お知らせ

日本共産党議員団の12月議会報告民報ができました★

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12月議会報告民報が完成しました。

こちらの議会報告は、政務活動費を活用して毎回議会が終わるごとに議員団で発行しているもので、富田林市内のお宅に全戸配布をさせていただいています。

市議会の動向や議員団の質問内容、答弁などを中心に、市民のみなさんにできるだけわかりやすくお伝えしようと努めています。

ぜひご覧くださいませ。

カテゴリー: お知らせ, 活動報告

12月議会始まりました―日本共産党代表質問通告

今日から12月議会です。通告を出しましたので、お知らせいたします。

ぜひ傍聴にお越しください。

 

1、大雨・台風への防災対策の強化をもとめて

(1)「100年に1度の大雨」が起きた場合には、どのような被害が予想されるのか。

(2)河川の防災対策について

①過去に大雨が発生した時に、石川の増水でバックウォーター現象が起きた地域や、浸水事故があった地域、洪水浸水想定区域の浸水対策はどのように取られているのか

②豪雨で滝畑ダムの水量が総調節容量を超えた場合、放流による下流河川の増水被害対策は

③市内の橋梁についての法定定期点検結果と、大雨についての対策は

(3)富田林市の消防体制について

①富田林市の消防職員数と充足率は

②消防職員の増員・装備の充実についての計画は

③消防団の強化はどのように進んでいるか

(4)現在の自主防災組織の設立の状況と充実対策について

①現在の自主防災組織の設立状況は

②自主防災組織への連絡体制や住民への避難情報の伝達の改善は

(5)防災体制の確立状況について

①市として、最近の災害の教訓から、各地で実施されるようになった取り組みで取り入れるべきものは

②全国で発生している規模の災害に対応できる、市の防災体制の確立についての見解は

 

2、安全な駅と踏切への対策をもとめて

(1)富田林市は、電車の安全走行や利便性の向上について、鉄道事業者とどのような協議の場を持っているのか

(2)富田林市として踏切の安全対策は

①市として踏切の歩行者に、安全な通行を確保するための総合的な計画対策は

②高齢者の手押し車が安全に踏切を渡れる対策は

③踏切の拡幅や信号機の設置など、喜志7号踏切の安全対策について

④桜井1号線近鉄高架工事の進捗状況と、踏切がなくなる箇所について

(3)市として、鉄道事業者に対し市民の安全の確保のために、駅の無人化の是正を求めるべきだと考えるが、市の見解は

 

3、教員の異常な長時間労働の是正をもとめて

(1)「教職員の長時間労働の実態」について

①本市教職員の勤務状況・残業時間はどのようになっているか、状況と見解は

②教員の勤務時間は法律上何時間で、実際の勤務時間は何時間か、勤務時間をどのようにして把握されているのか

③タイムカードの設置はされているのか、正しい勤務時間を把握するためという目的意識をもっているか

④持ち帰り仕事や、土日祝日や夏休みなどの出勤の実態の把握は

⑤教員一人当たりの持ち授業時数は週何コマで1日平均何コマか

⑥教員の多忙化、長時間労働の改善をすすめるためにも、国・府に教員定数の増員を強く求めることが重要だと考えるが、見解は

⑦小中学校の全学年で少人数学級の実施を求めるが見解は。そのためには、何人の教員増が必要か

(2)教員の長時間労働を是正する業務の削減について

①スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、介助員などの配置状況および職務内容、学年主任やクラスの担任、支援学級の教職員との連携状況は

②市独自のふりかえりテストの目的は何か、結果は子どもたちのためにどういかされているか

③全国学力テスト、市独自のふりかえりテストの教員負担についての見解は

④教員の具体的な業務削減対策と見解は

⑤有給、病休、産休、育休などの取得状況は

⑥休暇をとっている間の、代替え教員確保の現状と課題は

 

4、性的少数者LGBTの方々に対する社会的権利を保障する施策と理解促進をもとめて

(1)ソジハラスメント(性的指向・性自認に対する差別的言動)防止対策や相談窓口の設置を

①LGBTに関して、定期的に専門家に相談できる電話相談窓口を

②児童・生徒が自らLGBTに関わる情報を調べて不安や疑問を解消できるように、関連する図書を学校に置く検討を

③性的マイノリティについての正しい知識と偏見や差別をなくすための職員向け研修や、市民向け啓発活動の検討を

④性的少数者が行政手続きにおいて不快感を覚えることのないよう、各種申請書類などに配慮を

⑤市庁舎や学校・園なども含む市内公共施設、病院や駅などのトイレに、「みんなのトイレ」や「誰でもトイレ」などとも呼ばれる多目的トイレの設置促進を

(2)同性パートナーシップ条例や制度の創設をもとめるが見解は

 

5、富田林病院の存続と、厚労省の統廃合方針の撤廃をもとめて

公的病院である済生会富田林病院の役割と、厚生労働省の削減再編を求める動向についての見解と、国・府への要望状況を聞く

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5月7日、新議員の初顔合わせ

先の市議会議員で当選した議員の初顔合わせが、5月7日に行われます。そして、議長や副議長などの選出、議員の所属委員会、議席などを決める臨時市議会は、5月20日に予定されています。

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市議会報告欄をご覧ください

上記の市議会報告欄に、この間に発行した政策ビラなどを掲載しています。ぜひ、ご覧ください。

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川﨑よしき ブログ開始

 

奥田議員が、4月末に勇退。後を受け川﨑よしき・労働問題相談室長が奮闘中です。

「川﨑よしき通信」で検索していただくとブログで活動状況をお知らせしています。

https://yoshiki1958.hatenablog.com/

 

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「大阪都構想・カジノ」より、暮らし優先に

 

明日は、お不動さんの日で、川﨑よしき労働問題相談室長は、滝谷不動駅前で写真のびら配布を行います。時間は、午前10時半から11時半の予定です。

安倍政権は、学校や病院、公営住宅をはじめ公共施設の統廃合・縮小、上下水道民営化などの政策をすすめています。

大阪では、「維新」の府政になって廃止・縮小された事業は、在宅高齢者入浴補助事業、小児救急医療事業運営費、商店街で実施するイベントへの補助など30事業もあり、府から富田林市への補助金は年間約1億1千万円減額です。「住民の福祉の増進」を使命とする地方自治体は、住民の意思を尊重して暮らしを守る防波堤の役割を果たすべきです。

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消費税増税ノー、川﨑よしき

 

川﨑よしき労働問題相談室長は、25日朝、バスや車での通勤者の方々へ、消費税増税ストップ、長時間労働をなくそう、憲法改悪許さないなど、プラカードを持って元気に宣伝しました。

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滝谷不動駅頭で、川﨑よしき

 

川﨑よしき労働問題相談室長は、23日午前中、近鉄・滝谷不動駅前でビラ配布宣伝をしました。

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日本共産党後援会のつどい開催

 

 

21日午後に、富田林市内で日本共産党躍進のつどいが、多くの参加で開催されました。国会から、たつみコータロー参議院議員が駆け付け国会報告をしました。

各地域後援会から報告の後、今期で勇退する奥田議員が、後任の川﨑よしき労働問題相談室長、田平まゆみ議員、岡田ひでき議員を紹介し、順次、決意表明しました。

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国保料・介護保険料の引き下げを求める請願

市議会に、国保料や、介護保険料の引き下げ、サービスの充実を求めて、二本の請願書が提出されていました。

日本共産党は、全面採択の討論を行いました。公明党が反対討論を行い、これに自民、維新の議員が同調しました。採決の結果「不採択」となりました。

 

日本共産党議員団の討論を紹介します。

 

請願第1号 国民健康保険料の引き下げなどを求める請願

 

請願第1号 国民健康保険料の引き下げなどを求める請願書について、全面採択を求めて日本共産党議員団の賛成討論を行います。

ご承知のように、そもそも国民健康保険は、国民皆保険制度にするために他の健保に加入することができない農林漁業者や自営業者などを対象にしています。加入者は所得が少ない人が多く、事業主負担もないことから国が責任をもって負担する社会保障制度として発足しました。

しかし国は、医療費抑制を名目に制度の改悪を続け、「払いたくても払えない」、「高すぎる保険料」が国保の構造的な問題となっています。

これは、国の負担を減らし続けて地方自治体と加入者に負担を押し付けてきた結果です。

この問題を解決するためには、国費を投入するしかありません。全国知事会、全国市長会、全国町村会なども、国保への定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、1兆円投入して協会けんぽ並みにすることを求めています。

 

もう一つの問題は、国保制度の「都道府県化」です。

この最大の狙いは、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れして実施している自治体独自の国保料減免制度をやめさせて、その分を国保料に転嫁させることです。

しかも、国保料滞納者に対しての差し押さえなど収納対策の強化、病院の統廃合、医療費削減といった都道府県と市町村の取り組みについて政府が採点し、政府から見て成績の良い自治体に予算を重点配分する仕組みも導入されました。

住民の命と暮らしを守るべき自治体の役割が、国によって壊されています。

先の本会議答弁で、市として、「市民生活は依然として厳しい状況にある」との認識を示されました。

請願書にある国保料の引き下げや、本市独自の減免制度を維持・拡充すること、大阪府に対して市町村の意見を尊重するよう求めるなどの項目については、市の担当部局においてよく理解され、努力もされて大阪府にも意見を言われていると思っています。

 

政府は、消費税を5%から8%に引き上げるときにも「社会保障に使う」と説明してきました。しかし、本市の国民健康保険料の推移をみると、一人当たり年額で、2003年度8万5770円が、2008年度9万5772円、2017年度9万8415円に、2018年度は努力されて9万2231円に下がりました。

しかし、新年度からは10万9743円にもなります。

今年の秋に予定されている消費税10%への引き上げについても「社会保障に使う」と同様の説明ですが、「高すぎる国保料」が解消される見込みはありません。

今年度の国保料引き上げは、都道府県化の影響によるものですが、本市の議会で「条例改正」などによる値上げ案件でないために、後期高齢者医療制度と同様に、市民の声が届かないものになっています。

医療保険の問題では、高すぎる国保料とともに解決しなければならない問題として、病院窓口での負担の引き下げや、国の制度として子どもの医療費助成を実施すること、さらに、後期高齢者医療制度を元の老人保健制度に戻すことなど、命と健康、暮らしを守る医療保険制度にする必要があります。

 

以上のようなことから、本請願を全面採択することを主張して、日本共産党議員団の賛成討論とします。

 

 

 

 

請願第2号 介護保険料引き下げなど請願

 

請願第2号 介護保険料の引き下げ、介護保険サービスの拡充などを求める請願書について、全面採択を求めて日本共産党議員団の賛成討論を行います。

介護保険制度は、施設入所などサービスの利用が増えたり、介護現場で働く人たちの労働条件の改善を行えば、ただちに保険料・利用料の負担が増えるという根本的な矛盾を抱えています。

保険料・利用料の個人負担を抑えながら、制度や基盤整備の拡充を図るためには、国費の負担割合を大幅に増やすしかありません。

私たちは、介護保険の国庫負担割合をただちに10%引き上げ、将来的には国庫負担を50%に引き上げることを提案しています。

政府が、これまで介護保険で取り組んできたことは、保険料や利用料の引き上げ、公的給付の削減など介護を受けたくても制度を利用しにくくすることばかりです。

このままでは、不安を大きくし介護をめぐる危機的な事態は、より深刻なものになります。もはや地方自治体の努力では、どうしょうもない状況です。

 

政府は、2014年の「医療・介護総合法」と2016年の「地域包括ケア強化法」などにより介護保険制度の改悪を強行し、国民に負担増と給付減を押し付けてきました。

「要支援1・2」と認定された方の訪問介護やデイサービスが介護保険給付から除外されました。

特養への入所は、原則「要介護3」以上とされ、「介護難民」、「介護離職」に歯止めがかかりません。

また、利用者負担も次々と増やしてきました。

さらに、介護報酬の削減もありました。

高齢者に重い負担を押し付けながら、保険の給付を受けられなくした改悪に対しては、「国家的詐欺」との声もあります。

消費税が導入されたときや、税率の引き上げの際に政府は、社会保障制度の充実のためと言ってきました。

しかし、本市の介護保険料基準額は、2007年度に5万8190円だったのに、2017年度は7万1940円、新年度からは8万580円と、3年ごとの見直しで値上げされ続けています。

政府は、「介護難民」を無くすといっていますが、「独居老人」や、「老々介護世帯」が増え、高齢者の孤立が進行するなか、「孤独死」や介護をめぐる事件も後を絶ちません。

介護保険制度発足当初から、「保険あって介護なし」と言われてきました。介護保険を、現役世代も高齢者も安心できる公的介護制度に改革する必要があります。

また、本市の減免制度についても実効性のあるものにする必要があります。

 

以上のようなことから、本請願を全面採択することを主張して、日本共産党議員団の賛成討論とします。

 

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