お知らせ

6月定例市議会が開会

6月4日の議会運営委員会で、市当局から定例議会の議案が示され、11日に市議会本会議が開催されました。条例改正や補正予算、外郭団体の経営状況報告など上程されました。

6月19日(火)に会派代表質問が行われます。日本共産党からは、岡田ひでき議員が代表して質問します。質問を予定しているのは、下記の項目です。傍聴をお願いします。

 

 

1、保育士の正規欠員補充と改善を求めて

(1)保育士配置の現状は

①5年間の、保育士の正規雇用職員と非正規雇用職員の割合も含めて配置状況は

②時間外保育士の現状は

③5年間の正規職員採用募集状況は
(2)今後の、正規雇用保育士の雇用確保計画について

2、公立幼稚園での3年保育実施の具体化について聞く

3、子どもの貧困対策や子育て支援の拡充を求めて

(1)「子どもの生活に関する実態調査」による政策的課題の具体化について

①経済的に困窮している世帯を確実に各制度につなぐ仕組みづくりや各制度の利用率を改善するための取り組み

②子どもの医療費助成制度の拡充や国民健康保険料および利用者負担の減免などの拡充

③子育て世帯への家賃負担の軽減など、住宅費の負担を軽減する施策

④子育て世帯の就労について地域の企業等との連携

(2)子どもの貧困対策を推進していくために、「子どもの育成支援対策会議」とともに、中心的な役割を果たす部署が必要

(3)義務教育における保護者負担の軽減をもとめて

①学習費、視聴覚費、児童会・生徒会費、クラブ活動費、校外活動費、修学旅行費、PTA会費など小学校と中学校で徴収される費用にはどのようなものがあり、年額で幾ら徴収されているのか

②学校教育費における保護者負担を軽減するために、これらの費用について教育委員会で負担するようにもとめる

(4)子どもの貧困対策、子育て支援で上下水道料金の減免制度の拡充を

4、学校給食の充実と無料化をもとめて

(1)子育て支援のためにも「義務教育は無償」の原則に立ち返り、学校給食無償化に向け、国への給食費補助の要請をおこない、本市でも独自制度の確立を

(2)中学校での学校給食は「選択制」から全員給食へと発展させるべき

(3)すべての子どもの健やかな成長を保障するためにも、中学の学校給食を就学援助の対象に

(4)魅力ある学校給食の提供に向けて、市の取り組みと見解を聞く

①栄養教諭の配置を増やすよう大阪府へ要望し、学校単位での栄養教諭の役割を高める

②地元農産物の積極的な活用を

③保護者や子供たちの意見を反映できるシステムづくりの拡充を

5、がけ地防災工事補助事業の充実をもとめて

(1)昨年10月の大雨災害で、市民が受けた被害や防災工事に対して、国・府・市の補助制度が適用された実績は

(2)生活道路や通学路、里道や河川など「がけ地防災工事補助事業」の適用範囲を広げるべき

(3)災害復旧を促進し、二次被害を予防するために本市でも、「宅地防災工事助成金制度」や「がけ地工事資金融資制度」の創設を

6、本市の消防団体制の強化について

(1)消防団車庫への配置品に、ブルーシートや土のう、食料などの防災備蓄品を加える

(2)消防団車庫の建て替え計画は

(3)「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の実施状況は

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6月11日から定例市議会

6月4日に議会運営委員会が開催され、市当局から補正予算や、公園緑化協会、文化振興事業団などの経営状況報告などの議案が提出されました。

6月11日に本会議が開催され、議案上程、そして19日に会派代表質問を行う日程です。日本共産党議員団からは、岡田議員が代表して質問します。

 

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咲き競うレンゲ

 

東条地域の多くの田んぼに、いまレンゲの花が咲いています。おいしいお米をつくるために、田んぼの土づくりの一環でレンゲの花の種をまいて今、見頃です。やがて大型連休ころに耕されて、田植えの準備が始まります。

 

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河内長野市会議員選挙告示

 

4月15日、河内長野市会議員選挙が告示されました。だばなか大介候補は、雨の降る中、街頭から、たつみ参議院議員の支援を得て政策を訴え続けています。

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佐備神社で神楽祭

 

今から1260年前に建立されたと伝えられている佐備神社で、4月4日に毎年、恒例となっている神楽祭がおこなわれました。

雅楽が演奏される中、午前中は、式神楽や剣鉾の舞などが奉納されました。

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学校給食試食会開催

 

藤沢台小学校横に新しく学校給食センターが完成し、3月29日に学校給食の試食会が開催されました。試食のため、牛乳はありませんが、小学校中学年用の分量で試食し、おいしくいただきました。

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農業公園の桜満開、イチゴ狩りも

 

富田林市農業公園・サバーファームの桜が満開です。春休みで、イチゴ狩りも盛況です。

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新年度予算で充実される施策

3月26日に定例市議会が閉会しました。2018年度の予算が決まりました。

 

新年度予算で充実する施策

 

★寺池台・向陽台小学校、喜志中学校のトイレ改修。新堂・喜志・伏山台小学校、第二・藤陽中学校の体育館の非構造部材の耐震改修工事。

★川西・寺池台小学校、第二・明治池中学校のプール塗装改修

★東条・高辺台小学校、明治池中学校のトイレ改修設計。彼方・高辺台・喜志西・藤沢台小学校、喜志・明治池中学校の体育館非構造部材の耐震改修設計。

★全中学校一年生の普通教室へのエアコン設置

★産後初期段階における支援強化のため、産婦健診費用を助成

★育児支援家庭訪問事業の拡充。利用対象者利用回数の増

★富田林病院と連携し病児保育事業の充実。当日予約による利用可能、受付、利用時間の拡大

★喜志西・藤沢台学童クラブのクラス分割。向陽台・寺池台・高辺台学童クラブのクラス分割に向け、施設の整備。

★小・中学校就学援助の、申請時期を4月8日開始に早めて、前期支給時期も10月から8月に早める。2019年4月入学の児童・生徒に対し3月に入学準備金を支払う。

★全小学校の音楽教室にエアコンを設置

★新学校給食センター稼働

★富田林病院建て替え事業開始

★イノシシ捕獲に係る報償金制度を新設

★避難所施設へのテレビ設置

★消防金剛分署の改修工事を実施

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国民健康保険が都道府県化

市町村で運営していた国民健康保険ですが、法改定により新年度から大阪府内で統一されることになります。この条例改定に、日本共産党議員団は下記の討論を行い反対しました。

 

 

議案第30号 国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党の反対討論を行います。

国の法改定により、新制度が施行されれば、国保は「都道府県と市町村が共同で運営する制度」となります。

「都道府県化」が実施された後も、国保料を決定し、住民に賦課・徴収するのは引き続き市町村の仕事ですが、国保財政は都道府県に一括で管理されるようになり、都道府県が各市町村に「納付金」を割り当て、市町村が住民から集めた保険料を都道府県に「納付」する形で、国保財政はまかなわれることになります。

都道府県は、「納付金」の額を提示する際、市町村ごとの「医療給付費の水準」、「標準的な収納率」、「標準保険料率」などの指標を提示します。

こうした仕組みの導入により、“給付費の水準が高い自治体”“収納率が低い自治体”“一般会計からの公費の独自繰入で保険料を下げている自治体”などを浮き立たせ、都道府県から市町村に、給付費抑制、収納率向上、繰入解消を“指導”させるというのが、制度導入の狙いです。

今回の制度改変に際し、政府は、「国保への3400億円の公費投入」を行なうとしていますが、その投入額の半分は、都道府県・市町村の国保行政を政府が“採点”し、“成績が良い”とされた自治体に予算を重点投入する、「保険者努力支援制度」という、新たな仕組みによって配分されます。

そこでは、市町村に公費の独自繰入をやめさせるよう、都道府県が指導しているかとか、市町村が、滞納者への差し押さえなど、収納対策の強化を行っているか、都道府県が、病床削減など医療費抑制の取り組みを行っているか、などが重要な“採点項目”となります。

新制度のもと、都道府県には「国保運営方針」の策定が義務づけられます。2018年度は、「地域医療構想」、「医療費適正化計画」、「医療計画」など、この間の法改定によって新設されたり、内容が強化された、病床削減・給付費抑制の計画も、いっせいに発動する予定です。

これらの計画は、いずれも都道府県が策定することとされ、しかも、「国保運営方針」と「整合」させることが法律で定められています。

「国保運営方針」による市町村国保への予算配分、「医療費適正化計画」による給付費抑制、「地域医療構想」による病床削減など、これらの権限をすべて都道府県に集中し、強権的に給付費削減を推進させることが狙われているのです。

高すぎる国保料の問題を改善するどころか、さらなる負担増と徴収強化を推進する、こんな「都道府県化」では、住民の困難と制度の矛盾は深まるばかりです。そこに、強引な給付抑制策や病床削減が結びつけば、地域の医療基盤が壊れかねません。

6年間の「激変緩和措置期間」が経過すれば、「保険料を高くしないでほしい」とか、「市独自の減免制度を守ってほしい」という市民の切実な願いも、「都道府県化」により届かなくなります。

今回の条例改正には、所得の少ない世帯への配慮など改善部分もありますが、基本的には国による法改定で「国保の都道府県化」による歴史的な制度改悪です。よって反対とします。

 

 

 

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介護保険料、大幅値上げ

3月定例議会で、介護保険料の改定が提案され基準額が、7万1940円から8万580円にあがります。日本共産党議員団は、下記の討論を行い反対しました。

 

 

議案第7号 介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党の反対討論を行います。

介護保険は、2000年4月から「家族介護から社会で支える介護へ」というスローガンを掲げて導入されましたが、実際には、要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当初から「保険あって介護なし」と言われてきました。

家族介護のために仕事をやめる「介護離職」や、「介護難民」と言われる要介護者の増加など、介護をめぐる問題は、高齢者はもちろん現役世代にとっても重大な不安要因となっています。

それなのに、この間だけでも、2014年の「医療・介護総合法」、2017年の「地域包括ケア強化法」などの介護保険の法改定をとおして、国民に負担増と給付減を押し付けてきました。

 

2014年の法改定により、「要支援1・2」と認定された人の訪問介護・デイサービスが介護保険の給付から外されました。要支援者には、保険給付に代わって自治体から“代替サービス”が提供されますが、そのサービスを担う「介護予防・日常生活支援総合事業」の予算には上限がつけられ、各自治体は大幅な給付費の抑制を求められます。

政府・厚労省はこれまでも、要支援者向けの在宅サービスの給付について、ヘルパー派遣の回数制限や1回あたりの介護時間の短縮など給付抑制の改悪を繰り返してきました。

2017年の通常国会で通した「地域包括ケア強化法」で、各自治体の「自立支援」「給付効率化」の達成度を国が“採点・評価”し、“成果”に応じて予算を加算する仕組みを導入しました。

政府・厚労省は、この間、各地の自治体に、要支援者や要介護1・2の人に対して「自立支援」を働きかける“モデル事業”を実施させてきました。そのなかで“模範例”とされた自治体では、介護サービスを申請する人を、「基本チェックリスト」だけで「サービスの必要はない」と門前払いするとか、自治体が設置する「地域ケア会議」が“給付の門番”となり、サービス縮小の方向で、ケアプランの見直しがせまられる、すでに介護サービスを受けている人が「卒業」の名でサービスを打ち切られるなどの事例が次々と生まれて、利用者の重度化や家族の困難など、重大な問題を引き起こしています。

2014年の法改定により、2015年度から特養ホームへの入所は原則「要介護3」以上とされ、10万人を超える「要介護1・2」の待機者は、「受け皿」の準備もないまま“待機者の列”から排除されました。要介護者から特養入所の申請権を奪うことで、見かけ上だけ待機者数を減らし、「介護難民」のまま放置するという、最悪の責任逃れにほかなりません。

まさに、要介護者を特養から排除し、「介護難民」の放置と増大を促す大改悪です。

2014年に可決された「医療・介護総合法」により、2015年8月から、「所得160万円以上」の人の利用料が、1割負担から2割負担へと引き上げられました。さらに、「地域包括ケア強化法」により、2018年8月から、「年金収入340万円以上」の人の利用料は3割負担に引き上げられます。

これらの負担増について、政府・厚労省は「所得に応じた負担」と強弁していますが、2割負担の対象には、高所得とは到底いえない人が多数含まれ、介護と医療の両方で自己負担を強いられている人、施設に入所して食費・居住費の負担をしている人などには、きわめて過酷な負担増となっています。2割負担・3割負担に該当するかどうかは前年所得によって判定されますが、「昨年は働いて収入があったが、今は要介護で無収入」というケースに対応した“救済策”はなく、低所得の人が負担増に苦しむケースも発生します。

日本共産党は、介護保険の国庫負担割合をただちに10%引き上げ、将来的には、国庫負担50%に引き上げることを提案します。その財源は、国民生活にも日本経済にも大打撃となる消費税増税ではなく、富裕層や大企業への優遇をあらためる税制改革や、国民の所得を増やす経済改革という消費税増税とは別の道で確保することを求めています。

こうした公的介護制度への国庫負担の引き上げとあわせ、65歳以上の介護保険料を全国単一の所得に応じた定率制にあらためることや、要介護認定や利用限度額など機械的な利用制限の仕組みを撤廃して、現場の専門家の判断で適正な介護を提供する仕組みに転換するなど、制度の根本的改革を求めています。

 

今回の条例改定ですが、国の動向に従って、これまで7万1940円だった保険料基準額は、新年度の「第7期介護保険事業計画」で、8万580円になります。

制度発足当初は、半額などの時期もありましたが、本市では、2万7950円からスタートし、3万8140円、5万8190円、一度下がって5万5630円、6万3560円、そして現行の7万1940円、新年度は8万580円です。

先の本会議での代表質問に、「国保料や介護保険料の負担増が確認でき、市民生活は依然として厳しい状況にある」との認識を示されました。

そのようなことから、介護保険料値上げに反対します。

 

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