お知らせ

桜並木の草刈り

 

24日に行われた桜の下の草刈りに参加しました。

東条地区10町連合会では、地域の農業団体と協力して2008年2月から5年間で約2000本の桜を地域に植樹されています。毎年、6月の下旬に地元の方々多く参加され、草刈りが行われています。土地改良区内や河内長野市に通じる市道・竜泉1号の沿線、若楠学園跡地、スポーツ公園東側などで、桜の木も大きく育っています。

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6月定例市議会開会

6月9日から30日までの期間、6月定例市議会が開催されます。補正予算や、条例制定などの議案を審議することになっています。

6月19日には、会派による代表質問があり日本共産党からは、岡田ひでき議員が質問します。当日は、インターネットによる中継もあります。

岡田議員が質問する項目は、下記の予定です。傍聴にお越しください。

 

1、 国民健康保険制度で、加入者に負担増を押し付ける「都道府県単位化」、「統一保険料」について

(1)高すぎる国保料を引き下げ、国保制度を維持するためには、国庫負担の引き上げが必要では

(2)新制度に移行するスケジュールが明らかになる中、現在の進捗状況は

(3)「都道府県単位化」により、医療費給付の抑制、保険料の値上げ、徴収や国民健康保険証の取り上げの強化につながるのでは、独自減免の制度が守れるのか

2、 幼稚園・保育所の充実を求めて

(1)今後の進め方について、将来の幼稚園や保育所の全体構想像を議会には示さずに、部分的な報告だけで進めるつもりなのか

(2)公立の認定「こども園」を、なぜ計画するのか

(3)「家庭的保育事業」について

①「事業」を開設するまでの手続き手順

②「事業」の進捗状況

③「事業」について協議に入っているNPOは、どこの保育所施設と連携するのか

④どのように補助を決めるのか、補助基準はどうするのか、改修費や家賃など準備に必要な費用の全額を補助するのか、詳しい説明を

(4)待機児の解消について、現状と対策は

(5)保育士は正規職員が大量の欠員状況にあるが、現状と解決策は

(6)保育所・幼稚園の水準を守るために、「住民の参加・参画」で保護者会など、関係団体の声を大切にしてすすめるべき

3、高齢者の社会参加と健康促進をもとめて

(1)「いきいきサロン」について

①「いきいきサロン」への支援の内容は

②補助金の増額などの対策は

(2)市の公園に高齢者向けの健康遊具の設置について進捗は

(3)福祉会館に設置されている磁気マッサージ機などの増設を

4、 部落差別の解消に逆行する法律の実施について

(1)同和問題の解決のためには、この法律の実施に市が協力すべきではないと考えるが

(2)同和問題の解消のためにも、市営住宅は住宅に困っている市民ならだれでも入居できるようにすべきでは

5、 空き家対策の進捗について

(1)直近で把握されている本市の空き家状況と見えてきた実態と課題は、今後の現地調査も必要

(2)住民からの苦情や、根本的な空き家問題の解消のための対策について、「空き家等対策計画」を策定し、庁内の連携体制をしっかりと作っていくことが必要、そのためにとられている方策や今後の予定は

(3)空き家リフォーム助成制度を創設することを求める

(4)空き家の除却に対する補助制度の進捗状況は

(5)空き家の持ち主へのアンケート調査や、移住促進、地域資源の有効活用の計画をつくる必要があるのでは

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臨時議会が開催されました

5月16日に臨時市議会が開催されました。日本共産党市会議員の委員会所属などは、下記のようになりました。

 

奥田良久議員は、3回目となる市議会議長に就任。所属委員会は、建設厚生常任委員会です。富田林市都市計画審議会委員に選出。

 

岡田ひでき議員は、議員団の幹事長に就任。所属委員会は、総務文教常任委員会と、予算決算常任委員会です。また、議会運営委員会、南河内環境事業組合議会議員、都市計画審議会委員にも選出。

 

田平まゆみ議員は、広報委員会副委員長に選出されました。所属委員会は、建設厚生常任委員会と、予算決算常任委員会、富田林病院特別委員会です。環境保全審議会委員にも選出されました。

 

6月定例市議会は、6月9日から30日までの予定で開催です。

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5月に臨時議会、6月定例市議会

5月16日、17日に臨時議会が開催される予定です。今年は、議長や副議長などの改選とともに、所属委員会の配置換えなどが行われる予定です。

また、6月9日に開会、30日まで定例市議会が開催される予定です。

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「子どもの医療費助成制度の年齢枠拡充に関する請願書」を採択

 

昨年の9月議会に、新日本婦人の会から、「国に制度創設を求めること」、「府に制度の年齢枠拡充を求めること」、「市の制度を18歳まで拡充して下さい」という内容の「子どもの医療費助成制度の年齢枠拡充に関する請願書」が出されていました。

公明党などが国の動向を見るためなどとして「継続審査」となっていました。その後、閉会中に開催された11月の委員会でも、12月議会でも「継続審査」となりました。

この間、2回、新婦人の会からも早期審議をもとめる要望書が出され、2月20日開催の委員会で「採択」されて、3月1日に、全会一致で採択されました。

 

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3月1日から定例市議会

3月1日から24日の予定で定例市議会が開催されます。2月22日に議会運営委員会が開催され、議会に提案される議案説明が行われました。新年度予算や、市の施策展開の基本となる「総合ビジョン」、条例の制定・改正など25の議案です。

3月1日に議案上程、3月9日に市長の施政方針に対する代表質問が行われます。

日本共産党議員団は、田平議員が質問します。

その主な項目を紹介します。「子どもの貧困対策の拡充を求める」、「児童生徒の放課後の安全確保について」、「市独自の奨学金制度の創設を求める」、「大阪府の福祉医療費助成制度の改悪について」、「文化財保護の充実」などです。3月9日午前10時開会予定です。傍聴をお願いします。

 

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平和を守る早春のつどい 開催

 

2月18日午後、日本共産党後援会主催の「平和を守る早春のつどい」を開催。市政報告や、宮本たけし衆議院議員から国会での論戦模様が報告されました。

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3月1日から定例市議会開催

定例市議会が3月1日から、24日までの日程で開催予定です。

議案としては、一般会計の新年度予算案や、各特別会計予算案、条例制定や改正などが予定されており、2月22日に議会運営委員会が開催され議案が明らかになります。

また、3月9日に予定されている市長の施政方針への代表質問では、日本共産党からは田平議員が質問します。みなさんの傍聴をお願いします。

2月中に閉会中の継続審査のため、17日に「総合計画等に関する特別委員会」で、総合ビジョン素案が議題となります。新日本婦人の会から9月議会で出されていた、子どもの医療費助成制度の拡充を求める請願について、12月議会でも「継続審査」となり、2月20日に文教厚生常任委員会を開催し審議予定です。

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各種のパブリックコメント、みなさんのご意見を市役所に

今年度末で、市の基本構想である「第4次総合計画」が期限を迎えるため、次期の「新たな総合ビジョン」を今年3月末までに策定する作業が行われています。1月末までの日程で、「富田林市総合ビジョン」と「水道事業ビジョン」について、パブリックコメントが実施されました。
2月には、富田林市「地域福祉計画」、「男女共同参画計画」、「金剛地区再生指針」、「第2期耐震改修促進計画」について、パブリックコメントを実施する予定です。(市の2月広報を参照してください)
国の「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、2016年3月に、富田林市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されて、同時に、富田林市人口ビジョンも示されました。
2016年3月末に、富田林市公共施設等総合管理計画を策定しています。市は、この「基本計画」を実践する「富田林市公共施設再配置計画」を、今年度中に策定するための作業を開始しています。これに関する「市民アンケート」では、具体的な施設名で「公共施設の複合化・集約化」について設問し、「小・中学校」や「幼稚園・保育所」の「統廃合」についての意見なども求めています。
私たちは、本市の将来や市民の生活に多大な影響を与えるものであり、人口減少にともない公共施設の廃止、統合が進められることを懸念しています。公共施設の設置目的から存続・廃止を考えるのではなく、維持コストを優先し施設管理の検討をすすめることになるのではと危惧しています。公共施設の今後の在り方を検討する際には、それぞれの施設利用者や利用団体の意見を大切にする必要があります。
富田林市立幼稚園・保育所あり方検討委員会が設置され協議が開始されています。ここに市は、6園の公立保育所を4園に、13園の公立幼稚園を5園にし、新たに「子ども園(公立1園、私立1園)」を新設する計画を示しました。この事態に対し、長年にわたる関係者の努力で築かれてきた本市の保育水準が、どんどん後退させられるのではないかと、多くの方々からの疑問や怒りの声が大きくなっています。
2015年11月に、第3期行財政改革プランが、「平成27年度から平成31年度までの5ヵ年を計画期間、目標効果額を12億5百万円と設定」し策定されています。このなかには、市民負担の増や、施策の後退など市民生活に大きな影響を与える事業項目が多数あり、市民の皆さんとともに監視を強めていきたいと考えています。
これらの「計画」などは、国の求めに応じたもので、それぞれ根拠となる法律や政省令も異なります。一番の問題点は、地方自治が大きく侵害されていることです。
政府は、地方財政削減、国から地方への国庫支出金を削ることを狙っています。国の役割としては、子育て支援や介護など福祉分野や、防災など課題が山積する地方自治体が、「住民福祉の増進を図る」機関としての役割を果たせるよう、地方交付税の拡充や一般財源総額の増額こそ求められています。
また、今後10年間の市の基本計画となる「総合ビジョン」が、まだ策定中なのに、各種の「計画」が、すでに策定されていたり、同時進行で策定されようとしています。果たして、基本計画である「総合ビジョン」と、各種の「計画」が整合性のあるものとなるのか疑問です。
長年の市民の皆さんの声や、運動で築き上げられてきた各種の施策が後退することのないように、力を合わせて監視していく必要があります。

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引き続き広がるイノシシ被害区域

本市内でイノシシによる農作物被害が問題になってきたのは、2004年の秋ごろからです。「耕作意欲がなくなった」と言われる方が増えています。イノシシの侵入を防ぐために農地の周囲を、防護柵・電気柵で囲うなど自衛策をされていますが、被害区域が広がっています。

大阪府内では年間、有害鳥獣捕獲で1830頭、狩猟により1143頭捕獲されています。富田林市内でも有害鳥獣として年間、約100頭捕獲されています。

 

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