お知らせ

進められるブロック塀の撤去

 

すでにお知らせしているように、大阪北部地震以降、学校のブロック塀の撤去工事が進められています。公共施設の安全を確保し、子どもたちが安心して学べるようにする必要があります。

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ゴミ焼却場、ダイオキシン調査

 

富田林市甘南備にある南河内環境事業組合の第一清掃工場で、環境測定が行われました。地元の東条地区10町連合会の関係者立会いののもと、ゴミ焼却場の煙突の排ガス測定や、土壌採取、周辺の大気測定などがおこなわれ、結果は11月の市広報で公表されます。

南河内環境事業組合は、富田林市周辺の3市2町1村で構成され、第一清掃工場には、河内長野市を除く地域からゴミが搬入され、焼却処分されています。

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ブロック塀などの撤去に補助金制度創設

富田林市では、道路に面した個人のブロック塀などの撤去に補助金を出す制度を創設しました。

ご承知のように、6月18日に発生した大阪北部を震源とする地震で人命にかかわる被害がありました。これを教訓に、富田林市役所では、すべての公共施設のブロック塀を調査し改修の必要な所については、補正予算を組み、対応することを決めています。

また、個人の住宅などの道路に面しているブロック塀について、危険なものを撤去される場合に市が補助する制度を創設しました。撤去に必要な費用の三分の二補助で、限度額は30万円です。

詳細は、市役所・まちづくり政策部住宅政策課整備係まで

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9月の松原市議会議員選挙

 

松原市議会議員選挙が、8月26日告示、9月2日投票で行われます。異常に暑い中、福嶋みつひろ議員は政策や、新聞・赤旗の購読を訴えて頑張っています。

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核兵器廃絶を求め平和行進

 

毎年、二度と原爆被害を出さないようにと、核兵器廃絶を訴えて平和行進が行われています。

7月1日、河内長野市を出発した平和行進が、富田林市に到着。午前10時半ごろから集会が開催され、主催者あいさつのあと、富田林市の多田市長のメッセージを副市長が代読しました。市議会議長からのメッセージも紹介されました。集会後、羽曳野市に向けて行進が出発しました。

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核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書

6月18日の市議会本会議で、政府に、核兵器禁止条約の調印と批准を求める請願が賛成多数で採択され、同日の会議で「核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書」を賛成多数で可決しました。

可決された意見書を紹介します。

 

 

核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書

 

国際法史上初めて核兵器を違法なものとした核兵器禁止条約が、2017年7月7日の国連会議で国連加盟国の約3分の2にあたる122カ国の賛成で採択された。核兵器禁止条約は第1条において、核兵器の「開発、実験、生産、製造」及び「保有、貯蔵」、さらにその「使用」と「使用の威嚇」を禁止し、条約締約国に対し「自国の領域または自国の管轄もしくは管理の下にあるいかなる場所においても、核兵器または核爆発装置を配置し、設置し、または配備すること」を禁止している。9月20日にはニューヨークの国連本部で署名式典が開かれ、賛同する国々による署名と批准の手続きが開始された。

 この歴史的な核兵器禁止条約採択への貢献が評価され、12月10日には2017年のノーベル平和賞が国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)に授与された。平和首長会議は2017年8月の第9回総会で、「人類の悲願である核兵器廃絶への大きな一歩となる『核兵器禁止条約』の採択を心から歓迎する」「核兵器保有国を含む全ての国に対し、条約への加盟を要請し、条約の1日も早い発効を求める」とする「核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議」を可決した。

核兵器のない世界を望む国内外の広範な世論に応えて、唯一の戦争被爆国である日本は率先して取り組むべきである。よって非核宣言都市の本市議会として、政府に対し下記の事項について、適切な措置を講じるよう強く要望する。

 

 

1.日本政府はすみやかに核兵器禁止条約に署名・批准すること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成30年6月29日

 

     大阪府富田林市議会

 

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金剛団地自治会からのURに「家賃減免」などを求める請願は不採択

金剛団地自治会の調査によれば、「いまの団地に住み続けたい」と願う人は74.7%にもなり、高齢者の年金受給世帯が多いことから、家賃負担が「たいへん重い33.7%」、「やや重い40.8%」と多くの人が家賃負担を重く感じられています。

また、URは団地の統廃合を計画しており「団地別整備方針書」の策定を進めています。

そこで、金剛団地自治会から、「低額所得世帯」にたいして、「家賃減免」の実施と、「団地別整備方針書」の策定にあたっては、URと市、住民の合意を求める意見書提出の請願が出されていました。

市議会で、日本共産党議員団では、請願採択と意見書提出を求めて討論しましたが、賛成少数のため不採択となりました。

 

日本共産党議員団の賛成討論を紹介します。

 

 

『機構法25条4項「家賃の減免」実施と居住者合意の「団地別整備方針書」策定にかんする意見書提出を求める請願』について、採択の立場で日本共産党議員団の討論をおこないます。

「独立行政法人都市再生機構法」第25条(家賃の決定)では、1項で募集家賃の決定、2項で家賃改定、3項で近傍同種家賃の算定方法について規定したうえで、4項には

「機構は,第1項又は第2項の規定にかかわらず、居住者が高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者でこれらの規定による家賃を支払うことが困難であると認められるものである場合 又は賃貸住宅に災害その他の特別の事由が生じた場合においては、家賃を減免することができる。」と記されています。

本請願ではこの条項が空文化されまったく実施されていないとしており、この点が、URと住民の一番の対決点です。

機構は「機構法25条4項に基づく家賃減額を実施している」と国会で答弁し、その実績・概要なる資料を各方面に配布して地方自治体にも説明しており、各地方議会でも同じ答弁がされています。

 先日の建設厚生常任委員会でも、ネット上で公開されているUR資料に基づき同様の答弁がされました。そして、

・高齢者向け優良賃貸住宅減額措置(約22,100世帯)

・子育て世帯向け地域優良賃貸住宅減額措置(約1400世帯)

  • 近居割減額措置(約60世帯)
  • ストック再生・再編に伴う減額措置(約25400世帯)
  • 家賃改定減額措置(約31200世帯)

を実施しているとのことでした。

しかし、実際には、高齢者向け優良賃貸住宅減額措置子育て世帯向け地域優良賃貸住宅減額措置については、「高齢者住まい法」に基づくものであり、民間事業者へ助成する制度で、国会などの議論を通じて機構は、「本商品はこの制度を活用したもの」であると認めています。

さらに高齢者向け優良賃貸住宅減額措置は、2011年に制度が廃止され、2020年から順次措置期限がきます。子育て世帯向け地域優良賃貸住宅減額措置は、子育て世帯に3年〜9年間家賃を20%減額するというごくわずかな世帯への適用です。

近居割減額措置は、高齢者世帯と支援する親族の世帯が近居する場合、新たな入居世帯に最長5年間家賃を20%減額する措置でしたが、現在では5%の減額となっています。

高齢者向け優良賃貸住宅減額措置子育て世帯向け地域優良賃貸住宅減額措置は、先ほども言いましたように、25条4項とは全く別の法律に基づく減額措置であり、近居割減額措置も含めて、あらかじめ減額された家賃で新たに入居する世帯のみに適用し、収入や世帯要件が同じでも、現在お住まいの方は対象外となっています。

また、ストック再生・再編に伴う減額措置は、建て替えなどの際、居住者に移転・明け渡しを求める正当事由が機構にないためその代替えとして金銭給付をするものであり、借家法による措置です。

家賃改定減額措置は、機構法成立の15年も前に国会要望により実現した措置であり、機構法とは関係なく、家賃値上げ幅を抑制または据え置く措置で、減額はありません。

機構法25条4項の「居住者」とは、規定の家賃を支払っている現在お住まいの方の事をさし、その後生活が変化して支払いが困難になった場合が対象です。

また、機構法に基づく措置ならば、要件を同じくする機構住宅居住者すべてに等しく適用されなければなりません。しかし、それに対して機構が、同条項は新入居者も対象と主張し、新規入居者向けの措置実績しか挙げることができないのは肝心の以前から継続して住んでおられる方に対して何ら条項を実施していないからであることは明らかです。

 

昨年9月の金剛団地自治会アンケート調査で、60歳以上では76.5%を占め、年金受給者が74%、年収251万円未満が59%、中でも年収150万円未満は実に24%を占め、家賃負担が重いと感じている方が、74.5%にのぼります。

 金剛団地自治会が発行している「自治会だより」を読みますと、「いまの団地にいつまでも住みつづけたい」と願う人は、74.7%を超え、これまで住みなれた団地、つくりあげられたコミュニティーなどの環境を、いかに多くの人たちが維持しつづけたいかがうかがわれます。それだけに、収入に応じた家賃に転換させていくことが増々重要な課題となっています。

金剛団地に住み44年、夫婦ともに年金生活者になった方の声では、「健康面や家賃などが不安で、収入に見合った負担できる家賃にしてほしい。住みやすく環境も良く、ずーっと団地に住めたら幸せです」など、アンケートの意見欄には、収入に応じた家賃を望む声が多数みられます。

 

また、請願の2項目目で、「都市機構は、「団地別整備方針書」の策定にあたっては、富田林市をふくめ居住者自治会と十分に話し合い、三者合意を得ること」を求めていますが、これは、今「金剛地区再生指針」に基づいて進めようとしている本市のまちづくり計画とも関わる内容であり、居住者との話し合いは当然のことながら、本市とURとの間での合意がなければ本市のまちづくり計画自体が整合性のとれないものとなってしまいますので、富田林市当局とURとの合意は絶対にかかせません。

UR団地約5700戸をかかえる富田林市において、市民の暮らしを守るため、この請願を採択し、意見書を提出することは当然であると考えます。

私たち議員は、居住者から負託をうけている立場であり、様々な立場の居住者の声を大切に関係機関に伝えることも私たち議員の役目であると考えます。

よって、『機構法25条4項「家賃の減免」実施と居住者合意の「団地別整備方針書」策定にかんする意見書提出を求める請願』の採択と意見書提出を求めて討論といたします。

 

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核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める請願書を採択

昨年7月に国連で加盟国の三分の二にあたる122ヵ国の賛成で、核兵器の開発や実験、製造、そして保有や使用も禁止する「核兵器禁止条約」が採択されました。しかし、日本政府は参加していません。

6月市議会に、新日本婦人の会富田林支部から、日本政府が核兵器禁止条約に「調印」することを求める「意見書」を提出するよう「請願書」が出されていました。市議会では、日本共産党議員団などの賛成多数で採択され、「意見書」を政府に送付することになりました。

 

日本共産党議員団の賛成討論を紹介します。

 

 本請願について、賛成の立場から日本共産党の討論をおこないます。

 いま世界は核戦争の危機の時代から、核兵器の廃絶と平和への直接対話の時代へと新しい前進が始まっています。

 昨年7月の国連会議で、国連加盟国の約3分の2にあたる122か国の賛成で核兵器禁止条約が締結されました。2017年のノーベル平和賞が、この条約成立への貢献を評価された国際NGOアイキャンに授与されました。

また今月、米朝首脳会談がおこなわれ「朝鮮半島の完全な非核化に向けて両国が取り組むこと」が約束されました。韓国と北朝鮮、また米朝の首脳会談によって、日本を含む世界が核戦争の脅威から抜け出す扉が開かれたといえます。

 世界で唯一の戦争被爆国である日本の政府が核兵器の廃絶に向け積極的な役割を果たすことは、平和を願う世界の人々への責任でもあります。

 富田林市は、1984年に非核平和都市宣言をおこない、「世界で唯一の核被爆国として、全世界から永久に核兵器を追放するために全力を注ぎ、再びその惨禍を絶対に繰り返させてはならない」と平和への決意を発信しました。

全国では、239の自治体で日本政府にたいして、核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書が採択されています。各地の市議会が政府に対して、住民が期待する平和の願い実現をもとめています。

「アメリカの核の傘で、日本が守られている」と考える人も、「アメリカの核で日本が核戦争に巻き込まれる」と考える人も、核兵器が人類の滅亡をも招きかねない残虐兵器であるとの認識は同じです。

日本政府が、核兵器のない世界を望む広範な世論にこたえ、すみやかに核兵器禁止条約に調印することをもとめる意見書の提出に賛成することを表明して、日本共産党議員団の討論とします。

 

 

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6月定例市議会が開会

6月4日の議会運営委員会で、市当局から定例議会の議案が示され、11日に市議会本会議が開催されました。条例改正や補正予算、外郭団体の経営状況報告など上程されました。

6月19日(火)に会派代表質問が行われます。日本共産党からは、岡田ひでき議員が代表して質問します。質問を予定しているのは、下記の項目です。傍聴をお願いします。

 

 

1、保育士の正規欠員補充と改善を求めて

(1)保育士配置の現状は

①5年間の、保育士の正規雇用職員と非正規雇用職員の割合も含めて配置状況は

②時間外保育士の現状は

③5年間の正規職員採用募集状況は
(2)今後の、正規雇用保育士の雇用確保計画について

2、公立幼稚園での3年保育実施の具体化について聞く

3、子どもの貧困対策や子育て支援の拡充を求めて

(1)「子どもの生活に関する実態調査」による政策的課題の具体化について

①経済的に困窮している世帯を確実に各制度につなぐ仕組みづくりや各制度の利用率を改善するための取り組み

②子どもの医療費助成制度の拡充や国民健康保険料および利用者負担の減免などの拡充

③子育て世帯への家賃負担の軽減など、住宅費の負担を軽減する施策

④子育て世帯の就労について地域の企業等との連携

(2)子どもの貧困対策を推進していくために、「子どもの育成支援対策会議」とともに、中心的な役割を果たす部署が必要

(3)義務教育における保護者負担の軽減をもとめて

①学習費、視聴覚費、児童会・生徒会費、クラブ活動費、校外活動費、修学旅行費、PTA会費など小学校と中学校で徴収される費用にはどのようなものがあり、年額で幾ら徴収されているのか

②学校教育費における保護者負担を軽減するために、これらの費用について教育委員会で負担するようにもとめる

(4)子どもの貧困対策、子育て支援で上下水道料金の減免制度の拡充を

4、学校給食の充実と無料化をもとめて

(1)子育て支援のためにも「義務教育は無償」の原則に立ち返り、学校給食無償化に向け、国への給食費補助の要請をおこない、本市でも独自制度の確立を

(2)中学校での学校給食は「選択制」から全員給食へと発展させるべき

(3)すべての子どもの健やかな成長を保障するためにも、中学の学校給食を就学援助の対象に

(4)魅力ある学校給食の提供に向けて、市の取り組みと見解を聞く

①栄養教諭の配置を増やすよう大阪府へ要望し、学校単位での栄養教諭の役割を高める

②地元農産物の積極的な活用を

③保護者や子供たちの意見を反映できるシステムづくりの拡充を

5、がけ地防災工事補助事業の充実をもとめて

(1)昨年10月の大雨災害で、市民が受けた被害や防災工事に対して、国・府・市の補助制度が適用された実績は

(2)生活道路や通学路、里道や河川など「がけ地防災工事補助事業」の適用範囲を広げるべき

(3)災害復旧を促進し、二次被害を予防するために本市でも、「宅地防災工事助成金制度」や「がけ地工事資金融資制度」の創設を

6、本市の消防団体制の強化について

(1)消防団車庫への配置品に、ブルーシートや土のう、食料などの防災備蓄品を加える

(2)消防団車庫の建て替え計画は

(3)「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の実施状況は

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6月11日から定例市議会

6月4日に議会運営委員会が開催され、市当局から補正予算や、公園緑化協会、文化振興事業団などの経営状況報告などの議案が提出されました。

6月11日に本会議が開催され、議案上程、そして19日に会派代表質問を行う日程です。日本共産党議員団からは、岡田議員が代表して質問します。

 

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