月別アーカイブ: 3月 2018

学校給食試食会開催

 

藤沢台小学校横に新しく学校給食センターが完成し、3月29日に学校給食の試食会が開催されました。試食のため、牛乳はありませんが、小学校中学年用の分量で試食し、おいしくいただきました。

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農業公園の桜満開、イチゴ狩りも

 

富田林市農業公園・サバーファームの桜が満開です。春休みで、イチゴ狩りも盛況です。

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新年度予算で充実される施策

3月26日に定例市議会が閉会しました。2018年度の予算が決まりました。

 

新年度予算で充実する施策

 

★寺池台・向陽台小学校、喜志中学校のトイレ改修。新堂・喜志・伏山台小学校、第二・藤陽中学校の体育館の非構造部材の耐震改修工事。

★川西・寺池台小学校、第二・明治池中学校のプール塗装改修

★東条・高辺台小学校、明治池中学校のトイレ改修設計。彼方・高辺台・喜志西・藤沢台小学校、喜志・明治池中学校の体育館非構造部材の耐震改修設計。

★全中学校一年生の普通教室へのエアコン設置

★産後初期段階における支援強化のため、産婦健診費用を助成

★育児支援家庭訪問事業の拡充。利用対象者利用回数の増

★富田林病院と連携し病児保育事業の充実。当日予約による利用可能、受付、利用時間の拡大

★喜志西・藤沢台学童クラブのクラス分割。向陽台・寺池台・高辺台学童クラブのクラス分割に向け、施設の整備。

★小・中学校就学援助の、申請時期を4月8日開始に早めて、前期支給時期も10月から8月に早める。2019年4月入学の児童・生徒に対し3月に入学準備金を支払う。

★全小学校の音楽教室にエアコンを設置

★新学校給食センター稼働

★富田林病院建て替え事業開始

★イノシシ捕獲に係る報償金制度を新設

★避難所施設へのテレビ設置

★消防金剛分署の改修工事を実施

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国民健康保険が都道府県化

市町村で運営していた国民健康保険ですが、法改定により新年度から大阪府内で統一されることになります。この条例改定に、日本共産党議員団は下記の討論を行い反対しました。

 

 

議案第30号 国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党の反対討論を行います。

国の法改定により、新制度が施行されれば、国保は「都道府県と市町村が共同で運営する制度」となります。

「都道府県化」が実施された後も、国保料を決定し、住民に賦課・徴収するのは引き続き市町村の仕事ですが、国保財政は都道府県に一括で管理されるようになり、都道府県が各市町村に「納付金」を割り当て、市町村が住民から集めた保険料を都道府県に「納付」する形で、国保財政はまかなわれることになります。

都道府県は、「納付金」の額を提示する際、市町村ごとの「医療給付費の水準」、「標準的な収納率」、「標準保険料率」などの指標を提示します。

こうした仕組みの導入により、“給付費の水準が高い自治体”“収納率が低い自治体”“一般会計からの公費の独自繰入で保険料を下げている自治体”などを浮き立たせ、都道府県から市町村に、給付費抑制、収納率向上、繰入解消を“指導”させるというのが、制度導入の狙いです。

今回の制度改変に際し、政府は、「国保への3400億円の公費投入」を行なうとしていますが、その投入額の半分は、都道府県・市町村の国保行政を政府が“採点”し、“成績が良い”とされた自治体に予算を重点投入する、「保険者努力支援制度」という、新たな仕組みによって配分されます。

そこでは、市町村に公費の独自繰入をやめさせるよう、都道府県が指導しているかとか、市町村が、滞納者への差し押さえなど、収納対策の強化を行っているか、都道府県が、病床削減など医療費抑制の取り組みを行っているか、などが重要な“採点項目”となります。

新制度のもと、都道府県には「国保運営方針」の策定が義務づけられます。2018年度は、「地域医療構想」、「医療費適正化計画」、「医療計画」など、この間の法改定によって新設されたり、内容が強化された、病床削減・給付費抑制の計画も、いっせいに発動する予定です。

これらの計画は、いずれも都道府県が策定することとされ、しかも、「国保運営方針」と「整合」させることが法律で定められています。

「国保運営方針」による市町村国保への予算配分、「医療費適正化計画」による給付費抑制、「地域医療構想」による病床削減など、これらの権限をすべて都道府県に集中し、強権的に給付費削減を推進させることが狙われているのです。

高すぎる国保料の問題を改善するどころか、さらなる負担増と徴収強化を推進する、こんな「都道府県化」では、住民の困難と制度の矛盾は深まるばかりです。そこに、強引な給付抑制策や病床削減が結びつけば、地域の医療基盤が壊れかねません。

6年間の「激変緩和措置期間」が経過すれば、「保険料を高くしないでほしい」とか、「市独自の減免制度を守ってほしい」という市民の切実な願いも、「都道府県化」により届かなくなります。

今回の条例改正には、所得の少ない世帯への配慮など改善部分もありますが、基本的には国による法改定で「国保の都道府県化」による歴史的な制度改悪です。よって反対とします。

 

 

 

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介護保険料、大幅値上げ

3月定例議会で、介護保険料の改定が提案され基準額が、7万1940円から8万580円にあがります。日本共産党議員団は、下記の討論を行い反対しました。

 

 

議案第7号 介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党の反対討論を行います。

介護保険は、2000年4月から「家族介護から社会で支える介護へ」というスローガンを掲げて導入されましたが、実際には、要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当初から「保険あって介護なし」と言われてきました。

家族介護のために仕事をやめる「介護離職」や、「介護難民」と言われる要介護者の増加など、介護をめぐる問題は、高齢者はもちろん現役世代にとっても重大な不安要因となっています。

それなのに、この間だけでも、2014年の「医療・介護総合法」、2017年の「地域包括ケア強化法」などの介護保険の法改定をとおして、国民に負担増と給付減を押し付けてきました。

 

2014年の法改定により、「要支援1・2」と認定された人の訪問介護・デイサービスが介護保険の給付から外されました。要支援者には、保険給付に代わって自治体から“代替サービス”が提供されますが、そのサービスを担う「介護予防・日常生活支援総合事業」の予算には上限がつけられ、各自治体は大幅な給付費の抑制を求められます。

政府・厚労省はこれまでも、要支援者向けの在宅サービスの給付について、ヘルパー派遣の回数制限や1回あたりの介護時間の短縮など給付抑制の改悪を繰り返してきました。

2017年の通常国会で通した「地域包括ケア強化法」で、各自治体の「自立支援」「給付効率化」の達成度を国が“採点・評価”し、“成果”に応じて予算を加算する仕組みを導入しました。

政府・厚労省は、この間、各地の自治体に、要支援者や要介護1・2の人に対して「自立支援」を働きかける“モデル事業”を実施させてきました。そのなかで“模範例”とされた自治体では、介護サービスを申請する人を、「基本チェックリスト」だけで「サービスの必要はない」と門前払いするとか、自治体が設置する「地域ケア会議」が“給付の門番”となり、サービス縮小の方向で、ケアプランの見直しがせまられる、すでに介護サービスを受けている人が「卒業」の名でサービスを打ち切られるなどの事例が次々と生まれて、利用者の重度化や家族の困難など、重大な問題を引き起こしています。

2014年の法改定により、2015年度から特養ホームへの入所は原則「要介護3」以上とされ、10万人を超える「要介護1・2」の待機者は、「受け皿」の準備もないまま“待機者の列”から排除されました。要介護者から特養入所の申請権を奪うことで、見かけ上だけ待機者数を減らし、「介護難民」のまま放置するという、最悪の責任逃れにほかなりません。

まさに、要介護者を特養から排除し、「介護難民」の放置と増大を促す大改悪です。

2014年に可決された「医療・介護総合法」により、2015年8月から、「所得160万円以上」の人の利用料が、1割負担から2割負担へと引き上げられました。さらに、「地域包括ケア強化法」により、2018年8月から、「年金収入340万円以上」の人の利用料は3割負担に引き上げられます。

これらの負担増について、政府・厚労省は「所得に応じた負担」と強弁していますが、2割負担の対象には、高所得とは到底いえない人が多数含まれ、介護と医療の両方で自己負担を強いられている人、施設に入所して食費・居住費の負担をしている人などには、きわめて過酷な負担増となっています。2割負担・3割負担に該当するかどうかは前年所得によって判定されますが、「昨年は働いて収入があったが、今は要介護で無収入」というケースに対応した“救済策”はなく、低所得の人が負担増に苦しむケースも発生します。

日本共産党は、介護保険の国庫負担割合をただちに10%引き上げ、将来的には、国庫負担50%に引き上げることを提案します。その財源は、国民生活にも日本経済にも大打撃となる消費税増税ではなく、富裕層や大企業への優遇をあらためる税制改革や、国民の所得を増やす経済改革という消費税増税とは別の道で確保することを求めています。

こうした公的介護制度への国庫負担の引き上げとあわせ、65歳以上の介護保険料を全国単一の所得に応じた定率制にあらためることや、要介護認定や利用限度額など機械的な利用制限の仕組みを撤廃して、現場の専門家の判断で適正な介護を提供する仕組みに転換するなど、制度の根本的改革を求めています。

 

今回の条例改定ですが、国の動向に従って、これまで7万1940円だった保険料基準額は、新年度の「第7期介護保険事業計画」で、8万580円になります。

制度発足当初は、半額などの時期もありましたが、本市では、2万7950円からスタートし、3万8140円、5万8190円、一度下がって5万5630円、6万3560円、そして現行の7万1940円、新年度は8万580円です。

先の本会議での代表質問に、「国保料や介護保険料の負担増が確認でき、市民生活は依然として厳しい状況にある」との認識を示されました。

そのようなことから、介護保険料値上げに反対します。

 

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東条地区で植樹の桜

 

東条地区10町連合会では、地元の農業団体と協力して、毎年、桜を植樹し、これまでに2000本以上の苗木を植えられてきました。

市道・竜泉1号沿いに植えた河津桜が咲いています。

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新しい学校給食センター完成

 

藤沢台小学校横に新しい給食センターが完成し、3月9日に周辺住民の皆さんなど関係者出席のもと、完成記念式典が開催されました。

29日に藤沢台小学校において、新しい学校給食センターで調理した給食の試食会が開催されます。お問い合わせは、市の学校給食課

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定例市議会で新年度予算など審議

3月6日に市長の施政方針に対する会派代表質問が行われました。12日に総務文教常任委員会、13日に建設厚生常任委員会が開催されます。

新年度予算案は、19日から開催の予算決算常任委員会で審議されます。

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公共施設の将来は、利用者・団体の意見を大切に

最後に、1月にパブリックコメントが実施され、施政方針でも述べられた各種の計画策定について、市民の声をより反映させていくためにお聞きします。

まず、施政方針で、「『公共施設再配置計画』に基づく『個別施設計画』を策定し、市民の意見も聞きながら、公共施設マネジメントを推進」していくと言われました。その、「富田林市公共施設再配置計画(前期)(素案)」についてです。

これは、「高度経済成長期に整備された公共施設」の多くが、更新時期を迎えようとしており、これらの「施設すべてを、市民が安心して利用できる状態で維持していくためには、その修繕及び更新等に莫大な費用が必要」となるため、「平成28年3月に、策定した『富田林市公共施設等総合管理計画』に基づき、個別施設計画(実施計画)の策定に向けて、各公共施設の方向性を示す」ものであると説明されています。

本市の「市政を長期的な視点で総合的かつ計画的に推進していくための指針」として「総合ビジョン」が策定されています。そこでは、「人口減少の抑制に取り組む」ための施策展開が示されています。

しかし、「富田林市公共施設再配置計画(前期)(素案)」では、「今後、ますます人口減少、高齢化が進行すると予測」して、市の財政も「今後も厳しい財政状況が続くと考えられる」ことを前提としたものとなっています。

国が求めているように、「計画的な更新・統廃合等による総量の最適化」、長寿命化、ライフサイクルコストの縮減を図ることで、将来的に必要となる更新費用を最小化、平準化していく」ことや、「量から質へ」の名のもとに、「市民一人あたりの公共建築物の延床面積を現況と同程度維持することを目標とし、総量の最適化」を推進することになり、人口減少にともない公共施設の廃止、統合が進められることを一番心配しています。

公共施設の「設置目的」から存続・廃止を考えるべきだと思いますが、維持コストを優先して施設管理の検討をすすめることになるのではと危惧しています。見解をお聞かせください。

 

次に、この「計画(素案)」で気になる記載事項を紹介し説明を求めます。

まず、幼稚園や小学校用地をはじめ公共施設用地で、「借地」があることについて、歴史的な経過もあることと思いますが、特徴的なケースについて説明を求めます。また、将来的に市の用地とする考えがあるのかもお聞かせください。

次に、「かがりの郷」について、「他用途の受入れ(一部転用)を検討します」とありますが、どのようなことを想定されているのでしょうか。

 

青少年センターの「旧施設については、除却及び跡地の売却等について検討します」とされています。周辺住民の方からは、「民間に売却されると市役所や公共機関が集まっている玄関口に、何が来るかわからない」と不安の声が上がっていますので、計画をお聞きしておきます。

 

小学校・中学校については、「機能統合についても検討を始める」とあります。将来の「児童数の推移を見極めながら」としていますが、どのような状況になれば検討を開始されるのでしょうか。

 

「板持幼稚園及び東条幼稚園については、廃止し除却します。喜志西幼稚園については、廃止の上、他用途の受入れ(転用)を検討します」とあります。これらの幼稚園については、通園を希望される園児の発生を全く見込めないと判断されているのでしょうか。

 

「公的保育が担う役割を明確にし、幼稚園のあり方も勘案した上で、保育所の配置を検討していく」とあります。以前、「富田林市立幼稚園・保育所あり方検討委員会」に出された、将来の保育所・幼稚園構想について、市内を4つのブロックに分けて、現在、6園の公立保育所を将来は4園に、公立幼稚園13園を将来は5園にし、新たに「こども園」を「公立1園、私立1園」設置するという「事務局案」が再燃するのでしょうか。

 

「けあぱる」については、「民間事業者への譲渡等を検討します」とありますが、高齢者福祉における公的責任を後退させることにならないのでしょうか。

「児童館」については、「『若松地区再整備基本構想』において検討している新施設に機能移転を検討」するとしています。そして、「新施設については、民間活力の導入について検討を行う」とありますが、具体的にはどのように考えておられるのかお聞かせください。

 

消防団車庫について、「建物劣化度が高い」との記載があります。昨年の台風による大雨などで土砂災害などが本市でも発生しました。防災や、災害時の対応で消防団の役割が大きいと思います。

特に、広範囲の大規模災害が発生した時には、それぞれの地域で活動していただかなければなりません。防災や災害時の活動拠点となる消防団詰所・車庫で、「建物劣化度が高い」と判断されているところについては、早急に改善する必要があります。見解をお聞かせください。

 

以上紹介した事項について、改めて計画の説明を求めます。

また、以前にもお聞きしましたが、改めて、公共施設の今後の在り方を検討するうえで、それぞれの施設利用者や利用団体の意見を大切にしていただきたいと考えますが、見解をお示しください。更に、パブリックコメントで寄せられた意見や対応についてもお聞かせください。

 

次に、「富田林市空家等対策計画(素案)」についてです。これは、「空家等の現状や課題を踏まえ、本市における空家等対策を総合的かつ効率的に推進するため、空家等対策の基礎となるもの」とされています。

 

次に、「富田林市高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画(素案)」についてです。これは、「平成30年度から3年間の高齢者施策の総合的な推進と介護保険事業をまとめるもの」とのことです。

次に、「第4次富田林市障がい者計画(素案)」です。これは、「本市の障がい者施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画で、平成30年度から平成38年度までの障がい者施策」とのことです。

 

つづいて「第5期富田林市障がい福祉計画・第1期富田林市障がい児福祉計画(素案)」についてです。これは、「障害者総合支援法および児童福祉法に基づき、必要な障がい福祉サービス、障がい児通所支援ならびに相談支援などが、地域において計画的に提供されるよう策定する計画で、平成30年度から平成32年度までの障がい福祉施策」とされています。

 

この項の最後は、「第2次富田林市子ども読書活動推進計画(素案)」です。「すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう積極的にそのための環境の整備を推進することを目的に計画を策定」するとしています。

 

以上の計画について、1月にパブリックコメントを実施されましたので、寄せられている意見や市の対応をお聞かせください。

また、パブリックコメントだけではなく、各種の計画については、関係団体の意見を聞く場を設けるなどの対応も必要と考えますが、見解をお示しください。

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生活保護制度改悪を許さない

次に、国による生活保護制度の改悪をゆるさないために伺います。

先ほども、子ども医療費助成制度の充実と就学援助制度の拡充を求めましたが、施政方針では、「子どもたちが、生まれ育った環境に左右されることなく、夢と希望を持って成長できるよう、子どもの貧困対策を推進します」と述べられています。

しかし、政府は、生活保護費の「生活扶助費」を、2018年の10月から3年かけて段階的に最大5%引き下げようとしています。都市部に暮らし、子どもが二人いる世帯の夫婦では年間10万8千円の減額になります。

すでに生活保護制度については、老齢加算の廃止、住宅扶助や冬季加算の減額など相次いで削減されています。これらの改悪により、たとえば30歳代の母親と小・中学生がいる母子世帯では、年間で20万円の切り下げとなっています。

少子化を「国難」と言いながら、子育て支援に逆行する“弱者いじめ”が進められています。

生活保護の問題は、制度を利用している人だけの問題ではありません。今日の日本で貧困は特別の事情ではなく、ひとり親家庭や、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もがただちに生活の危機に陥るというのが現状です。

生活保護基準は、住民税の非課税限度額、就学援助、最低賃金、国保や介護保険の負担減免、公営住宅の家賃減免など多くの制度とも連動し、その切り下げは国民のくらしを支える制度の全面的な縮小に直結します。

生活保護制度は、憲法25条が明記した国民の生存権をまもる“最後の砦”で、生活保護費の水準は、国民生活の最低基準を示すものであり、憲法が保障した人権を守る制度として前進させるべきものです。

社会保障の充実を名目に導入された消費税により、国は349兆円もの税金を国民から徴収しましたが、社会保障制度は悪くなる一方です。

消費税増税による財源は大企業と大金持ちの減税に充てられ、大企業には国家予算の4倍にも相当する417兆円もが、内部留保となり莫大な利益となってため込まれています。

しかし、安倍政権の5年間で、働く人の実質賃金は年間で15万円減り、OECD先進諸国では日本だけが「貧困ライン」が下がるという異常事態がつくられています。生活保護世帯は6か月連続で増加、昨年9月に実施された厚生労働省の調査速報値では、164万2273世帯で過去最多となっています。

安倍首相は通常国会の施政方針演説の中で、「民需主導の力強い経済成長が実現」したと自画自賛しましたが、実際は生活保護世帯や低所得者を含める貧困ラインと、国民の所得は下がり続けているのが実態です。

そこで、富田林市民の経済的な実態についてお聞きします。

安倍政権になった5年間で、富田林市民の給与所得者の平均収入と実質賃金の変化を教えてください。

貧困層の実態を表す、所得が最も少ない10%の層の所得上限はどう推移しているのでしょうか。

 

安倍内閣は、生活保護を引き下げ、格差と貧困の拡大に拍車をかけようとしています。

今回の政府の生活扶助水準の見直しの最大の問題点は、「一般低所得世帯」すなわち所得が最も少ない10%の層の貧困化に合わせるように、生活扶助基準を引き下げるという点です。憲法25条が保障する健康で文化的な生活の水準は、引き下げるものではなく国の責任で向上させるべきものです。

国で生活保護制度が改変された場合、市民にあたえる影響について伺います。

生活扶助費が増える世帯と、減る世帯の比率はどうなるのでしょうか。

また、支給される生活扶助費の総額はどれだけ減らされるのかお聞かせください。

 

富田林市では、市民の平均収入が減り低所得者層が増加しています。しかし、生活保護の利用者数は減少しています。

生活保護を利用する対象範囲にある人のうち、実際に利用している人の割合が生活保護の捕捉率ですが、日本の補足率は約2割と言われています。ドイツは6割、イギリスは5割、フランスで9割とされる調査があります。

貧困打開のためには、最低賃金の引き上げ、年金の引き上げ、非正規社員の正規化、男女の賃金格差の是正など国の総合的な対策が必要です。そして、市民の最低限の生活を保障するためには、市として生活保護制度を利用する捕捉率を引き上げる必要があります。

日本共産党は生活保護制度を使いやすくするために、国会で、この法律の名称を「生活保障法」に変えることや、国民の権利であることを明らかにし、制度の広報・周知を義務付けること、定期的に捕捉率を調査、公表し、補足率の向上に努めることなどを提案しています。

市の生活保護を利用している世帯数と、今後、市が生活保護の捕捉率を引き上げるための対応策をお聞かせください。

市の担当課も関係部署との連携をとりあい、市民の暮らしを支える対策と努力をされていますが、生活保護制度のあり方について市の見解をお示し下さい。

 

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