活動報告

子どもの医療費助成の充実を求める請願、また「継続審査」に

9月市議会に、子どもの医療費助成について、国に制度創設、府に制度拡充、市に18歳までの助成を求める請願が、新日本婦人の会富田林支部から出されていました。日本共産党は、採決し採択することを求めましたが、公明党などの会派が「継続審査」を主張しました。11月30日に開催された委員会でも再び「継続審査」となっていました。

12月議会でも、日本共産党議員団は、採決・採択を主張しましたが、継続審査となりました。

厚生労働省の調査で、中学校卒業または、それ以上の年齢まで助成を行っている市区町村が、73%で、そのうち、高校卒業まで助成をしている市区町村が、270の自治体で15%あります。全国の自治体で、子どもの医療費助成が実施されているのに、国に制度がない事が、一番の大きな問題です。

市としても、国に助成制度の創設を、そして大阪府に制度の拡充を要望しています。多くの方々や、市も望んでいる子ども医療費の制度拡充についての声を、国や大阪府に市議会として届けないにか、議会の役割が問われています。

 

議会での採決を求めた日本共産党市会議員団の討論を紹介します。

請願第2号

こどもの医療費助成制度の請願について、今回、また「継続審査」とのことですが、ただちに採決することを主張します。

子どもの医療費助成について9月議会で紹介したように、厚生労働省の調査で、本市と同じ中学校卒業、または、それ以上の年齢まで助成を行っている市区町村が、全体の73%あり、そのうち、高校卒業まで助成をしている市区町村が、270の自治体で、全国的には、本市と同じ中学校卒業までの助成制度が当たり前になってきています。

 

全国の自治体で子どもの医療費助成制度が、これだけの水準で実施されているのに、国に制度がないという事が、一番の大きな問題です。

すべての自治体で実施されている子どもの医療費助成を、本来、国が積極的に支援するのが、あるべき姿なのに、医療費助成を実施している自治体に、国が国民健康保険の療養給付負担金や、調整交付金などを減額するペナルティーを科してしているのは、子育て支援に逆行しています。

9月の議会で本請願を「継続審査」にした理由は、国で、ペナルティーを見直し中なので、「国の政策も変わる可能性があり、慎重に審議」するとのことでしたが、11月30日に開催された文教厚生常任委員会で引き続き「継続審査」とされました。

 

この委員会と同じ日、11月30日に開催された国の「社会保障審議会医療保険部会」に、厚生労働省は、「子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置」について、年末までに結論を出す方向で見直し案を示しました。

そして先週12月16日に決めたのが、2018年度から、小学校入学前までの子ども医療費助成に限って、国保のペナルティーを廃止するというもので、これまで自治体が求めてきたものとは程遠い見直し内容です。

しかも厚労省は、「見直しにより生じた財源」については、「更なる助成の拡充ではなく他の少子化対策の拡充に充てること」を求めています。

このように国の見直しの方向が判明したのに、なぜ、今議会でも「継続審査」にするのか不思議です。

多くの方々から子育て支援を求められている時に、この願いに逆行する国保のペナルティーを廃止するのは当然ですが、減額調整措置の一部が廃止されたとしても、国が「子どもの医療費助成制度」を創設したことにはなりません。

一刻も早く、国に制度を創設して自治体への支援を実施する必要があります。

 

また、10月の決算委員会の質疑で、大阪府の助成制度が2歳から就学前まで年齢枠が拡充されたのに、市への補助金が減っていることが明らかになりました。単純計算でも、府から市への補助金も3倍近くになると想像しますが、実際には「132万円の減額」とのことでした。

その理由は、子どもの入院時の食事費補助廃止や、所得制限が一層厳しくなったことなどによるものです。

 

都道府県の助成制度で、福島県は18歳年度末まで、東京都、群馬県、静岡県、兵庫県、鳥取県は15歳年度末まで、茨城県、栃木県、三重県、京都府、徳島県では12歳年度末まで助成しています。

これらに対して、大阪府の制度は「就学前」までで、しかも厳しい「所得制限」があり、全国的に見ても遅れています。

 

このような国や大阪府の状況に対して、11月30日の文教厚生常任委員会で、市として国に助成制度の創設を、そして大阪府に制度の拡充を要望していることを明らかにされていました。

市当局としても国や大阪府に求めている市民の方々の声を、市議会として関係機関に届けるのが当然の役割だと思います。

 

府内では、寝屋川市、豊能町、田尻町で18歳年度末までの助成を実施されています。

また、箕面市も「子育てしやすさ日本一」をめざして、「全国でもトップクラスの水準に大幅拡大する」として、来年4月から18歳年度末までの助成実施を発表されています。

よって、本請願をただちに採決し、採択ののち関係機関に意見書を送ることを主張します。

カテゴリー: 活動報告

質問原稿7『土砂災害対策の強化と被害場所の復旧支援を』『住宅地の法面崩壊復旧に支援を』

  • 土砂災害対策の強化と被害場所の復旧支援を
  • 住宅地の法面崩壊復旧に支援を

12月市議会での日本共産党市会議員団代表質問より


最後に、土砂災害対策の強化と、「がけ地防災工事補助事業」の拡充を求めて伺います。

今年の夏に、全国各地で大雨による土砂災害が発生しました。

本市においては、農道や農業用水路などの被害とともに、佐備地区で住宅地の法面が崩落する事案が発生しました。

発生直後には、消防署員や消防団員が現場に駆けつけていました。市は、がけ崩れにより倒れた木が川の流れをふさいでいたために撤去し、崩落した場所の一部にブルーシートをかけるなどの処置を行っています。

しかし、それ以上の対応が困難なようで居住者が安心して住み続けられる状態にはなっていません。

この間の、市や大阪府の対応についてお聞かせください。

 

また、今回のがけ崩れが発生したところは、市もハザードマップに急傾斜地の危険区域で「特別警戒区域」と記載していた場所です。

大阪府は、2011年度から3年計画で土砂災害防止法に基づく調査を実施しています。当時、大阪府からの説明では、富田林市内で調査する急傾斜地や渓流は43カ所ありました。そのうち34カ所が東条地域で、今回の崩落現場も調査対象でした。

この調査は、すでに完了していると思いますが、土砂災害防止対策にどのように生かされているのか、大阪府及び本市の取り組みについてお聞かせください。

さらに、今回の住宅地法面崩落により、真下を流れている川にも影響を与えています。

この川の両サイドを見ると、護岸工事が必要なところもあります。大阪府にも市にも、今回、崩落した住宅法面を復旧する制度がないのなら、川の流れを確保する視点での対策を求めますが見解をお聞かせください。

 

次に、本市独自の事業である「がけ地防災工事補助事業」の対象範囲を広げることを求めてお聞きします。

この事業による補助対象は、市道に面している「がけ」で、高さ2m以上、築造後10年以上の個人の土地で、崩落することが予測される所や、がけ崩れが発生した場所で、工事費について200万円を限度に、二分の一補助する制度です。

以前もお聞きしましたが、2012年12月議会での補正予算措置から開始された制度ですが、これまでの「補助」実績について、お聞かせください。

 

市道だけではなく生活道路や通学路、里道などに面している場所も「防災工事補助」の対象にすることや、補助率の拡充が必要だと考えています。

がけ崩れの危険性について住民の方は、市道に面している所より、市道認定されていない生活道路や、通学路、里道の方がより身近に感じておられます。

また、今回の佐備地区での崩落事案のように「住宅」が存在していることや、現場の下に行政が管理する川があることなどを考慮して、補助対象とすることも必要ではないでしょうか。

さらに、この間、大雨だけではなく、地震も全国で多発しており注意が必要なときだけに、減災、防災の視点で「がけ地防災工事補助事業」制度の拡充を求めますが、見解をお聞かせください。

 

以上で日本共産党の代表質問第一問といたします。ご答弁よろしくお願いします。

カテゴリー: 活動報告

質問原稿6『イノシシ被害対策の充実を』『イノシシ捕獲活動に支援を』

  • イノシシ被害対策の充実を
  • イノシシ捕獲活動に支援を

12月市議会での日本共産党市会議員団代表質問より

———————————————————————————–

次に、イノシシ被害対策の充実を求めて伺います。

本市内においてイノシシなど鳥獣被害が問題になってきたのは、2004年の秋ごろからだと記憶しています。

最近は、収穫直前の稲をイノシシに毎年のように荒らされて、「耕作する意欲がなくなった」と言われている方が、何人もおられます。

主には、イノシシとアライグマによる農作物被害が、地域とともに、サツマイモなどのイモ類から、トウモロコシ、スイカ、ミカン、コメなど被害にあう農作物の品種まで拡大し続けています。

当初は、嶽山を中心にした被害区域でしたが、今は、農地造成区域内や、住宅敷地にまで被害が及んでいます。

耕作者の方は、防護柵や電気柵など対策を講じるとともに、多くの方が「わな」による狩猟免許を取得し、地域で協力しながら設置した「箱わな」を管理して、捕獲したイノシシを処分するなどの自衛策も実施されています。

被害地域では、イノシシやアライグマとの攻防が日常生活の一コマとして展開しています。

大阪府のイノシシ対策である「鳥獣管理計画」を見ると、「平成25年度には有害鳥獣捕獲が1830頭、狩猟による捕獲が1143頭」とのことですが、本市での捕獲実績についてお聞かせください。

 

大阪府の資料で、「耕作放棄地や竹林は、イノシシに好適な生息地を提供し、里地での被害発生の一因となっている」とあります。そして、府は、「地域ぐるみで集落全体を囲むなど効果的・効率的な取り組みを実施している地域はごく一部」であり、「被害防止は地域ぐるみで行うことが有効である」として、「2ヘクタール以上の受益農地を対象に防護柵などの整備を行う際、整備費の一部を補助する」対策事業を実施しています。

 

また、大阪府は、「府内では、小規模な圃場が多いことから、効率化を図るため、補助事業を活用し集落ぐるみの防除を推進する」としています。

そこで、本市でもイノシシ被害が広がっている土地改良区域について、周辺にイノシシの侵入を防止するためのフェンスなどを設置してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。

 

次に、この間、狩猟免許を取得するため助成制度を設けて、「わな免許」所持者が増えました。引き続き、免許の切り替えについても講習会の回数を増やすことや、身近な会場設定などの対策が必要だと考えますが、この間の取得状況とともに今後の対応策をお聞かせください。

 

また、大阪府の計画書には、「有害捕獲活動経費」として1頭当たり8千円を支援していると書かれています。

国の制度としても「捕獲活動経費の直接支援」として、「1頭当たり8千円以内を支援」する制度があります。

本市では、アライグマの捕獲については、「1頭につき2000円以内」の「協力報償金」制度があります。

イノシシを捕獲すると買い取っている自治体もありますが、本市でもイノシシ捕獲活動経費への支援を実施されるよう求めますが見解をお示しください。

また、大阪府は、「地域の特産品としてイノシシ肉を販売する」など、「有効利用について検討する」としています。市の見解をお聞きしておきます。

 

大阪府は、イノシシ被害防止のために、「イノシシを里に寄せ付けない環境づくりを推進する」として、具体的には、「市町村など関係機関と連携し、里地での被害発生要因と言われている未収穫作物や廃棄作物の撤去、圃場近くの山際の刈り払い、耕作放棄地・放棄された竹林などの整備によりイノシシを誘引する要因を除去し、人とイノシシの生息区域との緩衝地帯の創造に努めるよう住民へ普及啓発する」としています。

この文章を読み始めたときは、大阪府が対策をしてくれると一瞬期待しましたが、「住民へ啓発」策でした。

竹については、伐採した後の処理に困ってしまいます。イノシシは好物のミミズなどを探すために農道や山も畑も掘り返して、荒らしまくっています。農道の整備も必要ですが、個人の力ではイノシシに太刀打ちできない状況になっています。

大阪府が推奨する「山際の刈り払い、耕作放棄地・放棄された竹林などの整備」について、被害地域で、どの区域に対策を講じる必要があるのかなど、具体的に専門家の協力も得ながら進める必要があると思います。そのために市の対応や事業展開を求めますが、見解をお聞かせください。

 

イノシシ対策の最後に、市道・竜泉1号線に街路灯の設置を求めておきます。

以前に地元の町会連合会から、市に対して道路照明灯の設置を求める要望書が提出されていました。

夏場はともかく、今の時期、早い時間から暗くなりますが、そんな中、自転車で通学している人もいるようです。通行者の安全確保のためにも、道路照明の設置について真剣な検討を求めますが、見解をお示しください。

カテゴリー: 活動報告

質問原稿5『給食、福祉、保育など公共の現場でも非正規雇用労働の増加を懸念』『日弁連も提唱する「公契約条例」の制定を求める』

  • 給食、福祉、保育など公共の現場でも非正規雇用労働の増加を懸念
  • 日弁連も提唱する「公契約条例」の制定を求める

12月市議会での日本共産党市会議員団代表質問より


次に、「公契約条例」の制定を求めて伺います。

今年の3月市議会の代表質問でも紹介しましたが、全大阪労働組合総連合の調査によれば、大阪府内の自治体で働く正規職員数は7万3757人、非正規職員は3万5503人で、調査を開始した2006年は正規職員が11万721人、非正規が2万8554人だったそうで、この10年間に正規職員が3万6964人も減る一方で、非正規雇用の職員が6949人も増えています。

富田林市では、「非正規雇用」が「42.3%」にもなっています。

また、国や自治体が発注する公共事業・委託事業に従事する労働者は、建設業関係だけでも全国で約600万人、これにメンテナンス、清掃、給食、福祉、保育、学童保育など自治体関連事業の労働者は全体で1000万人ともいわれています。

これらの事業に従事する労働者の方々は、住民の暮らしを守る大切な分野を担っていますが、労働条件は良くありません。

自治体から仕事を受注した事業者は、コストの大半を占める人件費を安くして利益を上げるために、労働者を正規で雇用せずに、アルバイトなど不安定な雇用でこなそうとしています。

日本弁護士連合会も、このような状況を憂慮し、「『公共サービスの質の確保』と『生活できる賃金』へ底上げを」するために、「公契約条例の制定」を提案されています。

日弁連は、「公契約については、近年、委託企業間の価格競争が激化して、落札額の低下が進み、サービスの質の低下やそこで働く労働者がワーキングプアとなる労働条件の悪化が問題となっています」と警告されています。

そして、公契約条例がないと建設業で「低価格での契約が横行。現場では利益確保のため少人数となり、個々の労働条件が悪化。また、元請けから下請け、孫請けと各段階で経費が引かれ、労働者は賃金で生活できないことも」あると問題点を指摘されています。

2009年に千葉県野田市が公契約条例を制定され、全国初ということで注目されました。

野田市の条例前文には、「低入札価格の問題によって下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきている。このような状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、ひとつの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である。本市は、このような状況をただ見過ごすことなく先導的にこの問題に取り組んでいくことで、地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したいと思う。この決意のもとに、公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るため、この条例を制定する。」と異例とも思える記述をされています。

このような野田市の取り組みについて私たちは、政府が、公契約における労働条件確保を定めた国際労働機関・ILO94号条約を批准すらしていないなか、地方自治体が公契約条例を制定することは、人間らしく働くルールをつくる一助として、また、働く貧困層をなくし、住民サービスを守っていくうえで、大きな役割を果たすものだと考えています。

国に対して「公契約法」などの制定を求める意見書が、全国888の自治体議会で決議されています。

2009年12月議会で、「公契約条例制定」に関して質問した際の答弁では、「下請け・孫請けの状況」について、建築、土木工事等は「2次下請負業者、3次下請負業者等の契約期間や契約金額、工事内容等」を把握していると答えておられます。また、「管理等の業務を委託」しているところについて、「今後は、雇用形態や労働条件などについて、仕様書で指定し、把握することを検討してまいります」との答弁でした。

そして、本市で「公契約条例」を制定することについては、「府内の動向も見ながら、今後、調査研究してまいりたい」とのことでした。

そこで、最近、本市発注の工事や管理業務関係において、下請けや孫請けの状況、特に、働いている人たちの賃金など労働条件の実態については、どのような状況にあるのでしょうか。

また、市が業務を指定管理者にゆだねている事業現場で働いている人達の、雇用形態や賃金水準など把握されている労働条件の現状をお示しください。

そして、改めて本市において「公契約条例」の制定を求めるものですが、見解をお聞かせください。

カテゴリー: 活動報告

質問原稿4『安全でおいしい学校給食にするために』『給食センター建て替え期間中の給食の安全確保を求める』

  • 安全でおいしい学校給食にするために
  • 給食センター建て替え期間中の給食の安全確保を求める

12月市議会、日本共産党市会議員団代表質問より

————————————————————————————-

次に、学校給食が安全に提供されることを求めて伺います。

2018年完成予定の新学校給食センターの建設に伴い、今年8月から第2給食センターの解体工事が始まりました。

建て替え期間中、第1給食センターでまかないきれない約2300食分の学校給食は外部の民間給食会社に委託され、今年9月から、小学校16校のうち8校に給食が提供されています。
この委託した給食で、2学期早々に給食の開始が1時間も遅れたことをはじめ、食器の洗浄不備や異物混入など、この間に多くのトラブルが発生しました。

この間のトラブルの中には、食中毒やアレルギーショック症状を引き起こす重大事故が懸念されるものがありました。

私たち議員団では、保護者や学校給食を良くしたいと運動されている団体の方たちと、給食会社が調理した給食の試食や会社の調理現場を見てきました。

学校給食法では、「学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図る」ことが定められ、学校給食が教育の一環であり、行政の責任で学校給食を充実させることが明記されています。学校給食衛生管理基準には、「HACCP・ハサップ」、これは、国連食糧農業機関と世界保健機関・WHOの合同機関である食品規格委員会で、コーデックス委員会とも呼ばれているところの総会で採択されたガイドラインの考えに基づき、学校給食の衛生管理には厳しい基準が設けられ、「調理等の委託を行う場合も本基準の対象とする」と明記されています。

学校や給食の現場から私たちのもとには、「ご飯に金属片が入っていた」、「おかずにタワシの一部など異物が混入していた」、「きれいに洗浄されないままの食器が配られていた」などの情報が寄せられています。

また、「調理後2時間喫食の原則が守られていない」、「食器・食缶の汚れが目立ち、アレルギー児童への影響が心配」、「冷凍魚の解凍方法に問題があり、食中毒が心配」、「調理能力以上のことをしている」などの指摘も聞いています。

安全な学校給食の提供には、委託先に対して市のきびしい管理責任が求められます。今回の件について、教育委員会が行った調査や、この会社への対策指示内容、また、会社としての改善策、さらに、保護者への報告をおこなったのかなど、これまでの対応経過をお示しください。

「安全でおいしい」はずの学校給食で、児童の生命や健康が脅かされてはなりません。そこで、学校給食の委託内容についてですが、この会社では学校給食衛生管理基準と富田林市の作業マニュアルは適用され、衛生管理の体制は確立しているのか、また、富田林市の調理委託をこなすため調理員の増員や設備拡充などは行われたのか、状況をお聞かせください。

外部委託で安全に学校給食を提供するために、給食を委託する民間会社の調理能力に限界があると判断するなら、児童の健康と命を最優先にして的確な対策が必要だと考えます。

食中毒やアレルギー事故を防ぎ、おいしい給食を提供し続けるために、仕出し弁当方式ではなく、第1給食センターでの調理数を増やすとともに、中学校の給食施設を活用することも必要だと思っています。また、今後、委託期間にトラブルが発生した場合は、民間業者からの給食供給の一時停止も含めて抜本的な検討が必要だと考えますが見解をお聞かせください。

次に、現在、本市の学校給食で、アレルギー除去食の提供状況、アレルギーを持つ児童が献立を見て喫食するかどうかの判断は誰がするのか、アナフィラキシー症状が出た場合、学校での対応策をお聞かせください。

また、本市の学校給食で、過去に食中毒やアレルギーに関連した事案があれば、その対応・教訓について明らかにしてください。

更に、新たな給食センターが稼働するようになれば、現行のアレルギー対策が、どのように充実されるのかもお示しください。

次に、給食センターの建て替えについてですが、学校給食法には「学校給食施設は、設計段階において保健所及び学校薬剤師等の助言を受けるとともに、栄養教諭または学校栄養職員その他の関係者の意見を取り入れ整備すること」とあります。

この給食センター施設の設計にあたって、学校関係者・保護者・作業現場や栄養士などからの意見の聞き取りはどのようにされたのか、また8月に行われた府の公聴会の内容をお示しください。

カテゴリー: 活動報告

質問原稿3『公立幼稚園での3年保育実施を』『幼稚園・保育所の統廃合は子育てに逆行』

  • 公立幼稚園での3年保育実施を求める
  • 幼稚園・保育所の統廃合は子育て支援に逆行

12月市議会での日本共産党市会議員団代表質問より

———————————————————————————————————-

次に、いま述べた「富田林市立幼稚園・保育所あり方検討委員会」について伺います。

2015年4月に国の子ども・子育て支援新制度がスタートして以来、全国的に保育所の「民営化」や「こども園化」が進められており、すべての子どもを対象とする子育て支援、保育所・児童館・児童養護施設・幼稚園での保育・教育のあり方に関わるものとされている新制度ですが、実質的な狙いは保育制度を変えることにあります。

本市では、今年度「幼稚園・保育所あり方検討委員会」が設置され、5回の委員会開催予定で、「子どもたちに対し、より質の高い教育・保育を提供するためにはどうすればよいかを考える会議」として、3回目の検討委員会が開かれました。

2回目の会議で配られた資料をみますと、先ほども紹介したように市の事務局案として、公立幼稚園・保育所の統廃合が提案されています。

市の事務局案について委員から、なぜ今、幼稚園の廃園なのか、幼稚園が無くなった地域の子ども達はどうやって遠くの園まで通えば良いのか、バスが出るのか、何キロ圏内が歩いて通える範囲という規定は設けているのかなど、様々な疑問の声が上がっていました。

そこで、「検討委員会」に出された幼稚園・保育所の統廃合について市の「事務局案」で、「廃園」されたら地域の子どもたちに、どのような手段で通園を確保しようと考えているのか、市が考えている「民間保育機能施設」というのは、具体的にはどのような施設なのかお示しください

また、本市の公立幼稚園の保育・教育の水準は非常に高く、公立園をなくさないで欲しい、選択肢を奪わないでほしい、と保護者から声があがっていますが、このような声についての見解をお聞かせください。

公立保育所について、本市では様々な運動があり、「産休明け0歳児からの保育」、「標準時間認定延長保育料金なしでの7時から19時までの保育」、「平日の自園給食の内容充実」、「土曜日給食の完全実施」、「保育料の軽減策と共に保育料以外の費用負担軽減」、「0歳児から2歳児へ保育用品など市からの貸与」、保育内容の向上をめざし、保育士の配置基準についても、0歳児乳児加配や園全体フリー、3・4歳児複数担任などを市の配置基準として実現してきました。

また、「障がい児の受け入れ充実」、「すべての園での耐震調査実施、及び改修」が実施されてきました。更に、公立保育所の役割として子育てを孤立させないという視点で、2012年から公立4園で子育てネットワーク会議やブロック会議、公立保育所を拠点に子育て支援事業の充実として園庭開放、0歳から2歳児の在宅児訪問、妊婦訪問なども行われています。

少子化で出生数は減っていますが、一方で、保育所に預けたい希望者は増え、定数の弾力化で待機児童解消を行っています。

 

3回目の検討委員会では、「公立認定こども園化、民間認定こども園新設、3年児保育開始、統廃合について市として優先順位はあるのか」という委員からの質問に対し、「大伴保育園の民営化を優先し、その他の事業展開については、着手可能な事業から順次進めたいと考えている」と答えられました。

「あり方検討委員会」に示された市の「事務局案」について、庁内でどのような協議、連携体制のもとに出されたのか、これまでの経過をお聞かせください。

「検討委員会」では、「結論ありきでなく、委員の意見をできるだけ反映する形」で「忌憚のないご意見を」としながら、実際には、幼稚園・保育所を統廃合する市の「事務局案」をベースに話し合いが行われており、この進め方は問題だと考えます。

また、広く市民や関係者から選出された委員の意見を聞き、提言としてまとめて市に提出するのならば、議論の進め方は市の事務局主導で行うべきではないと考えますが、見解をお聞かせください。

 

富田林市子育て応援サイトTonTonに、「このまちで子育てを楽しもう」というキャッチフレーズがありますが、本市の施策展開のうえでも実践する必要があります。

子どもの命と安全・安心が保障され、「子どもに最善の利益を保障する」ことができるような「まち」をめざすためにも、これまでに築き上げてきた本市の公立保育所、幼稚園の水準を守ることが必要であり、公立幼稚園での3歳児保育実施を求めますが、見解をお示しください。

 

次に、情報公開についてですが、「検討委員会」に、幼稚園・保育所の統廃合という大きな問題を提案しているのに、議会に対して「あり方検討委員会」の進捗についての情報提供、説明がありません。見解をお聞かせください。

また、傍聴希望者が、多数来られているにもかかわらず、1回目6人、2回目、3回目は10人しか傍聴できませんでした。傍聴者を少人数に制限せず、今後は、傍聴席を増やし、希望される方は全員が傍聴できるように工夫することが、開かれた行政を目指すうえでも大切だと思いますが、見解をお聞きしておきます。

 

次に、大伴保育園は、約100人もの子どもが入っている保育園ですが、なぜここを民間にゆだねる必要があるのか、また、「こども園」については、様々な問題点が指摘されている施設ですが、どのような調査、研究をされて、大伴保育園を今後は、「民間新設こども園または保育所」にするという案を出されたのかお示しください。

認定こども園は、2015年4月に、子ども・子育て新制度が実施されたことに伴い増えています。その理由は、老朽化した施設の建て替え・耐震に関連して公立幼稚園と公立保育園を統廃合して、認定こども園として再編する計画が各自治体で起きていることと、同時に総務省が進めている市町村に対する「公共施設等総合管理計画」策定の中でも急速に動きが出てきています。

他市において公立の保育所と幼稚園が一つになった「こども園」では、保育所機能と幼稚園機能の差が歴然とあり、「同じ施設で、預かり時間が8時間の子どもと4時間の子どもが一緒に過ごすのは不自然」とか、「保護者会も保育所と幼稚園では参加できる時間帯が違うので、合わせるのが難しい」、「夏休みも保育園はずっと開いていているのに幼稚園の子はお休みをしている。運動会の練習をするタイミングも合わせるのが難しく、結局2回運動会をやるなどの無駄が生まれている」といった声があります。

また、保育士と幼稚園教諭の給与形態の違いや、みることができる子どもの年齢の問題など、様々な点で、システムもニーズも違う2つの施設を一つにまとめることには、超えられない壁があり、子どもにとっても保護者にとっても負担が大きいと聞いています。

本市の保育水準が高いと言われて、他市からそのために引っ越してきたという方もおられるように、本市における、保育所や幼稚園については、保護者や関係者の長年の努力で築き上げられてきたものがあります。

保育の水準や公的責任を後退させることの無いようにしていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。

カテゴリー: 活動報告

質問原稿2『新たな「総合ビジョン」ができるまで各種計画の延期を』『公共料金の見直し、公共施設の統廃合計画づくり延期を』

  • 新たな「総合ビジョン」ができるまで各種計画の延期を
  • 公共料金の見直し、公共施設の統廃合計画づくり延期を

12月市議会での日本共産党市会議員団代表質問より

———————————————————————————————————-

最初に、新たな「総合ビジョン」が策定されるまで、これとの整合性を図るために、「第3期行財政改革プラン」を凍結するとともに、策定中の「富田林市公共施設再配置計画」、検討作業中の「富田林市立幼稚園・保育所あり方検討委員会」や、「金剛地区再生指針」策定に向けた取り組みを延期することを求めて伺います。

2017年度から10年間の市の中心「計画」となる次期の「新たな総合ビジョン」を、今年度末までに策定するための作業が進行中です。市民アンケートや、有識者・関係団体からのヒアリングなどが終了し、市議会・特別委員会に、10月24日「富田林市総合ビジョン(骨子案)」が、11月28日に「素案」が示されました。

 

市の将来構想の基本となる「総合ビジョン」は策定途上ですが、2015年11月に「第3期行財政改革プラン」が策定されています。これまでの、「集中改革プラン」や、「行財政改革の推進について」で、保育所民営化、保育所・幼稚園保育料値上げ、学童保育有料化、下水道料金値上げなどを次々と実施してきました。

「第3期行財政改革プラン」で、市民負担が増え、施策の後退など、これまで構築してきた行政水準が大幅に後退していくことを懸念しています。

 

国の「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、「5年間の目標」として2016年3月末に「富田林市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定され、同時に、「富田林市人口ビジョン」も示されています。

また、2016年3月末に、「量から質へ」の名のもとに、「市民一人あたりの公共建築物の延床面積を現況と同程度維持することを目標とし、総量の最適化」を推進するとして、「富田林市公共施設等総合管理計画」を策定しています。

今後、人口の減少にともない各種公共施設の閉鎖や統合が進められようとしています。市は、この「基本計画」を実践するための「富田林市公共施設再配置計画」を、今年度中に策定するための作業をすすめています。

この計画には、保育所・幼稚園や、小・中学校の「統廃合」も含まれており、市の将来や、地域のコミュニティー、市民生活に大きな影響を与えるものです。

 

また、「富田林市立幼稚園・保育所あり方検討委員会」が設置され協議が行われています。市は、「市立幼稚園・市立保育所で実践されてきたこれまでの教育・保育の質を確保しながら、… 市立の就学前教育・保育施設のあり方の戦略的な見直しに取り組む」としています。

この間の「あり方検討委員会」に、将来の富田林市における保育所や幼稚園について、市内を4つのブロックに分けて、現在、6園の公立保育所を将来は4園に、公立幼稚園13園を将来は5園にして、新たに「こども園」を「公立1園、私立1園」設置するという内容で、市担当部署の「事務局案」が示されました。

市が「北部」としている地域では、富田林保育園、富田林幼稚園がなくなり、新たに 「富田林こども園」に、喜志西幼稚園は「民間保育機能施設」にする案です。

「南東部」地域で、大伴保育園と大伴幼稚園をなくして「新設こども園」に、彼方幼稚園、錦郡幼稚園と、現在休園中の板持幼稚園、東条幼稚園を廃止する案です。「金剛」地域では、伏山台幼稚園を民間保育機能施設に、「金剛東」地域は、現状を維持する案となっています。

この「事務局案」は、保育における公的責任を大きく後退させるものです。

 

10月24日の「総合計画」特別委員会でも指摘しましたが、10月19日に教育委員会は、喜志西幼稚園「入園希望者0名」のため、「来年度から休園」し、「今後の施設活用」は「検討委員会の提言」を参考にすると手回しよく発表しました。

「休園」の措置をとるだけで、「廃園」にするための条例改正もしていないのに、「今後の施設活用」について議会に通知するという行為は理解できません。

過去、東条と板持幼稚園「休園」の際には、「今後の施設活用」への言及はなかったと記憶しています。

 

このように、「めざすべきまちの将来像を掲げた『総合ビジョン』を策定」途上で、明るい未来の街づくりを検討中なのに、少子化対策や子育て支援に逆行する施策を推進し、市民の負担増となる施策の展開を先に決めようとしています。

紹介した計画等は、5年から25年程度と期間もまちまちで、各担当部署で進められています。また、それぞれ根拠となる「法律」や「政省令」も異なり、国の求めに応じたもので、一番の問題点は、「地方自治」が大きく侵害されていることです。

先の9月市議会でも、新たな「総合ビジョン」と各種の計画等との整合性について聞きましが、答弁で、「総合ビジョン策定に向けた議論を踏まえながら、内容の整合を図ってまいりたい」と言われていました。

しかし、このまま、新たな「総合ビジョン」や、その他の計画等の作業が同時に進められると、本当に「整合性」のあるものにできるのか疑問です。

幼稚園・保育所、小・中学校とともに、各種の公共施設の統廃合や、あらゆる公共料金、施設使用料の値上げ、無料施策の有料化などの計画により、夢のある「将来像」を検討しようとする「総合ビジョン」策定作業の妨げになるのではないかと危惧しています。

手足を押さえつけられた状態では、将来の明るい街づくりの計画をつくれるとは思えません。

策定中の「総合ビジョン」は、市の将来像を示す「基本」となるものです。そこで、「第3期行財政改革プラン」を一時凍結するとともに、現在、策定中の「富田林市公共施設再配置計画」や、「富田林市立幼稚園・保育所あり方検討委員会」、「金剛地区再生指針」策定に向けた取り組みを延期し、これらに注がれている英知、情報を新たな「総合ビジョン」の策定に集中することを求めますが、見解をお示しください。

カテゴリー: 活動報告

質問原稿1『くらし・平和まもるために共同を』

原稿を各章ごとにわけてアップしておきます。

まずは、12月市議会での日本共産党市会議員団代表質問より抜粋した、質問の序文にあたる
『くらし・平和まもるために共同を–安倍暴走政治を許さない』↓

———————————————————————————————————-

具体的な質問に入る前に、新年度予算編成の背景となる国政の動向について触れておきます。

まず、安倍内閣が強引に推し進めているTPP協定ですが、「丁寧に説明する」と言いながら、8400ページを超える協定関連文書の和訳は、2400ページしかされていません。公表された交渉経過資料も表題以外は、黒塗りという極めて不誠実なものでした。

この協定は、農産物を輸入する時の関税を撤廃し、日本の農業を壊すだけではなく、「非関税障壁」を撤廃するとして、あらゆる分野で国民の暮らしを守っている規制が緩和の対象となり、多国籍企業の利益を最優先にして、国民の暮らしや権利が侵害され、国のあり方を変えるものです。

 

特に、心配されているのが、遺伝子組み換え作物や日本では認可されていない食品添加物、残留農薬などの規制緩和により「食の安全」が脅かされることです。

TPP協定により、輸入食品の安全を検査する検疫にかける時間を現行の92時間半から48時間以内に短縮することを求められます。検疫する対象が大幅に減少し、違反の発見も低下して、安全性の確保が困難になります。

また、これまで、アメリカから日本の郵貯や簡保が目の敵にされてきましたが、いまは、アメリカ資本の保険会社のコマーシャルがあふれています。今後、日本の国民皆保険制度が崩される危険があります。

公共事業や地域経済が外国資本にも開放され、労働分野での賃金低下や、非正規雇用の増加、労働条件の更なる悪化などが懸念されます。

協定の交渉経過を含めて、TPP協定の全容を国民の前に明らかにするべきです。

 

いま、憲法違反の安保法制や原発の再稼働、また、TPP協定、カジノ法案、年金カット法案の強行など、対米従属と財界・大企業の利益を最優先にして、国民の声を無視する安倍内閣の暴走政治が、国民を苦しめています。

「戦争法」ともいうべき安保法制の強行は、「憲法9条のもとでは集団的自衛権行使は許されない」という歴代内閣の憲法解釈をくつがえし、立憲主義という民主政治の大原則を破壊するものです。

沖縄県民の総意を踏みつけにした辺野古へのアメリカ軍新基地建設や、オスプレイ着陸帯建設の強行は、沖縄県民の怒りの限界点をはるかにこえています。

 

また、「異常な財界中心」の政治によって、人間らしい雇用が根底から破壊され、庶民への重税、社会保障の削減・改悪によって、所得の再配分機能が働かなくなっています。

安倍政権の経済政策である「アベノミクス」の行き詰まりと破たんは明らかです。

 

「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざすという掛け声のもと、日銀による「異次元金融緩和」や3年間で4兆円もの企業減税によって、大企業は3年連続で史上最高の利益を更新し、大株主など富裕層にも巨額の富がもたらされました。

そして大企業が蓄えている「内部留保」が増え続けて、財務省の法人企業統計によると、2015年度は377兆8689億円と前年度から約23兆円増加し、ここでも4年連続で過去最高の記録を更新したと報道されています。

しかし、一方で、労働者の実質賃金は3年のうちに、年額で17万5千円も減り、家計消費は実質13カ月連続で対前年比マイナスとなっています。

 

さらに重大なことは、「アベノミクス」が、格差と貧困をいっそう拡大し、社会と経済の危機をさらに深刻にしていることです。

1997年と2012年の比較で、子どもの貧困率は13.4%から16.3%となり「貧困の連鎖」が深刻です。

毎年、3月議会で市民の皆さんの置かれている状況の指標を聞いていますが、給与所得者の収入段階別調べで、一人当たりの収入は、2001年度540万7千円から、2015年度は455万7千円と85万円も減り、年間収入が「300万円以下」の人の割合は2001年度25.7%から、2015年度は37.1%に増えています。

これらの事態は、働く人たちの雇用形態で正規雇用が減り、非正規雇用の増加が大きな要因だと思われます。

市民の皆さんの暮らしを守る、そして、平和の憲法を守るために私たちは、多くの方々と共同の輪を引き続き広げていきます。

カテゴリー: 活動報告

本会議■代表質問をおこないました

本日、日本共産党議員団を代表して、奥田議員が代表質問をおこないました。

原稿全文は以下になります。↓

日本共産党2016年12月議会代表質問

%ef%bd%88%ef%bd%90%e7%94%a8%e5%8e%9f%e7%a8%bf

カテゴリー: お知らせ, 活動報告