活動報告

学校給食の無償化を求める

次に、学校給食の無料化と学校給食の充実をもとめて伺います。

先ほど紹介したように日本の子どもの貧困率は、13.9%で、子どもの7人に一人と、OECD諸国の中でも高い水準にあり、特に、ひとり親家庭の相対的貧困率は50.8%と二人に一人が貧困状態です。

そして全国では、貧困による格差から子どもを守るために、学校給食費の無料化や助成などで保護者負担を軽減する制度が広がっています。公立小学校や中学校の給食費を全額補助して無償にした市町村が2017年9月現在で83自治体に増え、全額補助と一部補助を合わせると全国1741市町村のうち417で給食費補助を実施しています。

給食費の無料化で保護者負担を減らすことは、平等にすべての子どもに給食を提供できることになり、中学校の全員給食の実現は、栄養バランスのとれた食事で子どもの健全な発達をささえ、「食育」により学校教育の充実をすすめるものです。

憲法26条において「義務教育は、これを無償とする」と明記されています。

しかし、実際に無料なのは授業料と教科書代だけで保護者の経済的負担は大きいものです。

先に紹介した文部科学省の「子どもの学習費調査」で、副教材費、部活動費、学校への納付金など教育費の負担は、公立小学校で年間約10万円、中学校で約18万円です。そのうち一番多くを占めるのが給食費です。

富田林市では年間給食費の保護者負担が、小学校で約4万2千円、中学校で4万8千円程度になっています。

学校現場では給食費を精算するため、給食の選択回数や提供回数が子どもによって異なり、煩雑な事務作業が学校の負担となっています。

内閣府の資料では、給食費の無償化は年間5120億円でできると試算されています。子育て支援のためには国費を投入して、すべての小・中学校で無料化できるのが理想だと考えます。

また、第2子や第3子に半額や無料など、段階的な補助をおこなっている自治体もあります。

子育て支援のためにも「義務教育は無償」の原則に立ち返り、学校給食無償化に向けて、国への給食費補助の要請をおこない、本市でも独自制度の確立をもとめますがいかがでしょうか。

また、就学援助制度では保護者がいったん納付し、あとで還付されますので当面のお金のやりくりには苦労します。給食費が無料になることは子どもへの「現物給付」となり、給食費無償化は保護者にとっても、学校現場にとっても子育て支援となることを付け加えておきます。

 

生活保護を利用できる人のうち実際に保護を受けている人の割合は2割程度といわれており、8割が貧困でありながら生活保護を受けていません。

本市では、中学校給食が選択制を理由に就学援助の対象となっていないために、給食費が高すぎて払えない家庭では残り物を弁当にして子どもに持たせたり、親が渡したパン代を使わずに自分の小遣いに使ってしまったりする例もあります。学校給食を全員に提供できないことが、貧困家庭の子どもの成長に大きな影響を与えています。

近隣市ではほとんどの市が、中学校の全員給食を実施しています。貧困世帯への不利益を取り除き、「食育」を通じて伸び盛りのすべての中学生が平等に成長できるようにするため、中学校での学校給食を「選択制」から全員給食へと発展させるべきだと考えますがいかがでしょうか。

 

すでに河内長野市や豊中市、茨木市、枚方市など、選択制の学校給食を行っているところでも中学校給食を就学援助の対象としています。同じ中学生でも全員給食の他市で給食費が就学援助の対象となっています。

富田林市では、小学校では給食で就学援助を受けられたのに、中学校では給食費が対象外になります。保護者負担が多くなる中学生を育てる世帯に、本市の就学援助制度の充実が求められています。

すべての子どもの健やかな成長を保障するためにも、中学校の給食費を就学援助の対象にすることについて考えをお聞かせください。

 

小学校の給食では、新しい給食センターができ、アレルギー対策給食が提供できるなど、「食育」がすべての子供たちに広げられるようになってきました。

さらに「食育」を進めるために、魅力ある学校給食の提供に向けて、市の取り組みと見解をお聞かせください。

栄養教諭の配置を増やすよう大阪府へ要望し、学校単位での栄養教諭の役割を高めることをもとめます。

また、地元農産物の積極的な活用とともに、保護者や子供たちの意見を反映できるシステムづくりを拡充して、双方向での学校給食が充実できることを求めますが見解をお示しください。

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子育て支援策として水道料金減免を

次に、子どもの貧困対策、子育て支援の一つとして、日本共産党議員団では以前から、上下水道料金の減免制度の拡充を求めてきました。

本市でも上下水道料金軽減制度がありますが、対象は身体障がい者手帳1・2級、又は療育手帳Aを持っておられる人の世帯に限られています。

大阪狭山市では、本市の対象者に加えて、生活保護世帯や児童扶養手当受給世帯またはこれに準ずる世帯、65歳以上の一人でお住いの世帯なども対象となっています。

和泉市では、ひとり親世帯や高齢者世帯も対象です。貝塚市は、ひとり親世帯、単身の高齢者世帯も対象です。枚方市は、生活保護世帯、母子・父子世帯、介護保険要介護世帯、生活困窮高齢者世帯も対象です。

 

昨年の9月議会でのご答弁で、必要な予算は、「就学前の子どものいるひとり親家庭は260世帯、減免制度適用による免除額は約235万円、義務教育終了までは860世帯、免除額は約770万円、18歳までは1,173世帯、免除額約1,050万円となる」として、「上下水道事業における子どもの貧困対策や子育て支援策につきましては、近隣市町村の状況を勘案し、研究してまいります」とのことでした。

改めて、子どもの貧困対策、子育て支援の一つとして、上下水道料金の減免制度の拡充をすることについての見解をお聞かせください。

 

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義務教育における保護者負担の軽減を

次に、義務教育における保護者負担の軽減を求めて伺います。

少し古い資料になりますが、政府が2010年3月に発表した「子育て費用に関する調査結果」では、未就学児の1人当たり年間子育て費用総額は104万3,535円、未就学児のうち未就園児では1人当たり84万3,225円、保育所・幼稚園児では約37万円多くなり、1人当たり121万6,547円、小学生は1人当たり115万3,541円と、むしろ保育所・幼稚園児よりやや少なくなるが、中学生では約40万円多くなり、1人当たり155万5,567円とのことです。

1歳以上の未就学児では、保育費が一番多く、3歳で年間約26万8,000円、4歳で約36万3,000円などとなっています。中学生になると学校教育費が目立ち、中学1年生で年間約33万円、学校外教育費は中学3年生で年間約36万円となっています。

そして、国の調査でも、子育てへの経済的支援として望まれているのが、学校教育費、保育所・幼稚園にかかる費用、医療費との答えが多数で上位を占めています。

 

新しい資料では、文部科学省が隔年で実施している「子供の学習費調査」の結果が、2017年12月末に発表されています。

公表された2016年度の調査結果によれば、年間の「学習費総額」は、公立幼稚園で約23万4千円、私立幼稚園で約48万2千円、公立小学校約32万2千円、公立中学校約47万9千円です。

学年別では、幼稚園5歳児の公立園で約26万円、私立園で約52万7千円、公立の小学6年生で約37万5千円、中学3年生で約57万1千円にもなります。

また、「年間で学習塾費に支出した者の平均額」は、幼稚園では公立約6万2千円、私立約6万8千円、公立小学校約15万1千円、公立中学校約29万4千円とのことです。

学習塾、習い事などへの支出である「学校外活動費」は、「進学が近づくにつれて増加している」とありました。

義務教育は無償というのが憲法の定めですが、実際には多くの費用が必要です。小学校入学時には、いろいろな学用品などの準備で出費がかさみます。入学すれば、学習費、視聴覚費、児童会・生徒会費、クラブ活動費、校外活動費、修学旅行費、PTA会費などの名目で費用徴収があります。育ち盛りの子どもたちには食費や被服費もかかります。

市内のある小学校高学年と低学年の子どもを持つ保護者は、半年に高学年で1万6500円、低学年で1万1千円、年に2回、この金額を学校に振り込むそうです。

そこで、本市の各小学校と中学校で徴収される費用にはどのようなものがあり、年額で幾ら徴収されているのかお聞かせください。

本来、教育委員会が負担しなければならない費用を、直接、保護者負担にしたり、PTA会費で賄っている実態もあるようです。

これまでの議会答弁で教育長は、「保護者の経済状況が子どもの健康状態や学習環境に影響を及ぼさないことが重要であると認識しております」とか、「学校教育における保護者負担を最小限にとどめる必要があるということを認識」しているとの見解を示してこられました。

そこで、学校教育費における保護者負担を軽減するために、これらの費用について教育委員会で負担するように求めるものですが、いかがですか。

 

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子育て支援の充実を

次に、子どもの貧困対策や子育て支援の拡充を求めてお聞きします。

本市の「総合ビジョン・総合基本計画」で、「子どもの貧困が社会問題になっている中、『子どもの生活に関する実態調査』の結果も踏まえながら、生まれ育った環境に左右されることなく、誰もが健やかに育成されるためのさまざまな支援にとりくみます」としています。

そして、市長は、先の3月議会の施政方針でも、「子どもたちが、生まれ育った環境に左右されることなく、夢と希望をもって成長できるよう、子どもの貧困対策を推進します」と述べられました。

昨年の9月議会でも紹介しましたが、厚生労働省が2017年6月末に発表した「平成28年 国民生活基礎調査」で、子どもの貧困率は13.9%、中でも深刻なのが、ひとり親世帯の貧困率は50.8%と最悪の水準です。

この調査では、母子世帯の82.7%が「生活が苦しい」と答え、「貯蓄がない」が37.6%にのぼり、全世帯平均14.9%の二倍以上になっています。

子どものいる世帯への経済支援を強める必要があることを示しています。

政府は、景気がよくなったと宣伝し「アベノミクス」効果を強調していますが、毎年3月議会でお聞きしている指標で、富田林市民の給与所得者の収入段階別調べで平均は、2015年度年収455万7千円、2016年度454万3千円、2017年度は452万1千円と、毎年、減っています。2001年度との比較では88万6千円も低い水準です。

年間収入300万円以下の人の割合が、2001年度25.7%、2016年度37.3%、2017年度は37.6%と増えています。

 

本市では2016年9月に、「子どもの生活実態や学習環境などを調査して、支援を必要とする子どもやその家族の実態を把握することで子どもや子育てに関する支援策をさらに充実させ、効果的な取組みを推進していくため」に、「子どもの生活に関する実態調査」を実施されました。

そして、2017年4月末に、この「子どもの生活に関する実態調査」の報告書が発表され、調査結果とともに、今後の「課題と方向性」についても示されています。

「報告書」の最後には、「これだけの大規模調査において実態の詳細な分析については、複数年時間を必要とする」と述べるとともに、今回の分析から「導き出される政策課題」について明示されています。

 

2017年3月議会で質問した際に、市長から、「今後は、クロス集計による結果を分析したうえで、課題を整理する」ことや、「貧困の連鎖を断ち切ることができるよう、『子どもの育成支援対策会議』などにおいて連携を図りながら、必要な施策について検証をおこなう」と答えていただきました。

 

そして、昨年の9月議会で、「報告書」の内容を紹介しつつ、当局の見解をお聞きしました。

「報告書」では、「相対的貧困率」をあらわす最も生活が苦しいとされている「困窮度Ⅰでは正規雇用の割合は3割強にとどまった」、「母子世帯では非正規雇用の割合が高くなる」などの分析から、「経済的に困窮している世帯を確実に各制度につなぐ仕組みづくりが求められている」と述べています。

そして、「各制度の利用率を改善するための取り組み」の必要性を強調し、具体的には、「特に、生活保護世帯の受給率は、他の制度と比較してきわめて低く…捕捉率の改善が求められる」、「子どもの医療費助成制度の拡充や国民健康保険料および利用者負担の減免などの拡充が求められる」とあります。

また、「子育て世帯への家賃負担の軽減など、住宅費の負担を軽減する施策も重要といえる」とも書かれています。

さらに、「就労所得を増やすためには、安定した雇用の確保が不可欠であり、子育て世帯の就労について地域の企業等との連携が重要である。雇用については賃金だけでなく、勤務時間などに配慮した働き方の保障が求められている」と述べられています。

続いて、「学校内だけではなく、学校外での塾や習い事、文化活動など、大人とも関わるさまざまな社会活動を体験する『機会』の格差を縮小する施策が求められている。これらのさまざまな機会を提供する『居場所づくり』の必要性を根拠付けるデータが得られた」としています。

「政策的課題のまとめ」の項目では、「子どもの貧困は、『見えない貧困』とも表現されるが、経済的理由によるさまざまな経験の調査結果によれば、家賃滞納、国保の滞納や税の滞納など、さまざまな生活困窮のサインは、子どもあるいは保護者から出されているといえる。それら生活困窮のサインを見逃さずに、子どもの支援策に確実につなげる仕組みが必要である」とされています。

 

昨年の9月議会の答弁では、「子どもの生活に関する実態調査の結果を受けまして、子どもの育成支援に関係する11部の部課長で組織する『子どもの育成支援対策会議』において、本市が各部署で取り組んでいる事業や施策等を整理し、子どもの貧困対策や子育て支援策に関して、課題の共有化を図るとともに、調査結果についての分析やさまざまな意見交換」を行い、その中で、「子どもの居場所づくりを進めることが、喫緊の課題であり、早急に対策が必要と考え、子ども食堂の運営支援」を具体化したとお答えされました。

そして、「子どもの貧困対策」は、「生活保護、子どもの医療費、国民健康保険料及び利用負担、子育て世帯の家賃や就労など、子どもの生活に密着した厳しい課題」があり、今後、「子ども食堂やネットワーク会議などを通じて、貧困のサインを見逃さずに支援につなげていくため、『子どもの育成支援対策会議』におきまして情報共有を図りながら、本市の子どもたちにとって効果的な施策を実施に向け検討してまいりたい」と答えられています。

そこで改めて、先ほど紹介した「子どもの生活に関する実態調査」に示されている「政策課題」の具体化について、それぞれの進捗状況をお聞かせください。

また、子どもの貧困対策を推進していくために、「子どもの育成支援対策会議」とともに、中心的な役割を果たす部署が必要だと考えますが見解をお示しください。

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公立幼稚園での3年保育実施を

つぎに、幼稚園での3年保育実施を求めて伺います。

昨年2月27日、富田林「市立幼稚園・保育所あり方検討委員会」から市長に、「提言書」が出されました。

その中で、公立幼稚園での3歳児保育の早期実施を求める提言もされていますが、その具体化について、改めて伺います。

国は、幼児教育の無償化の時期について、「消費税率引き上げの時期との関係で増収額に合わせ、2019年4月から一部をスタートし、2020年4月から全面的に実施する」としていて、消費税増税への批判をかわすためと言われています。

「幼児教育の無償化」の内容については、幼稚園、保育所、認定こども園の3歳から5歳児の保育料を無償にするというもので、一番保育料負担の重い0歳児から2歳児については安定財源の確保を理由に将来の課題とされています。

公立も私立も3歳児無償とすることで、いまだ3歳保育を実施していない公立幼稚園では入園希望者が減り、私立に流れ、存続できなくなってしまうおそれがあることから、この教育無償化は公立幼稚園つぶしのためでもあると言われています。

富田林「市立幼稚園・保育所あり方検討委員会」からは、公立幼稚園での早期3年保育実施を強く求める提言が昨年2月27日に出されています。

その後、議会でも早期実施を求める質問が何度もされていますが、いまだに形として見えてきていません。それに比べて、「幼・保あり方検討委員会」発足当初に事務局案として出された民間保育所誘致や家庭的保育事業など、公立幼稚園以外での動きは活発に見えます。

本市では、人口ビジョンで1.14の合計特殊出生率を1.72に引き上げるとしています。その目標を実現するためには、いま本市が進めている待機児解消のための努力はもとより、保育所・幼稚園の現場や保護者など多くの関係者の長年の努力で築き上げてきた「子育てするなら富田林に」と思われるほどの公立保育所、幼稚園における行政水準を守り育てていくことこそ、まっさきにすすめるべきことだと思います。

このまま3年保育を後回しにするということになれば、「幼・保あり方検討委員会」そのもののあり方が、公立幼稚園や保育所の統廃合、認定こども園など、市当局案を議会に細かく提案せずに推し進めるための手法なのではないかと疑わざるを得ません。

検討委員会で委員の方からも、「公立幼稚園での3年保育早期実施」を提言の上位に持ってきて欲しいといった声が出されていました。いま、公立幼稚園の存続をかけた切実な時期にきており、地域の方々から心配の声も上がっています。どのように具体化されるおつもりか、お考えをお聞かせください。

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保育士の確保でだれもが安心できる保育所に

保育士の正規雇用職員欠員補充を求めて伺います。

子どもの減少と反比例するように、保育所入所を希望される方がふえており、子育て支援の面でも、保育所や幼稚園の果たす役割が大きくなっています。本市では多くの職場で非正規雇用の職員が増えていますが、特に専門性が要求される保育所現場での正規職員の欠員状況は深刻です。

保育所現場での正規保育士欠員状況は、23人もいるということが昨年6月議会でも明らかになり、市の答弁では、早急に対応するとのことでしたが、いまだその状況は改善されていません。

昨年9月議会では、「29年度市職員採用資格試験」実施の内容に保育士の募集がなかったことをとりあげ、正規保育士の増員計画の具体化を質問しました。

その後、結局、昨年度、新年度に向けての募集はなく、ようやく今年5月に2人程度の正規募集をかけ、6月に採用試験をするとしています。しかし、その採用募集は昨年度、急に辞職をされた欠員を埋めるためとのことで、もともとの正規欠員分を埋めるためのものではありません。

さらに、さかのぼれば、2015年6月議会の代表質問で、「市の保育所では、保育士の配置基準は守られているのか」という私たち議員団の質問に、「正規職員と非正規職員で必要数を確保し」「正規職員が76%、非正規職員が24%」と答えられました。

時間外保育については非常勤で、必要数32人に対し11人も不足しているとのことであり、私たちが現場からいただいた資料では、当時28人の正職員の欠員が指摘されていました。そして2015年に市が保育士募集をかけたのは5人だけでした。

そこでここ5年間の、保育士配置状況はどうなっているのか、正規職員と非正規職員の割合も含めてお答えください。また、時間外保育士の現状についてもお聞かせください。

そして、これまでの正規雇用保育士の採用募集状況についてもお聞かせください。

保育所は、人間を育てる場であり、最もマニュアル化の困難な分野です。次代を担う子どもたちの育成には、経験や研修・学習を積んだ専門性が高い保育士を雇用・育成することが求められています。「経費削減」の一番の対象となるのが人件費ですが、厳しい労働条件では、雇用は安定しません。

私たちは、保育現場からあがっている「今は何とか回っているが、これ以上は限界というところまで来ており、職員が倒れるか、子どもたちに目が届かず、事故も起こりかねない。事故が起きてからでは遅過ぎる」という声を議会で繰り返し届けて、保育士の正規職員採用募集を強く求めてまいりましたが、市は、切迫した保育現場の状況を理解しているようには思えません。

本市の保育士正職員数は、2004年には123人でしたが、2014年には73人にまで実配置を減らしています。

現場には正規、非常勤、アルバイトと様々な職員がおり複雑化していますが、非正規職員が担任をもって正規と同じような仕事をしていたり、何かあれば正規職員の方に過重な負担がのしかかるといった状況は、職員間の分断や保育の質の低下、保育士の離職にもつながります。

 

待機児解消のため保育所を増やすにも、保育士不足を解消しなければなりません。政府は、昨年度の人事院勧告に伴う賃金引き上げに加えて2019年4月から月3000円相当の賃金引き上げを行うとしていますが、月額10万円を超える全産業平均と保育士の賃金格差を是正し、保育士不足を解消するために必要な処遇改善としてはまったく不十分と言わざるをえません。

 

子どもを安心して預けられる体制づくりを早急に求めますが、今後、正規雇用の保育士をどれだけ確保する計画を持っておられるのか、見解をお聞かせください。

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米朝首脳会談を機に、対話による外交展開を

6月9日に市議会本会議で、会派代表質問が行われ日本共産党議員団からは丘でひでき議員が質問しました。その内容を、順次紹介します。

 

はじめに国際的な大きな動きや、国政の問題について触れておきます。

先週12日に、史上初となる米朝の首脳会談が行われ、「共同声明」が発表されました。朝鮮半島における「非核化」と平和体制を構築するためには、米朝両国の努力とともに関係各国、国際社会の協調した取り組みが必要です。

特に、日本政府が何でもアメリカ言いなり、アメリカ頼みの外交ではなく、日朝平壌宣言に基づき、核・ミサイル、拉致、過去の清算など両国間の懸案事項を解決するためにも、平和の憲法を持つ国として、米朝首脳会談により開始された対話による平和への道を促進する役割を果たす必要があります。

 

次に、今月4日に財務省は、森友学園への国有地払い下げに絡む公文書の改ざんや交渉記録廃棄、国会での虚偽答弁などについて内部調査結果を公表しましたが、国民の納得できるものではありませんでした。

財務省は佐川氏の動機を曖昧にしたまま、責任を押し付けています。そうした財務省の報告でも、改ざんは政治家の名前を出さないためだったと認めています。

学園との国有地の貸し付けや払い下げの交渉はすべて、安倍政権で麻生氏が財務大臣の期間に行われていました。

国会の論戦を通して、森友学園や加計学園をめぐる疑惑はいっそう深まっています。

森友学園や加計学園の問題は、公正公平であるべき行政が時の権力者によってゆがめられ、国政が私物化されたという疑惑で、絶対にあいまいにすることはできません。

また、自衛隊の海外派兵の日報を隠してきたことや、厚生労働省の「働き方改革」に関連する資料ねつ造など、国民と国会をだまし続けてきました。その上、財務省事務次官のセクハラ辞任もありました。財務省では、国税庁長官に次ぐ辞任ですが、政治家は責任を取りません。

日本共産党は、これら多くの疑惑解明とともに、国民と国会をだまし続けてきた安倍内閣の総辞職を求めています。

 

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公共施設の将来は、利用者・団体の意見を大切に

最後に、1月にパブリックコメントが実施され、施政方針でも述べられた各種の計画策定について、市民の声をより反映させていくためにお聞きします。

まず、施政方針で、「『公共施設再配置計画』に基づく『個別施設計画』を策定し、市民の意見も聞きながら、公共施設マネジメントを推進」していくと言われました。その、「富田林市公共施設再配置計画(前期)(素案)」についてです。

これは、「高度経済成長期に整備された公共施設」の多くが、更新時期を迎えようとしており、これらの「施設すべてを、市民が安心して利用できる状態で維持していくためには、その修繕及び更新等に莫大な費用が必要」となるため、「平成28年3月に、策定した『富田林市公共施設等総合管理計画』に基づき、個別施設計画(実施計画)の策定に向けて、各公共施設の方向性を示す」ものであると説明されています。

本市の「市政を長期的な視点で総合的かつ計画的に推進していくための指針」として「総合ビジョン」が策定されています。そこでは、「人口減少の抑制に取り組む」ための施策展開が示されています。

しかし、「富田林市公共施設再配置計画(前期)(素案)」では、「今後、ますます人口減少、高齢化が進行すると予測」して、市の財政も「今後も厳しい財政状況が続くと考えられる」ことを前提としたものとなっています。

国が求めているように、「計画的な更新・統廃合等による総量の最適化」、長寿命化、ライフサイクルコストの縮減を図ることで、将来的に必要となる更新費用を最小化、平準化していく」ことや、「量から質へ」の名のもとに、「市民一人あたりの公共建築物の延床面積を現況と同程度維持することを目標とし、総量の最適化」を推進することになり、人口減少にともない公共施設の廃止、統合が進められることを一番心配しています。

公共施設の「設置目的」から存続・廃止を考えるべきだと思いますが、維持コストを優先して施設管理の検討をすすめることになるのではと危惧しています。見解をお聞かせください。

 

次に、この「計画(素案)」で気になる記載事項を紹介し説明を求めます。

まず、幼稚園や小学校用地をはじめ公共施設用地で、「借地」があることについて、歴史的な経過もあることと思いますが、特徴的なケースについて説明を求めます。また、将来的に市の用地とする考えがあるのかもお聞かせください。

次に、「かがりの郷」について、「他用途の受入れ(一部転用)を検討します」とありますが、どのようなことを想定されているのでしょうか。

 

青少年センターの「旧施設については、除却及び跡地の売却等について検討します」とされています。周辺住民の方からは、「民間に売却されると市役所や公共機関が集まっている玄関口に、何が来るかわからない」と不安の声が上がっていますので、計画をお聞きしておきます。

 

小学校・中学校については、「機能統合についても検討を始める」とあります。将来の「児童数の推移を見極めながら」としていますが、どのような状況になれば検討を開始されるのでしょうか。

 

「板持幼稚園及び東条幼稚園については、廃止し除却します。喜志西幼稚園については、廃止の上、他用途の受入れ(転用)を検討します」とあります。これらの幼稚園については、通園を希望される園児の発生を全く見込めないと判断されているのでしょうか。

 

「公的保育が担う役割を明確にし、幼稚園のあり方も勘案した上で、保育所の配置を検討していく」とあります。以前、「富田林市立幼稚園・保育所あり方検討委員会」に出された、将来の保育所・幼稚園構想について、市内を4つのブロックに分けて、現在、6園の公立保育所を将来は4園に、公立幼稚園13園を将来は5園にし、新たに「こども園」を「公立1園、私立1園」設置するという「事務局案」が再燃するのでしょうか。

 

「けあぱる」については、「民間事業者への譲渡等を検討します」とありますが、高齢者福祉における公的責任を後退させることにならないのでしょうか。

「児童館」については、「『若松地区再整備基本構想』において検討している新施設に機能移転を検討」するとしています。そして、「新施設については、民間活力の導入について検討を行う」とありますが、具体的にはどのように考えておられるのかお聞かせください。

 

消防団車庫について、「建物劣化度が高い」との記載があります。昨年の台風による大雨などで土砂災害などが本市でも発生しました。防災や、災害時の対応で消防団の役割が大きいと思います。

特に、広範囲の大規模災害が発生した時には、それぞれの地域で活動していただかなければなりません。防災や災害時の活動拠点となる消防団詰所・車庫で、「建物劣化度が高い」と判断されているところについては、早急に改善する必要があります。見解をお聞かせください。

 

以上紹介した事項について、改めて計画の説明を求めます。

また、以前にもお聞きしましたが、改めて、公共施設の今後の在り方を検討するうえで、それぞれの施設利用者や利用団体の意見を大切にしていただきたいと考えますが、見解をお示しください。更に、パブリックコメントで寄せられた意見や対応についてもお聞かせください。

 

次に、「富田林市空家等対策計画(素案)」についてです。これは、「空家等の現状や課題を踏まえ、本市における空家等対策を総合的かつ効率的に推進するため、空家等対策の基礎となるもの」とされています。

 

次に、「富田林市高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画(素案)」についてです。これは、「平成30年度から3年間の高齢者施策の総合的な推進と介護保険事業をまとめるもの」とのことです。

次に、「第4次富田林市障がい者計画(素案)」です。これは、「本市の障がい者施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画で、平成30年度から平成38年度までの障がい者施策」とのことです。

 

つづいて「第5期富田林市障がい福祉計画・第1期富田林市障がい児福祉計画(素案)」についてです。これは、「障害者総合支援法および児童福祉法に基づき、必要な障がい福祉サービス、障がい児通所支援ならびに相談支援などが、地域において計画的に提供されるよう策定する計画で、平成30年度から平成32年度までの障がい福祉施策」とされています。

 

この項の最後は、「第2次富田林市子ども読書活動推進計画(素案)」です。「すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう積極的にそのための環境の整備を推進することを目的に計画を策定」するとしています。

 

以上の計画について、1月にパブリックコメントを実施されましたので、寄せられている意見や市の対応をお聞かせください。

また、パブリックコメントだけではなく、各種の計画については、関係団体の意見を聞く場を設けるなどの対応も必要と考えますが、見解をお示しください。

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生活保護制度改悪を許さない

次に、国による生活保護制度の改悪をゆるさないために伺います。

先ほども、子ども医療費助成制度の充実と就学援助制度の拡充を求めましたが、施政方針では、「子どもたちが、生まれ育った環境に左右されることなく、夢と希望を持って成長できるよう、子どもの貧困対策を推進します」と述べられています。

しかし、政府は、生活保護費の「生活扶助費」を、2018年の10月から3年かけて段階的に最大5%引き下げようとしています。都市部に暮らし、子どもが二人いる世帯の夫婦では年間10万8千円の減額になります。

すでに生活保護制度については、老齢加算の廃止、住宅扶助や冬季加算の減額など相次いで削減されています。これらの改悪により、たとえば30歳代の母親と小・中学生がいる母子世帯では、年間で20万円の切り下げとなっています。

少子化を「国難」と言いながら、子育て支援に逆行する“弱者いじめ”が進められています。

生活保護の問題は、制度を利用している人だけの問題ではありません。今日の日本で貧困は特別の事情ではなく、ひとり親家庭や、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もがただちに生活の危機に陥るというのが現状です。

生活保護基準は、住民税の非課税限度額、就学援助、最低賃金、国保や介護保険の負担減免、公営住宅の家賃減免など多くの制度とも連動し、その切り下げは国民のくらしを支える制度の全面的な縮小に直結します。

生活保護制度は、憲法25条が明記した国民の生存権をまもる“最後の砦”で、生活保護費の水準は、国民生活の最低基準を示すものであり、憲法が保障した人権を守る制度として前進させるべきものです。

社会保障の充実を名目に導入された消費税により、国は349兆円もの税金を国民から徴収しましたが、社会保障制度は悪くなる一方です。

消費税増税による財源は大企業と大金持ちの減税に充てられ、大企業には国家予算の4倍にも相当する417兆円もが、内部留保となり莫大な利益となってため込まれています。

しかし、安倍政権の5年間で、働く人の実質賃金は年間で15万円減り、OECD先進諸国では日本だけが「貧困ライン」が下がるという異常事態がつくられています。生活保護世帯は6か月連続で増加、昨年9月に実施された厚生労働省の調査速報値では、164万2273世帯で過去最多となっています。

安倍首相は通常国会の施政方針演説の中で、「民需主導の力強い経済成長が実現」したと自画自賛しましたが、実際は生活保護世帯や低所得者を含める貧困ラインと、国民の所得は下がり続けているのが実態です。

そこで、富田林市民の経済的な実態についてお聞きします。

安倍政権になった5年間で、富田林市民の給与所得者の平均収入と実質賃金の変化を教えてください。

貧困層の実態を表す、所得が最も少ない10%の層の所得上限はどう推移しているのでしょうか。

 

安倍内閣は、生活保護を引き下げ、格差と貧困の拡大に拍車をかけようとしています。

今回の政府の生活扶助水準の見直しの最大の問題点は、「一般低所得世帯」すなわち所得が最も少ない10%の層の貧困化に合わせるように、生活扶助基準を引き下げるという点です。憲法25条が保障する健康で文化的な生活の水準は、引き下げるものではなく国の責任で向上させるべきものです。

国で生活保護制度が改変された場合、市民にあたえる影響について伺います。

生活扶助費が増える世帯と、減る世帯の比率はどうなるのでしょうか。

また、支給される生活扶助費の総額はどれだけ減らされるのかお聞かせください。

 

富田林市では、市民の平均収入が減り低所得者層が増加しています。しかし、生活保護の利用者数は減少しています。

生活保護を利用する対象範囲にある人のうち、実際に利用している人の割合が生活保護の捕捉率ですが、日本の補足率は約2割と言われています。ドイツは6割、イギリスは5割、フランスで9割とされる調査があります。

貧困打開のためには、最低賃金の引き上げ、年金の引き上げ、非正規社員の正規化、男女の賃金格差の是正など国の総合的な対策が必要です。そして、市民の最低限の生活を保障するためには、市として生活保護制度を利用する捕捉率を引き上げる必要があります。

日本共産党は生活保護制度を使いやすくするために、国会で、この法律の名称を「生活保障法」に変えることや、国民の権利であることを明らかにし、制度の広報・周知を義務付けること、定期的に捕捉率を調査、公表し、補足率の向上に努めることなどを提案しています。

市の生活保護を利用している世帯数と、今後、市が生活保護の捕捉率を引き上げるための対応策をお聞かせください。

市の担当課も関係部署との連携をとりあい、市民の暮らしを支える対策と努力をされていますが、生活保護制度のあり方について市の見解をお示し下さい。

 

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医療体制の充実を

次に、医療体制の充実を求めて伺います。

まずは、近大病院の移転による3次救急医療への影響についてです。

本市も参加している大阪府南河内保健医療協議会には、2016年に、近畿大学から300床規模の二次救急、小児科、産婦人科などを含む、現状とほぼ同程度の28の診療科目を備える急性期機能の病院を残す予定だと報告されていました。

ところが昨年、2017年11月に近畿大学は大阪狭山市にある近大医学部附属病院を堺市に全面移転させると発表し、一般病棟300床を分院として残すとしていた計画も撤回されました。

近大病院が全面的に移転すると、大阪府の8つの医療圏の中で南河内医療圏は唯一、3次救急医療機関がない地域となってしまいます。

大阪府では、「急速な少子高齢化の進行や生活習慣病の増加等に伴う慢性疾患中心への疾病構造の変化、医療技術の高度化や住民の価値観の多様化など、保健医療を取り巻く構造が大きく変化している中、地域の実情に応じた効果的な医療提供システムの構築と地域における様々な分野の総合的な連携システムの確立を図ることが重要」として、2008年に大阪府保健医療計画が策定され、府下を8つの医療圏としました。

そして、大阪府は、「大阪府地域医療再生計画」で「三次救急医療機関が設置されていない医療圏」について、「重症患者の受け入れ先選定に時間を要するケースも多く見受けられる、早急に救急医療体制の再構築を図ることが求められる」としていました。

 

三次救急は、初期救急や二次救急では対応できない、生命の危機を伴う重症・重篤な救急患者に対する救命措置や高度な医療を総合的に24時間対応する、地域における救急医療の最後の砦です。

大阪府は「日本一の救急医療体制をつくる」と宣言しながら、南河内医療圏に対し二次救急医療体制整備補助金や小児救急医療への補助金を、2011年以降ゼロにしてしまいました。

富田林市を含む南河内医療圏にとって近大病院が完全移転してしまうことは、医療圏域から高度医療を提供できる特定機能病院でもある三次救急病院がなくなることになります。近大病院の移転に協力し、南河内医療圏の救急医療体制を弱めてしまう大阪府の姿勢は容認できません。

大阪府が三次救急・二次救急医療体制を後退させる責任は重大だと考えますが、市の見解をお聞かせください。

 

昨年末には、南河内医療圏の6市町村が近畿大学の理事長あてに、移転計画の変更をもとめる要望書を提出しました。

地元の大阪狭山市内だけではなく、南河内医療圏全域で大阪府知事と近畿大学理事長にむけて、「近畿大学医学部付属病院移転に伴い、すでに発表されてきた新分院の一般病棟300床実現をもとめる署名」が各地で取り組まれています。

施政方針では「二次救急医療体制の円滑な実施に向け、南河内医療圏の市町村で連携」すると述べられていますが、市は、近大病院の全面移転により、南河内医療圏の急性期医療や病床確保への影響をどうみるのか、見解をお聞かせください。

 

次に、富田林病院の医療体制について伺います。

近大病院の移転により、南河内医療圏の救急医療体制は後退してしまいます。

市民から不安の声が多く聞かれますので、富田林病院の救急医療体制を強化する必要があると考えます。

市の中核病院である富田林病院は、新病院へと全面整備が準備されています。

富田林市と済生会との間で締結された基本協定書では、富田林病院が「一般急性期を基本に、引き続き富田林市の各種施設等への協力及び政策的医療(救急医療、小児医療及び災害時医療)を積極的に提供するものとする」とあります。

富田林病院の救急医療体制の現状と、新しい富田林病院で救急医療体制はどのように強化されるのでしょうか。また、小児医療や、周産期医療についても、お聞かせください。

 

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