お知らせ

定例市議会で新年度予算など審議

3月6日に市長の施政方針に対する会派代表質問が行われました。12日に総務文教常任委員会、13日に建設厚生常任委員会が開催されます。

新年度予算案は、19日から開催の予算決算常任委員会で審議されます。

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2月26日から定例市議会開催

2月19日に議会運営委員会が開催され、定例市議会に提案される議案が示されました。新年度予算が大きな議案となります。2月26日には、市長の施政方針演説があり、それに対する会派代表質問は3月6日に行われます。

日本共産党は、田平まゆみ議員が質問します。予定している項目は、下記の項目です。みなさんの傍聴をお願いします。

 

 

1.市民の皆さんの置かれている状況と、その所感について

2.子どもの医療費助成制度、18歳までの拡充を求めて

(1)昨年3月議会で採択した「請願」により、国や府へ、どのような要望をしたか

(2)本市の、子ども医療費助成制度対象年齢を18歳まで拡充を強く求める

3.就学援助制度の拡充、新入生への入学前支給について

(1)国の生活保護基準が改悪された場合、本市の就学援助制度への影響は

(2)マイナス影響があれば、就学援助受給世帯への対応策

(3)申請の随時受付を

(4)2019年3月から入学前支給を開始するにあたり、申請時期、周知方法など進め方について詳細を聞く

(5)クラブ活動費、児童・生徒会費、PTA会費および、中学校給食費も援助対象に

4.医療体制の充実を求めて

(1)近大病院の移転による3次救急医療体制への影響について

①移転に協力的な大阪府の責任は重大、市の見解を聞く

②近大病院が全面移転すると南河内医療圏の急性期医療、病床確保への影響は、どうなるのか

(2)富田林病院の医療体制について

①救急医療体制の現状と、新病院での、各救急体制強化について

②富田林病院での小児医療や周産期医療について

5.国の生活保護制度改悪を許さないために

(1)市民の経済的な実態について

①市民の給与所得者の収入と実質賃金の推移

②最低所得の10%の層の所得上限の推移

(2)生活保護制度が改悪された場合の市民への影響

①生活扶助費が増える世帯や減る世帯

②支給される生活扶助費の総額はどれだけ減らされるのか

(3)本市の生活保護世帯数と、今後、「捕捉率」を引き上げるための対応策

(4)生活保護制度の在り方について、市の見解

6.市の各種計画に市民の声を反映させるために

(1)「富田林市公共施設再配置計画(前期)(素案)」について

①公共施設の設置目的から存続・廃止を考えるべきだが、維持コスト優先で施設管理の検討をするのではと危惧するが、見解を

②幼稚園や小学校用地など公共施設での「借地」について

③かがりの郷は、「他用途受入れ(一部転用)を検討」とは

④青少年センターの跡地利用については、地域住民の声を大切に

⑤小・中学校の「機能統合」についての検討とは

⑥廃園予定の、板持・東条・喜志西幼稚園は、通園希望者が将来にわたり見込めないのか

⑦「公的保育が担う役割を明確にし、幼稚園のあり方も勘案した上で、保育所の配置を検討していく」とは、どういうことか

⑧「けあぱる」は、「民間事業者への譲渡等を検討」とは、高齢者福祉の公的責任の後退では

⑨「児童館」は、「新施設に機能移転を検討」、「新施設については、民間活力の導入について検討」とあるが、具体的内容は

⑩防災拠点となる消防団詰所・車庫の早急な改善を

⑪公共施設の今後の在り方を検討するうえで、各施設の利用者・利用団体の意見を大切にするべきだが、見解を

⑫パブリックコメントで寄せられた意見や、対応

(2)「富田林市空家等対策計画(素案)」、「富田林市高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画(素案)」、「第4次富田林市障がい者計画(素案)」、「第5期富田林市障がい福祉計画・第1期富田林市障がい児福祉計画(素案)」、「第2次富田林市子ども読書活動推進計画(素案)」 以上の計画について、パブリックコメントで寄せられた声や対応、また、各種計画について関係団体の声を聴く場を設ける必要があると考えるが見解を

 

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3月定例市議会の日程

2018年第1回3月定例市議会の日程が決まりました。

2月19日に議会運営委員会が開催予定で、議案が明らかになります。特に大きな議案は、市長の施政方針に基づく2018年度予算案です。

2月26日(月)午前10時から本会議が開催され、議案が上程されます。3月6日には、市長の施政方針に対する会派代表質問、7日には個人質問が予定されています。

3月8日には議案質疑があり、12日に総務文教常任委員会、13日に建設厚生常任委員会、19日・20日・22日に予算決算常任委員会が開かれる予定です。

3月26日に閉会予定です。みなさんの傍聴をお願いします。

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12月議会で、「公的年金の毎月支給を求める意見書」を可決

12月議会に年金者組合から出されていた「年金の毎月支給を求める意見書を国に提出することに関する請願」が、岡田議員他1名を紹介議員として出されていました。議会最終日の22日に、賛成多数で採択され、「公的年金の毎月支給を求める意見書」も多数決で可決されました。

 

田平議員が行った賛成討論を紹介します。

 

 

請願第6号「年金の毎月支給を求める意見書を国に提出することに関する請願」について、日本共産党議員団の賛成討論を行います。

 

 この度年金者組合から出されました本請願は、多くの年金受給者とその家族の思いを代弁したものだと思います。

 1989年(平成元年)までは年4回支給でしたが、運動の結果、現在は年金は年6回、つまり隔月支給となっています。

 しかし、賃金は毎月一回以上支払わなくてはならないと労働基準法に定められているように、通常私たちの生活は、ひと月単位でお給料をやりくりしているパターンが主流であり、年金受給者にとって年金は給料と同じで、生活設計に欠かせないものです。

 欧米諸国では、スイス、カナダ、ポルトガル、フランスなどで年金の毎月支給が実施されており、さらに進んだところでは、ニュージーランドで2週間に1回支給、イギリスでは毎週支給、となっていて、いまや毎月支給は国際水準を鑑みてもワールドスタンダードであることは言うまでもありません。

 児童手当や福祉手当も日本では4ヶ月に1回の支給で、ほとんどの国が毎月支給となっている欧米諸国に大きく遅れをとっています。

 

 先日の建設厚生常任委員会での反対討論で、システム改修などの経費が新たに50億円必要と言われました。正確には、振込手数料が受給者1件あたり10円で、4千600万件あるので4億6000万円、これが年6回で27億6000万円、日銀内部の国庫支出金で現在支払っているとの事ですが、これが年12回になることで2倍になると言うわけです。この手数料の流れは年金者組合が独自調査をされ、現在厚生労働省と全国年金者組合との共通認識となっています。 

 また、コンピュータシステム改修には20億円程度必要と、運動団体に対して国の担当課が交渉の中で答えておりますので、手数料と合わせて初期費用は47億6000万円との試算になりますが、毎年かかるコストではありません。

 これを多いとみるか少ないとみるかですが、国はマイナンバー制度導入にシステム改修などの初期費用3000億円を投じ、維持費は毎年300億円と言ってすすめています。

 実際に総務省は平成30年度の予算概算要求として、「マイナンバー制度の円滑な実施と利活用の促進」に302.5億円必要としています。

 マイナンバー制度導入のメリットについての説明は、「行政サービスの効率化」、たったこれだけです。しかし効率が上がるどころか、地方自治体に大きな負担がのしかかっています。

 それに対して、年金を毎月支給にしてほしいという声は、約4千600万人もの年金受給者の方々、これから受給者となる人達、そしてその家族にとって、切実であり、ここにこそ制度を改める必要があると考えます。

 年金者組合がこの間何度も厚生労働省と交渉、懇談を重ねる中で、年金の毎月支給は、「準備まではいっていないが検討はしている」「各界からの意見を聴いている。概ね毎月支給には賛成だ」と国の担当者が見解を語 るまでに前向きな姿勢になりつつあります。

 さらに、先日の建設厚生常任委員会で出された質疑に対する答弁では、「交付金措置がされるため市の負担は少ないと思われる」との認識が示されました。

 

 国民生活の実情に即した利用しやすい年金制度にし、暮らしを守ることは政府の当然果たすべき役割であり、それに向けて前向きな議論が進んでいると思われますが、それを後押しするためにも、市民の切実な願いである年金の毎月支給を求める声を市議会として国に対して伝えることは、私たち議員の果たすべき役割であると考えます。

 以上のことから、本請願を採択し、国に意見書を提出する事を求め討論と致します。

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12月 定例市議会が開会しました

12月4日に定例市議会が開会され、条例改正や補正予算などが提案されました。

12月12日に各会派による代表質問が行われます。日本共産党議員団からは、岡田議員が質問に立ちます。質問項目は、下記のような予定です。みなさんの傍聴をお願いします。

 

1、防災支援体制の充実をもとめて

(1)2014年の市「地域防災計画」改訂により防災体制の整備などで前進したこと、今回の台風による災害対応などから、今後に生かすべき教訓

(2)地域防災計画の見直しや市の体制の充実について

①災害情報の伝達の問題

・市のウェブサイトによりリアルタイムでレインボーバスの運行を含め各交通機関の運行状況や道路の通行止め区間、避難所の場所も開設状況とともに市民に知らせる

・市の広報車や防災無線での避難情報の改善を

②災害対策本部では地図上に被災場所を表示する方式で状況の掌握を

③市が開設した避難所の問題

・マット、テレビ、車椅子などの要望

・避難した人たちにも力を貸してもらい、短期でも避難所が住民の自主運営できるようなサポートは

④河川の防災対策

・護岸が陥没した危険箇所の対策とゴミ・がれき対策

・市内の主要な橋の大雨対策・耐震性能について

⑤防災拠点としての本庁舎の耐震化や、浸水対策の進捗状況は

(3)市民への災害援助対策や復旧補助制度の充実について

①市の「がけ地防災工事補助事業」の補助範囲の拡大と、災害復旧費用を融資する制度や、その利子援助などの制度創設を

②災害対策本部が解散した以降にも、災害対応の相談にあたる窓口を

③「避難行動要支援者」の方や、高齢者・障がい者の方への安否確認、避難支援はどのような対策をとられているのか

 

2、現在建て替え工事中の小学校給食センターに関して

(1)モニターだけではなく、実際に見学できるスペースやルートの設置を

(2)地域の方々や保護者会、小学生などの見学会・試食会を積極的に行い、身近に感じてもらえる工夫を

(3)地域の皆さんにも協力を得て献立を作り、富田林市の郷土料理の発掘、伝承などの取り組みを

(4)本市から大阪府に対して、栄養教諭の配置等についての要望は

(5)本市での「食育」の状況についての見解と今後の対策は

(6)災害時に備えて設備導入し、移動式回転釜を予備の釜として、見学者に見ていただき、地元のイベントの炊き出し用として貸し出せば

(7)災害時の備蓄用食材、食器、電源など、防災の観点から計画・検討されていることは

(8)廃棄物の処理について、どういった方式を計画されているのか

(9)現在、米や野菜など地元農産物の使用状況について、小学校・中学校での使用割合と地元農産物等の使用促進のための計画は

(10)今後のアレルギー食への対応について

 

3、「住宅リフォーム助成」制度の創設や補助金事業展開にあたり、市内事業者に仕事が回る制度を

(1)「住宅リフォーム助成制度」の創設を

(2)「近居同居促進給付金事業」、「地区集会所整備補助制度」、「在宅障害者住宅改造補助事業」、「既存民間建築物耐震化推進事業」、「住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度」、「家庭用燃料電池設置費補助金制度」、「集会施設用太陽光発電システム設置費補助金制度」、「がけ地防災工事補助事業」、「農業土木施設改良事業」、「伝統的建造物群保存地区保存事業補助」、「修理修景施設整備費補助」、「居宅用介護住宅改修費」について

①数年間の傾向として各制度の利用数が、どのように推移しているのか

②その利用状況についての評価と、利用者からの意見、利用促進のための改善策は

③各補助事業の施工事業者について、市内と市外業者の割合は

④各事業で工事をするために特別な資格を要する事業であれば、資格取得のための講座を開催し、市内事業者に仕事が回るような制度への改善を

 

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12月4日から、定例市議会開催

 12月4日から、第4回市議会が開催されます。12月4日に議案が提案され、12月12日(火)に会派代表質問、13日(水)に個人質問が行われます。

日本共産党議員団からは、岡田ひでき議員が質問します。

また、14日は、議案質疑が、18日に総務文教常任委員会が、19日に建設厚生常任委員会、20日に予算決算常任委員会が開催され、22日に閉会予定です。

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富田林市総合防災訓練実施

 

11月12日に、富田林市総合防災訓練が実施されました。先月の連続した台風接近により、避難所が開設されましたが、訓練で金剛地区と金剛東地区内の避難所が開設され避難路の確認など地域の方々の参加で実施されました。

また、小金台小学校運動場で消防や警察など多くの関係団体の参加で、被災者救出訓練や煙道体験、給水訓練などが行われました。

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富田林・定住の都市へ  プラン2017 発行

 

富田林市内の住民運動団体や労働組合、そして大阪自治体問題研究所によって、「富田林・定住の都市へ  住み続けられるまちづくりプラン2017」が発行されました。多くの団体により「富田林まちづくり研究会」が組織され、検討を重ねてきました。

以前から、市政の分析を行い問題点を指摘し、今後のまちづくりの方向性と課題を示す運動が展開されてきました。

今回の「プラン2017」でも、市政の現状を明らかにし、子育て、社会保障、産業、自然などの分野で政策的な提案を掲載しています。

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台風21号 被害

 

台風21号による被害は、全国で広がっています。被災された皆さんにお見舞い申し上げます。

富田林市でも土砂崩れの被害が各所で発生しています。通行止めになっている道路もあります。早期の対応を関係機関に求めています。

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ため きみひと候補、選挙公報届きました

 

選挙公報が届きました。「平和の憲法を守れ」「暮らしを守れ」の願いを受けとめることができるのは、日本共産党、ためきみひと候補。

すでに多くの方々が、期日前投票されています。明日21日も、午前8時半から、午後8時まで、市役所と金剛連絡所で期日前投票ができます。比例代表選挙では、日本共産党へ

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