お知らせ

5月に臨時議会、6月定例市議会

5月16日、17日に臨時議会が開催される予定です。今年は、議長や副議長などの改選とともに、所属委員会の配置換えなどが行われる予定です。

また、6月9日に開会、30日まで定例市議会が開催される予定です。

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「子どもの医療費助成制度の年齢枠拡充に関する請願書」を採択

 

昨年の9月議会に、新日本婦人の会から、「国に制度創設を求めること」、「府に制度の年齢枠拡充を求めること」、「市の制度を18歳まで拡充して下さい」という内容の「子どもの医療費助成制度の年齢枠拡充に関する請願書」が出されていました。

公明党などが国の動向を見るためなどとして「継続審査」となっていました。その後、閉会中に開催された11月の委員会でも、12月議会でも「継続審査」となりました。

この間、2回、新婦人の会からも早期審議をもとめる要望書が出され、2月20日開催の委員会で「採択」されて、3月1日に、全会一致で採択されました。

 

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3月1日から定例市議会

3月1日から24日の予定で定例市議会が開催されます。2月22日に議会運営委員会が開催され、議会に提案される議案説明が行われました。新年度予算や、市の施策展開の基本となる「総合ビジョン」、条例の制定・改正など25の議案です。

3月1日に議案上程、3月9日に市長の施政方針に対する代表質問が行われます。

日本共産党議員団は、田平議員が質問します。

その主な項目を紹介します。「子どもの貧困対策の拡充を求める」、「児童生徒の放課後の安全確保について」、「市独自の奨学金制度の創設を求める」、「大阪府の福祉医療費助成制度の改悪について」、「文化財保護の充実」などです。3月9日午前10時開会予定です。傍聴をお願いします。

 

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平和を守る早春のつどい 開催

 

2月18日午後、日本共産党後援会主催の「平和を守る早春のつどい」を開催。市政報告や、宮本たけし衆議院議員から国会での論戦模様が報告されました。

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3月1日から定例市議会開催

定例市議会が3月1日から、24日までの日程で開催予定です。

議案としては、一般会計の新年度予算案や、各特別会計予算案、条例制定や改正などが予定されており、2月22日に議会運営委員会が開催され議案が明らかになります。

また、3月9日に予定されている市長の施政方針への代表質問では、日本共産党からは田平議員が質問します。みなさんの傍聴をお願いします。

2月中に閉会中の継続審査のため、17日に「総合計画等に関する特別委員会」で、総合ビジョン素案が議題となります。新日本婦人の会から9月議会で出されていた、子どもの医療費助成制度の拡充を求める請願について、12月議会でも「継続審査」となり、2月20日に文教厚生常任委員会を開催し審議予定です。

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各種のパブリックコメント、みなさんのご意見を市役所に

今年度末で、市の基本構想である「第4次総合計画」が期限を迎えるため、次期の「新たな総合ビジョン」を今年3月末までに策定する作業が行われています。1月末までの日程で、「富田林市総合ビジョン」と「水道事業ビジョン」について、パブリックコメントが実施されました。
2月には、富田林市「地域福祉計画」、「男女共同参画計画」、「金剛地区再生指針」、「第2期耐震改修促進計画」について、パブリックコメントを実施する予定です。(市の2月広報を参照してください)
国の「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、2016年3月に、富田林市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されて、同時に、富田林市人口ビジョンも示されました。
2016年3月末に、富田林市公共施設等総合管理計画を策定しています。市は、この「基本計画」を実践する「富田林市公共施設再配置計画」を、今年度中に策定するための作業を開始しています。これに関する「市民アンケート」では、具体的な施設名で「公共施設の複合化・集約化」について設問し、「小・中学校」や「幼稚園・保育所」の「統廃合」についての意見なども求めています。
私たちは、本市の将来や市民の生活に多大な影響を与えるものであり、人口減少にともない公共施設の廃止、統合が進められることを懸念しています。公共施設の設置目的から存続・廃止を考えるのではなく、維持コストを優先し施設管理の検討をすすめることになるのではと危惧しています。公共施設の今後の在り方を検討する際には、それぞれの施設利用者や利用団体の意見を大切にする必要があります。
富田林市立幼稚園・保育所あり方検討委員会が設置され協議が開始されています。ここに市は、6園の公立保育所を4園に、13園の公立幼稚園を5園にし、新たに「子ども園(公立1園、私立1園)」を新設する計画を示しました。この事態に対し、長年にわたる関係者の努力で築かれてきた本市の保育水準が、どんどん後退させられるのではないかと、多くの方々からの疑問や怒りの声が大きくなっています。
2015年11月に、第3期行財政改革プランが、「平成27年度から平成31年度までの5ヵ年を計画期間、目標効果額を12億5百万円と設定」し策定されています。このなかには、市民負担の増や、施策の後退など市民生活に大きな影響を与える事業項目が多数あり、市民の皆さんとともに監視を強めていきたいと考えています。
これらの「計画」などは、国の求めに応じたもので、それぞれ根拠となる法律や政省令も異なります。一番の問題点は、地方自治が大きく侵害されていることです。
政府は、地方財政削減、国から地方への国庫支出金を削ることを狙っています。国の役割としては、子育て支援や介護など福祉分野や、防災など課題が山積する地方自治体が、「住民福祉の増進を図る」機関としての役割を果たせるよう、地方交付税の拡充や一般財源総額の増額こそ求められています。
また、今後10年間の市の基本計画となる「総合ビジョン」が、まだ策定中なのに、各種の「計画」が、すでに策定されていたり、同時進行で策定されようとしています。果たして、基本計画である「総合ビジョン」と、各種の「計画」が整合性のあるものとなるのか疑問です。
長年の市民の皆さんの声や、運動で築き上げられてきた各種の施策が後退することのないように、力を合わせて監視していく必要があります。

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引き続き広がるイノシシ被害区域

本市内でイノシシによる農作物被害が問題になってきたのは、2004年の秋ごろからです。「耕作意欲がなくなった」と言われる方が増えています。イノシシの侵入を防ぐために農地の周囲を、防護柵・電気柵で囲うなど自衛策をされていますが、被害区域が広がっています。

大阪府内では年間、有害鳥獣捕獲で1830頭、狩猟により1143頭捕獲されています。富田林市内でも有害鳥獣として年間、約100頭捕獲されています。

 

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市「総合ビジョン(素案)」に皆さんのご意見を

 富田林市では、今後10年間の市の街づくりの基本となる「富田林市総合ビジョン」を策定中です。また、「水道事業ビジョン」も策定中で、それぞれの「素案」を示し、市民の皆さんの意見を反映させるためにパブリックコメントを実施しています。

 

市役所のホームページより

「富田林市総合ビジョン(素案)」に対する皆さんのご意見を募集します

 本市においては、平成19年度に策定しました第4次富田林市総合計画の計画期間が平成28年度までとなっていることから、平成29年度以降のまちづくりを総合的・計画的に進めるための指針として、「富田林市総合ビジョン」の素案をまとめました。
このビジョン素案について、市民の皆さんのご意見などを、次のとおり募集します。

意見の募集期間
平成29年1月4日(水)~1月31日(火)【1月31日の消印有効】
資料の入手方法
  素案に関する資料は、下記からダウンロードしていただくほか、市役所(情報公開課および政策推進課)、金剛連絡所、総合福祉会館、けあぱる、かがりの郷、人権文化センター、中央・金剛・東公民館、中央・金剛図書館、青少年センター、すばるホール、レインボーホール(市民会館)、保健センター、市民総合体育館、総合スポーツ公園、きらめきファクトリーでご覧いただけます。
ダウンロード
意見の提出方法
平成29年1月31日(当日の消印有効)までに、ダウンロードした意見書様式(上記の市内各施設でも、意見書様式を入手いただけます)または任意の様式に、住所、氏名、電話番号、ご意見を記入し、はがき、封書、ファクス、Eメールで提出してください。
〒584-8511 富田林市役所 政策推進課(住所不要)
FAX(0721-20-0200)、Eメール:plan@city.tondabayashi.lg.jpへ送付してください。
直接提出することも可能です。匿名または電話など口頭による意見の受け付けはできません。
意見を提出できる人
① 富田林市内に住んでいる人
② 富田林市内に勤務している人
③ 富田林市内に在学している人
④ 富田林市内に事務所や事業所がある個人及び、法人、団体等
⑤ 富田林市に対し納税義務のある人
⑥ 富田林市総合ビジョンに利害関係のある人
意見の取り扱い
提出されたご意見は、反映できるように検討させていただきますが、個別に回答できませんのでご了承ください。
問い合わせ
政策推進課
電話番号 0721-25-1000 内線514
FAX 0721-20-0200
Eメール plan@city.tondabayashi.lg.jp
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新年おめでとうございます

新年おめでとうございます。昨年は、何かとお世話になりありがとうございました。

 

安倍内閣のもとで、憲法違反の安保法制や原発の再稼働、また、TPP協定、カジノ法案、年金カット法案の強行など、対米従属と財界・大企業の利益を最優先にして、国民の声を無視する暴走政治が国民の暮らしを痛めつけています。

 

TPP協定は、農業を壊すだけではなく、「非関税障壁」を撤廃するとして、国民の暮らしを守っている規制が緩和の対象となり、多国籍企業の利益を最優先にして、国民の暮らしや権利が侵害され、国のあり方を変えるものです。遺伝子組み換え作物や食品添加物、残留農薬などの規制緩和により食の安全が脅かされます。日本の国民皆保険制度も崩される危険があります。

 

大企業は史上最高の利益をあげて、「内部留保」が増え続け、2015年度は約378兆円と、4年連続で過去最高の記録を更新しています。一方で、労働者の実質賃金は3年のうちに、年額で17万5千円も減り、家計消費は実質13カ月連続で対前年比マイナスとなっています。

1997年と2012年の比較で、子どもの貧困率は13.4%から16.3%となり「貧困の連鎖」が深刻です。

 

市の給与所得者収入段階別調べで、「一人当たりの収入」は、2001年度540万7千円から2015年度は455万7千円と85万円も減り、年間収入が「300万円以下」の人の割合は2001年度25.7%から、2015年度は37.1%に増えています。

 

市民の皆さんの暮らしを守る、そして、平和の憲法を守るために私たちは、多くの方々と共同の輪を引き続き広げていきます。

引き続き、日本共産党へ大きなご支援をいただきますようお願い申し上げます。

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本会議■代表質問をおこないました

本日、日本共産党議員団を代表して、奥田議員が代表質問をおこないました。

原稿全文は以下になります。↓

日本共産党2016年12月議会代表質問

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