから、申請時期を過ぎても随時申請を受け付けることは、市町村が実施すべき「必要な援助」として当然のことと考えますが、見解をお示し下さい。

 

また、2019年度新入学となる小・中学生からは前年度の3月支給をするための予算計上もされ、制度を改善されます。

この入学前支給について、申請時期や周知の方法などを含め、今後どのように進められていくのか、詳しくお聞かせください。

 

さらに、2010年度から要保護児童・生徒援助費補助金の対象費目に追加された、クラブ活動費や児童・生徒会費、PTA会費を就学援助の対象として拡充する自治体も年々増えています。本市では中学校給食も就学援助の対象外となっており、これについても対象とするよう求め続けてきました。

これら、就学援助の対象範囲の拡充について、本市でも早急な対応が必要と考えますが、見解をお聞きしておきます。

 

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子どもの医療費助成制度、18歳まで拡充を求めて

 

次に、施政方針で「子ども・子育て支援の充実」と言われておりますので、本市の子ども医療費助成制度を現行の15歳までを18歳までに拡充する事を求めて質問します。

2016年9月議会に新日本婦人の会から出された、子ども医療費助成制度の拡充を求める請願が、2017年3月議会において全会一致で採択されました。

この請願の趣旨は、国に子ども医療費助成制度の創設を求めること、全国水準からみても低い水準にある大阪府の制度拡充を求めること、富田林市として、現在の15歳までの助成制度を18歳まで広げることを求めるものです。

経済格差が広がるなか、子どもの貧困が深刻な問題となっていますが、政府は、子ども医療費助成制度を設けていないばかりか、独自に医療費助成を実施している地方自治体に対して、国からの国民健康保険への支出金を減額するというペナルティ措置をとってきました。

これに対し地方自治体から、減額調整というようなペナルティを課す仕組みは「少子化対策に逆行している」と、廃止を求める声が強まり、2018年度から未就学児への医療費助成はペナルティ対象にしないことを決めました。

2018年度政府予算案では、その影響額56億円を反映させています。

しかし、就学児童生徒に対する医療費助成をしている自治体への減額ペナルティが引き続き行われていることに対して、「なぜペナルティを全廃しないのか」と疑問の声があがっています。

「子どもの医療費助成等にかかる国保の国庫負担減額調整措置の全面廃止」を求める必要があります。

また、厚生労働省は、2016年12月に「見直しにより生じた財源は、各自治体で、さらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることを求める」と通知するなど、地方自治をないがしろにするような態度をとっています。

厚労省が2016年度に全国の自治体を対象に行った、子ども医療費助成制度の実施状況の調査でも、全国すべての市町村で未就学児については、何らかの医療費助成をしています。

この結果をみても、国に子ども医療費助成制度を創設することを、すべての自治体が望んでいる事は明らかです。地方自治体が更なる子ども医療費助成制度充実をはかっていくためにも、国が責任を果たしていないことは重大です。

都道府県レベルでは、子ども医療費の一部自己負担金無料化へと進んでいる自治体も増えています。長野県では今年8月から一部自己負担金の無料化を決定しました。

また、自己負担金無しが主流となっている東海地方で、三重県も2019年4月からの一部自己負担金無料化を打ち出しています。

 

ところが、大阪府の「乳幼児医療費助成制度」では、通院の対象年齢を就学前までにしながら厳しい所得制限をもうけたことにより、制度を利用できない世帯が増えるとともに、多くの市町村でかえって負担が大きくなるという全国でも最低水準の冷たい制度となっています。近隣では、京都府が通院・入院ともに15歳まで助成しており、所得制限もありません。

こうした中でも寝屋川市や豊能町は、対象年齢を高校卒業まで引き上げるなど、市町村独自の予算上乗せの努力による制度拡充が続いていますが、大阪府の制度で助成対象を拡大し、所得制限をなくせば、府内のどの市町村でもさらに制度の拡充を進めることができます。

このような状況から、継続審査で議論を尽くし昨年3月市議会で採択された「請願」にもあるように、国や府に意見をあげていくことが必要です。市からはどのような要望をされたのかお聞かせください。

 

子ども医療費助成制度の拡充は、市民の皆さんの切実な願いであり、少子化対策として、いま最も求められているものです。市が昨年3月に公表した「子どもの生活に関する実態調査」でも述べられています。

子育てにかかる負担軽減のためには、子育て世帯の経済的負担の軽減、特に医療費の軽減に取り組むことが必要です。

市民の声として出された請願を、市民から負託を受けた議会が全会一致で採択したという事実を重く受けとめ、実施に移すべきだと考えます。市民のいのちと暮らしを守る自治体として、本市が医療費助成を18歳までに引き上げるという対応をするかどうかに、市民の皆さんの期待と注目が集まっています。

不動産業者のホームページでも家探しをしている子育て世帯向けに、各自治体の子ども医療費助成制度を比較して載せているサイトもあり、いまや子ども医療費助成制度が住みやすいまちを選ぶ指標となっています。

本市の制度として、子ども医療費助成の対象年齢を現行の15歳までから18歳までに拡充することを強く求めるものですが、見解をお聞かせください。

 

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市の予算編成の背景となった国政の動向と市民の暮らし

 

3月6日、市議会本会議で市長の施政方針に対する質問が行われ、日本共産党議員団を代表して田平まゆみ議員が質問しました。

その内容を順次、紹介します。

 

最初に、新年度予算編成の背景となった国政の動向に触れつつ、市民の皆さんの置かれている状について伺います。

 

国政で注目すべき問題の第一は、安倍政権による憲法9条改定策動です。

安倍首相は、改憲への強い執念を見せており、開催中の通常国会にも憲法改定の国会発議を行おうというのが、「日本会議」など改憲勢力の描くスケジュールです。

憲法9条に自衛隊を明記する改定を行えば、「戦争の放棄」を定めた9条2項の空文化に道を開き、海外での武力行使が文字通り無制限になります。

日本共産党は、安倍政権による憲法9条改定を許さないために、政治的立場の違い、思想・信条の違いを超えて、安倍内閣による憲法9条改憲反対の一点での国民的大運動を呼び掛けています。

 

第二は、国政私物化疑惑の徹底究明です。

昨年の特別国会や、現在、開催されている通常国会の論戦を通して、森友・加計学園をめぐる疑惑はいっそう深刻となっています。

会計検査院は、森友学園への国有地売却価格は「適切とは認められない」とする検査結果を報告し、8億円値引きの根拠が崩れました。

また、新たに財務省の側から森友学園に値引き売却を提案し、「口裏合わせ」をはかっていたことを示す「音声データ」の存在を政府も認めざるをえなくなりました。「廃棄した」としていた新たな文書も国会に提出されました。

加計学園にかかわる疑惑でも、異常な事実が明らかにされています。

これらの問題は、公正公平であるべき行政が時の権力者によってゆがめられ、国政が私物化されたという疑惑であり、絶対にあいまいにすることはできません。

 

第三に、暮らしと経済の問題では、あいついで社会保障改悪が打ち出されています。

医療では、75歳以上の窓口負担の2割への引き上げ、介護では、「要介護1・2」の在宅サービスを保険給付から外す、生活保護では、子育て世帯を狙い撃ちにした加算や扶助費の削減など、大改悪が目白押しです。こうした動きに対し、医療や介護の関係団体、市民団体など、幅広い団体が声をあげています。

消費税をめぐって、安倍政権は、2019年10月からの10%増税を既定事実として、突き進もうとしています。大増税は、消費不況をいっそう深刻にし、格差と貧困に追い打ちをかけます。社会保障を切り捨て、大企業に減税をばらまく一方での庶民大増税には、一かけらの道理もありません。私たちは、富裕層や大企業に応分の負担を求め、消費税10%への増税を中止することを提案しています。

また、安倍政権は、「残業代ゼロ法案」と、過労死水準までの残業を合法化する労働基準法改定案を「一本化」して、通常国会に提出・成立させようとしています。

しかし、法案の根拠としていた厚生労働省の「2013年度労働時間等総合実態調査」データで、次々と誤りが見つかり「データのねつ造」だと、大問題になっています。「残業代ゼロ法案」は、労働団体や全国過労死を考える家族の会、弁護士団体など広範な市民団体が、「過労死を促進する」と強く反対しています。

 

第四は、原発ゼロをめざす課題です。

東日本大震災、東京電力福島第1原発の大事故から、まもなく7回目の3月11日を迎えます。改めて、被災により命を奪われた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族や、現在も不安な生活を強いられているすべての方々の一日も早い復興・再建をお祈りいたします。

原発再稼働に反対する声は、どんな世論調査でも国民の過半数で揺るがず、国民の多数が「原発はもういらない」という強い思いを持っています。

今なお6万5千人もの福島県民が故郷を追われ、避難生活を強いられていますが、原発事故被災者への住宅支援を打ち切るなど、原発を推進してきた自らの責任をとろうともせず、いまだ原発推進の姿勢を改めようとしない政府や東電の責任は重大です。

原発を再稼働すれば、計算上わずか6年で、すべての原発の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。処理方法のない「核のゴミ」という点からも、原発の再稼働路線は完全に行き詰まっています。

小泉氏と細川氏の元総理が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」からも、運転中の原発の即時停止、原発再稼働は一切認めない、自然エネルギーへの全面転換などを柱とした「基本法案」を発表しました。

日本共産党も長年訴えてきた原発からの脱却と全面的に一致するこの方向が、野党共同のものとなり、政府を動かせるように運動を広げたいと思います。

 

第五は、基地のない平和で豊かな沖縄をめざす課題です。

沖縄でアメリカ軍機による事故が相次ぎました。沖縄では、米軍機事故について、日本の警察・海上保安庁がまともな捜査ができないという事態が続き、「これで独立した主権国家といえるか」という怒りが広がっています。

この屈辱的な現状をただすために、日米地位協定の抜本改定は急務となっています。

 

第六に、2017年7月7日、国連で歴史的な「核兵器禁止条約」が採択されたことです。核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞したことや、被爆者とローマ法王との会見など、被爆者を先頭とする市民社会の役割が国際的にも高く評価されていることも、歓迎すべき動きです。

核兵器禁止条約の採択に大きな力を得て、世界が核兵器禁止・廃絶にむけて大きく動きつつあります。

そうしたなかで、日本政府が、核兵器禁止条約に反対し、核兵器大国に追随する姿をむき出しにしていることは、恥ずべきことです。

唯一の戦争被爆国である日本の政府の姿勢を変えさせるたたかいは、決定的に重要となっています。

 

改めて暮らしの問題についてですが、国民の暮らしをこんなにも粗末に扱った政権はかつてありません。安倍政権の5年間で、大企業は空前の利益を上げ、株主への配当を増やし、内部留保も400兆円を超えて積み増し、超富裕層の資産は3倍になりました。

しかし、働く人の実質賃金は年間で15万円も減り、実質家計消費は20万円も減りました。年収200万円以下の「働く貧困層」といわれる人々は、1100万人を超えて広がっています。「アベノミクス」がもたらしたのは格差拡大と貧困悪化だけです。

それを象徴的に示すのが、政府が決めた生活保護削減の方針です。後でも触れますが、政府は削減の理由として、「生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がったから、それに合わせて引き下げる」と言います。

これは安倍政権のもとで貧困が悪化した、つまり、「アベノミクス」が失敗したことを自ら認めるものです。「低所得世帯の生活水準が下がった」というなら、生活保護を削るのでなくて、低所得世帯の生活を支援することこそ、憲法25条に基づく政治の責務ではないでしょうか。

 

施政方針で市長は、「社会経済状況は、景気のゆるやかな回復など、一部に明るい兆しも見られるものの、いまだ不透明感を拭いきれず、市民生活の中で実感できるまでにはい至っていない状況」との認識を示されました。

そこで、市民のおかれている状況について伺います。

毎年3月議会でお聞きしていますが、給与所得者の収入段階別調、生活保護世帯数、就学援助率、年間出生数、保育所の保育料算定基準階層別区分での分布状況、国民健康保険料の一人当たり年額、介護保険料の一人当たり基準保険料、ひとり親世帯数、保育所待機児童数、特養待機者数、一人当たり市民税・所得税額などについて、最新の指標と、5年前、10年前との比較をお示しいただくとともに、所感をお聞かせください。

 

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