日別アーカイブ: 2016年12月28日

子どもの医療費助成の充実を求める請願、また「継続審査」に

9月市議会に、子どもの医療費助成について、国に制度創設、府に制度拡充、市に18歳までの助成を求める請願が、新日本婦人の会富田林支部から出されていました。日本共産党は、採決し採択することを求めましたが、公明党などの会派が「継続審査」を主張しました。11月30日に開催された委員会でも再び「継続審査」となっていました。

12月議会でも、日本共産党議員団は、採決・採択を主張しましたが、継続審査となりました。

厚生労働省の調査で、中学校卒業または、それ以上の年齢まで助成を行っている市区町村が、73%で、そのうち、高校卒業まで助成をしている市区町村が、270の自治体で15%あります。全国の自治体で、子どもの医療費助成が実施されているのに、国に制度がない事が、一番の大きな問題です。

市としても、国に助成制度の創設を、そして大阪府に制度の拡充を要望しています。多くの方々や、市も望んでいる子ども医療費の制度拡充についての声を、国や大阪府に市議会として届けないにか、議会の役割が問われています。

 

議会での採決を求めた日本共産党市会議員団の討論を紹介します。

請願第2号

こどもの医療費助成制度の請願について、今回、また「継続審査」とのことですが、ただちに採決することを主張します。

子どもの医療費助成について9月議会で紹介したように、厚生労働省の調査で、本市と同じ中学校卒業、または、それ以上の年齢まで助成を行っている市区町村が、全体の73%あり、そのうち、高校卒業まで助成をしている市区町村が、270の自治体で、全国的には、本市と同じ中学校卒業までの助成制度が当たり前になってきています。

 

全国の自治体で子どもの医療費助成制度が、これだけの水準で実施されているのに、国に制度がないという事が、一番の大きな問題です。

すべての自治体で実施されている子どもの医療費助成を、本来、国が積極的に支援するのが、あるべき姿なのに、医療費助成を実施している自治体に、国が国民健康保険の療養給付負担金や、調整交付金などを減額するペナルティーを科してしているのは、子育て支援に逆行しています。

9月の議会で本請願を「継続審査」にした理由は、国で、ペナルティーを見直し中なので、「国の政策も変わる可能性があり、慎重に審議」するとのことでしたが、11月30日に開催された文教厚生常任委員会で引き続き「継続審査」とされました。

 

この委員会と同じ日、11月30日に開催された国の「社会保障審議会医療保険部会」に、厚生労働省は、「子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置」について、年末までに結論を出す方向で見直し案を示しました。

そして先週12月16日に決めたのが、2018年度から、小学校入学前までの子ども医療費助成に限って、国保のペナルティーを廃止するというもので、これまで自治体が求めてきたものとは程遠い見直し内容です。

しかも厚労省は、「見直しにより生じた財源」については、「更なる助成の拡充ではなく他の少子化対策の拡充に充てること」を求めています。

このように国の見直しの方向が判明したのに、なぜ、今議会でも「継続審査」にするのか不思議です。

多くの方々から子育て支援を求められている時に、この願いに逆行する国保のペナルティーを廃止するのは当然ですが、減額調整措置の一部が廃止されたとしても、国が「子どもの医療費助成制度」を創設したことにはなりません。

一刻も早く、国に制度を創設して自治体への支援を実施する必要があります。

 

また、10月の決算委員会の質疑で、大阪府の助成制度が2歳から就学前まで年齢枠が拡充されたのに、市への補助金が減っていることが明らかになりました。単純計算でも、府から市への補助金も3倍近くになると想像しますが、実際には「132万円の減額」とのことでした。

その理由は、子どもの入院時の食事費補助廃止や、所得制限が一層厳しくなったことなどによるものです。

 

都道府県の助成制度で、福島県は18歳年度末まで、東京都、群馬県、静岡県、兵庫県、鳥取県は15歳年度末まで、茨城県、栃木県、三重県、京都府、徳島県では12歳年度末まで助成しています。

これらに対して、大阪府の制度は「就学前」までで、しかも厳しい「所得制限」があり、全国的に見ても遅れています。

 

このような国や大阪府の状況に対して、11月30日の文教厚生常任委員会で、市として国に助成制度の創設を、そして大阪府に制度の拡充を要望していることを明らかにされていました。

市当局としても国や大阪府に求めている市民の方々の声を、市議会として関係機関に届けるのが当然の役割だと思います。

 

府内では、寝屋川市、豊能町、田尻町で18歳年度末までの助成を実施されています。

また、箕面市も「子育てしやすさ日本一」をめざして、「全国でもトップクラスの水準に大幅拡大する」として、来年4月から18歳年度末までの助成実施を発表されています。

よって、本請願をただちに採決し、採択ののち関係機関に意見書を送ることを主張します。

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