活動報告

市独自の奨学金制度創設を

次に、市独自の給付型の奨学金制度の創設を求めて伺います。 

いま日本の大学学費は、私立大学の初年度納付金は平均で131万円、国公立大学も81万円を超えています。高校と大学に通えば、子どもの就学費用に1千万円もかかるといわれており、経済的理由で進学をあきらめる若者が増えています。また、経済的理由で退学に追い込まれる学生は年間1万人近くにのぼっています。

親の収入が減るもとで、将来の借金となる奨学金に頼る学生は、2.6人に一人に当たる約130万人に増え、多くの若者が返済に苦しんでいます。返還額は文科省によると、一人あたり学部卒で300万円、大学院博士課程修了で1千万円にものぼります。労働法制の規制緩和で低賃金の非正規雇用が広がり、大学を卒業しても奨学金を返したくても返済できず、自己破産に追い込まれる若者もいます。

高い学費のために、奨学金という名の借金を背負い、学費の不足分を稼ぐために違法なブラックバイトを続けざるを得ないなど、現代の学生には高い学費、奨学金というローン、ブラックバイトの「三重苦」がのしかかっています。

 

私たち議員団に寄せられる相談でも、「大学生の子どもの学費が奨学金だけでは足らず、新たに学生ローンを借りるか中退させようか迷っている」とか「もうすぐ結婚する予定だが、収入が少なく1千万円を超える奨学金の返済をかかえ子供をつくることもできない」など、利子つきの奨学金の返済が若者を圧迫し、少子化に拍車をかけている実態は深刻です。

ヨーロッパでは、「誰もがお金の心配なく学べるように」と学費の無料化がすすみ、生活費まで支える制度ができています。

経済協力開発機構(OECD)加盟国34か国中17カ国は大学の授業料を徴収しない無償制です。高い学費にも関わらず、返還しなくてもいい給付制奨学金制度がない国は先進国では日本だけとなっています。

学生たちは必死でアルバイトをしないと学費や生活費が払えず、奨学金の返済という多額の借金を背負って、低賃金の社会に出ていくことになり、将来に希望を持てない若者にたいし救済の手が必要です。

現在、政府が新たに提案している「所得連動返還型奨学金制度」は、一律に返済を求める現制度よりは前進するものです。しかし、収入がゼロでも返還させる、利用できる対象者が限られるなど、問題点が多いものです。

高すぎる学費を値下げすることと、奨学金制度を拡充することは政治の責任です。経済的な理由で進学を断念したり、卒業後に返済に追われたりする若者を減らすための対策が必要です。

 

奨学金を利用し保育士の資格を取得した人の返済額の一部を市が肩代わりして就職を援助したり、介護施設に就職したり卒業後市内に一定期間居住し納税する人を対象に、独自の給付型の奨学金制度を創設している自治体もあります。若者定着に向けた「地方創生」のとりくみとして、奨学金を活用した雇用促進と地方定着について特別交付税措置がおこなわれますが、利用できる対象はごく一部に限定されています。

そこで、本市でも先進例に学び収入状況や就労状況を勘案した、返済免除の給付型奨学金の創設が必要だと考えますが、市の見解をお聞かせください。

 

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児童・生徒の放課後の安全について

次に、すべての児童・生徒の放課後の安全のためについて伺います。

 2011年12月議会の日本共産党代表質問で、「災害時に園児・児童・生徒の命を守るために日頃の取り組みが大切」として、本市の地域防災計画について詳しくお聞きしています。

その時のご答弁で、「富田林市立学校園、保育所並びに学童クラブ」で、「子どもたちの命を守ることを第一に、各校・園・所において危機管理マニュアル等を作成している」ことや、その中で「地震対策を含む防災についても、施設及び備品等の点検、危険物の転倒及び落下の防止、管理職を初めとする職員の対応や関係機関への連絡体制、子どもたちの指導や誘導方法など、きめ細かく、かつ具体的に定めております」と答えておられます。

「通園・通学路の安全点検と、登校・下校時に地震などが発生したときの対応」については、職員による巡回、子どもたちや保護者並びに地域の方々からの情報をもとに、危険個所を特定し、マニュアルに反映させていると答えられました。

 

また、同じく学童クラブについて、「古い施設もあり、耐震構造となっているのか、防災マニュアルはあるのか」や、防災教育実施の必要性についてもお聞きしています。それに対しては、「老朽化しているプレハブ施設もあり環境整備を行う必要がある」「避難3原則を徹底して子どもたちに指導し、子どもみずからが主体的に判断し、みずからの命をみずから守るという防災教育を本市でも取り組む必要がある」と答えられています。

 

こども未来室にお聞きしたところ、富田林市では、「不審者侵入時対応マニュアル」と「地震発生時対応マニュアル」という一枚もののマニュアルがあります。不審者侵入時対応マニュアルをみましても、「通報係」、「避難誘導・安全確保係」、「侵入者対応係」と3つの係に分かれていますが、指導員と補助員合わせて2人しかいない学童クラブもあり、各学童クラブの実情に応じたものになっているとは言い難い点があります。

 

公立の学校、幼稚園、保育所、学童クラブで危機管理マニュアル等を作成しているとのことでしたが、それぞれの施設の実情に即した危機管理マニュアル作成が進められているのか、各施設によって実情が異なりますが、本市でどの程度把握されているのかお聞かせください。

 また、危機管理マニュアルには「管理職をはじめとする職員の対応や関係機関への連携体制、子どもたちの指導や誘導方法」などについても「具体的に定めて」いるとのお答えでしたが、すべてのところでマニュアルにもとづいて防災訓練などを実施されていますか。

 さらに、ある学童クラブでは、地震発生時と不審者侵入時を想定した避難訓練をされて、その際に明らかになった施設上の不備、例えば出入り口が1箇所しかない、非常口として使おうと思った網戸が開かなかった、などの声があります。そういった声をもとに、各施設任せにせず、本市が責任をもって、連携体制の強化、施設面の改善をすすめる必要があると考えますが、この間の進捗、改善点などをお聞かせ下さい。

 

 彼方と東条学童クラブはハザードマップの危険地域に位置しており、非常出口の確保や小学校の空き教室のうち、もっと安全な場所への移動など早急な対策が必要と考えます。

 これだけ防災対策が問題視されている中で、市が作成しているハザードマップの崖崩れ等の危険地域にすっぽり入っている学童クラブに対し、抜本的な対策をせず事故が起きてからでは遅いと懸念いたしますが、市の見解をお聞かせください。

次に、学童クラブでの緊急時対応について、特に不安の声があがっているのが、保護者への連絡に非常に時間をとられ対応の遅れが懸念されるという問題です。

「具体的に定めている」と答えられていた学童クラブのマニュアルには、「保護者へ連絡」とあるだけです。学童クラブにはパソコンもネット環境もないため、小学校の防災一斉メール送信のように速やかに連絡ができず、1回線しかない電話で指導員・補助員が1人1人の保護者の方に電話をして知らせている状況です。

 小学校の防災一斉メールを利用することができるように個別で学童クラブと小学校で連携されているところもあるとお聞きしました。

今後、すべての学童で災害情報や不審者情報が入った際に速やかに保護者に連絡を行えるよう、小学校の防災一斉メールの利用など、市の責任として、色々な手段について連携対応を進める必要があると考えますが、いかがですか。

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子どもの貧困対策の拡充を求めて

次に、施政方針で、「親と子を支える子育て環境づくり」や「貧困の連鎖を断ち切る取り組みを進めてまいります」と述べられましたので、子どもの貧困対策の拡充を求めてお聞きします。

本市の「総合ビジョン(案)」でも、「子どもの貧困問題への早期対応を図る必要がある」としています。

日本の子どもの貧困率は、16.3%で過去最悪と言われて中でも深刻なのが、ひとり親世帯で、その貧困率は54.6%にもなっています。貧困率が急増する背景には、政府が進めてきた労働法制分野の規制緩和により、低賃金で不安定な働かされ方を広げてしまったことや、福祉、社会保障の切り捨てによる貧困と格差の拡大があります。2013年6月に「子どもの貧困対策推進法」が成立し、2014年8月に政府の「子ども貧困大綱」が決定されています。

しかし、実効性のある施策が乏しく、国において早急な対応が必要で、政府が責任をもって貧困の実態調査を毎年おこない、貧困率の削減目標を設定して、貧困の解決に取り組む必要があります。

 

毎年3月議会でお聞きしている指標で、富田林市民の給与所得者の収入段階別調べで平均は、2001年度540万7千円だったのが2015年度は455万7千円と、85万円も低い水準です。年間収入300万円以下の割合が、2001年度25.7%、2015年度37.1%で、小・中学校での就学援助率も2002年度18%から、2014年度29.4%にもなっています。

全国で、ひとり親家庭の子どもの貧困が深刻になっていますが、「正社員なら長時間労働は当たり前」とする働かせ方が横行し、子どもを育てるためには、非正規、低賃金労働しかないという状況があります。

このような労働環境の改善が求められていますが、安倍政権は、「多様な働き方」という名目で「残業代ゼロ法案」など、子どもの貧困対策と逆行し労働法制の規制緩和をさらに進めようとしています。

国が行うべき実効性のある取り組みとして具体的には、一つ目に、貧困問題の根本にある低賃金・不安定雇用をなくすために、派遣労働の規制、非正規労働への差別・格差をなくすことや、最低賃金の引上げなど、労働法制を整備し、人間らしく働けるルールを確立することです。

二つ目に、就学援助制度における国の役割を拡大することです。2005年に準要保護世帯への就学援助について国庫補助金を打ち切り、一般財源化したのを元に戻す必要があります

三つ目に、教育における保護者や本人負担の軽減を図ることです。憲法で「無償」としている義務教育でも、制服代、ドリル代、修学旅行代、部活動費、児童会・生徒会費など家計負担が重すぎます。高校教育の無償化や、大学の授業料引き下げ、給付制奨学金の創設等を進める必要があります。

四つ目に、子どもの医療費無料化を国の制度として推進することです。

その他にも、国の負担により、生活困窮世帯への学習支援事業の実施や、学校で困難を抱えている子どもを支援するスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの増員、子ども食堂や子供の居場所づくりへの支援などが必要だと思います。

子どもの貧困対策について本市でも取り組みを進める必要がありますが、今後の施策展開について計画をお示しください。

 

次に、「子どもの生活に関する実態調査」について、昨年10月に大阪府が「単純集計」を公表しました。

2月12日にNHKテレビで、大阪府の調査の中間報告も使いながら、「見えない貧困、未来を奪われる子どもたち」と題して特集番組が、報道されていました。

番組では、「運動用具」や「自転車」「インターネットにつながるパソコン」「習い事などの道具」など、「あなたが持っているものや、使うことができるもの」との設問を「はく奪指標」として分析し、貧困状態にある子どもたちは、物的資源、つながりの機会、教育・経験の機会が奪われ、我慢を覚えて、子どもたちの未来が奪われていることについて、行政や社会が取り組みを強めることを示唆していました。

本市においても大阪府と同様の調査をされ、12月に単純集計について報告をいただきました。

本市と大阪府の集計を比較すると、子どもたちへの「おうちの大人の人と一緒に朝食をたべていますか」との問いに、本市では「43.2%」なのに、府の集計では「53.2%」もあります。

同じく「おうちの大人の人に朝、起こしてもらいますか」との問いには、本市「ほとんど毎日39.9%」に対し、大阪府は「46.6%」です。「おうちの大人の人と学校でのできごとについて話しますか」の問いに、「ほとんど毎日」が、本市「38.6%」で、大阪府「44.9%」です。「いやなことや悩んでいることがあるとき、だれに相談しますか」の問いには、「親」と答えたのが、本市「58.9%」、大阪府「66%」です。

また、保護者用の集計結果をみると、「お子さんの将来のために貯蓄をしていますか」の問いに、本市では「貯蓄をしている57.9%」、大阪府は「63.5%」、「貯蓄をしたいが、できていない」が、本市「40.1%」で、大阪府は「35.4%」です。

一見して、家庭環境を反映した、このような違いが気になりました。最終報告は、3月末とのことですが、「子どもの生活に関する実態調査」の単純集計について、当局の所感をお聞かせください。

 

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市民の皆さんのおかれている状況について(3月市議会質問より)

最初に、新年度予算編成の背景となった国政の動向に触れつつ、市民の皆さんの置かれている状況の指標を伺います。

国会では、2017年度予算案の審議が参議院で行われています。

2017年度予算案は、軍事費を5年連続で増額して5兆円を突破、医療や介護など社会保障の予算は高齢化などによる「自然増」まで大幅に削減する一方、歳出の35%以上を国債で賄う異常な“借金漬け”の予算です。

安倍政権が国会に提出した「中長期の経済財政に関する試算」では、1000兆円を超している国と地方の借金は今後も増え続け、安倍政権が掲げる政策歳出を税金だけで賄う「基礎的財政支出」(プライマリーバランス)ゼロは2020年度でも8兆3千億円も不足する計算です。

安倍政権になって財政が改善するどころか一層悪化しているのは、首相の経済政策である「アベノミクス」のもとで軍事費や大型開発の予算が膨らみ続け、国民の暮らしはよくならず所得税などの税収は伸び悩んでいるのに、国民には消費税の増税を押し付ける一方で、大企業や大資産家には減税を続けてきたからです。

大企業優遇政治の結果、大企業が史上最高の利益を更新し、財務省が3月1日に発表した法人企業統計調査によると、資本金10億円以上の内部留保は318兆円と最高額になると報道されています。

「アベノミクス」は今や、国民の暮らしを悪化させるだけでなく、財政にも悪影響を及ぼしており、一日も早く中止すべきです。象徴的なのは安倍政権が、2017年度予算案に先立って国会で成立させた2016年度第3次補正予算で、歳入を1兆7千億円も下方修正し、その分「赤字国債」を増発したことです。

「赤字国債」は歳入不足を穴埋めするだけの国債で、年度途中に「赤字国債」を発行するのは全く異例です。法人税の税収減などが原因で、まさに「アベノミクス」の破綻そのものです。

それに加え、2017年度予算案でも税収はわずか1000億円ほどしか増えておらず、ここ数年3兆~7兆円の税収増を見込んでいたのとは全く様変わりです。

中でも所得税と消費税などが当初予算額で前年度を下回っているのが特徴です。国民の所得が増え、経済が拡大を続けるならあり得ないことであり、ここでも「アベノミクス」による国民の所得の減少、消費の低迷は明らかです。

大幅に歳入が不足するというのはまさに失政そのものであり、そのツケを新たな増税や社会保障の削減などにしわ寄せするのは許されません。

本来、財政はムダを省いて、負担能力のある大企業や大資産家に応分に課税して賄うのが原則です。同時に国民の暮らしをよくし、経済を拡大して負担能力を広げていかなければ、税収は増えません。

軍事費や大型開発のムダを広げ、大企業の負担は軽くして国民の暮らしを悪化させる「アベノミクス」はまさにあべこべそのものです。私たちは、経済政策を国民本位に切り替え、歳入、歳出を抜本的転換することがますます不可欠だと考えています。

 

そこで、施政方針で「非正規雇用の増加」や、「先行きの不透明感をぬぐい切れない状況」が続いていると述べられました。

毎年の3月議会でお聞きしている項目で、給与所得者の収入段階別調、生活保護世帯数、就学援助率、年間出生数、保育所の保育料算定基準階層別区分での分布状況、国民健康保険料の一人当たり年額、介護保険料の一人当たり基準保険料、ひとり親世帯数、保育所待機児童数、特養待機者数、一人当たり市民税・所得税額などについて、最新の指標と、5年前、10年前との比較をお示しいただくとともに、所感をお聞かせください。

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滝谷不動駅で宣伝

12月28日に、宮本たけし衆議院議員と、大阪15区・為きみひと生活相談所長、日本共産党市会議員団で、今年最後の宣伝をしました。

 

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12月28日に定例市議会閉会

12月5日に開会された定例市議会は、28日に閉会しました。別掲のように日本共産党議員団の質問をおこないました。
閉会中の審査となっていた昨年度の各会計の決算が承認されました。市火災予防条例の一部改正や、法改定により農業委員会及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例制定、一般会計や特別会計の補正予算などが審議されました。
日本共産党市会議員団では、市議会報告の「富田林民報」を作成し、年明けに各戸配布します。

 

次期の定例市議会日程は、2017年3月1日から24日の予定で、新年度予算が大きな案件となります。日本共産党市会議員団では、みなさんからお寄せいただいた要望をまとめ11月4日、2017年度予算要望書を市長に提出しています。

引き続き、皆さんの声を市政に届けるために頑張ります。来年もご支援をお願いいたします。

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子どもの医療費助成の充実を求める請願、また「継続審査」に

9月市議会に、子どもの医療費助成について、国に制度創設、府に制度拡充、市に18歳までの助成を求める請願が、新日本婦人の会富田林支部から出されていました。日本共産党は、採決し採択することを求めましたが、公明党などの会派が「継続審査」を主張しました。11月30日に開催された委員会でも再び「継続審査」となっていました。

12月議会でも、日本共産党議員団は、採決・採択を主張しましたが、継続審査となりました。

厚生労働省の調査で、中学校卒業または、それ以上の年齢まで助成を行っている市区町村が、73%で、そのうち、高校卒業まで助成をしている市区町村が、270の自治体で15%あります。全国の自治体で、子どもの医療費助成が実施されているのに、国に制度がない事が、一番の大きな問題です。

市としても、国に助成制度の創設を、そして大阪府に制度の拡充を要望しています。多くの方々や、市も望んでいる子ども医療費の制度拡充についての声を、国や大阪府に市議会として届けないにか、議会の役割が問われています。

 

議会での採決を求めた日本共産党市会議員団の討論を紹介します。

請願第2号

こどもの医療費助成制度の請願について、今回、また「継続審査」とのことですが、ただちに採決することを主張します。

子どもの医療費助成について9月議会で紹介したように、厚生労働省の調査で、本市と同じ中学校卒業、または、それ以上の年齢まで助成を行っている市区町村が、全体の73%あり、そのうち、高校卒業まで助成をしている市区町村が、270の自治体で、全国的には、本市と同じ中学校卒業までの助成制度が当たり前になってきています。

 

全国の自治体で子どもの医療費助成制度が、これだけの水準で実施されているのに、国に制度がないという事が、一番の大きな問題です。

すべての自治体で実施されている子どもの医療費助成を、本来、国が積極的に支援するのが、あるべき姿なのに、医療費助成を実施している自治体に、国が国民健康保険の療養給付負担金や、調整交付金などを減額するペナルティーを科してしているのは、子育て支援に逆行しています。

9月の議会で本請願を「継続審査」にした理由は、国で、ペナルティーを見直し中なので、「国の政策も変わる可能性があり、慎重に審議」するとのことでしたが、11月30日に開催された文教厚生常任委員会で引き続き「継続審査」とされました。

 

この委員会と同じ日、11月30日に開催された国の「社会保障審議会医療保険部会」に、厚生労働省は、「子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置」について、年末までに結論を出す方向で見直し案を示しました。

そして先週12月16日に決めたのが、2018年度から、小学校入学前までの子ども医療費助成に限って、国保のペナルティーを廃止するというもので、これまで自治体が求めてきたものとは程遠い見直し内容です。

しかも厚労省は、「見直しにより生じた財源」については、「更なる助成の拡充ではなく他の少子化対策の拡充に充てること」を求めています。

このように国の見直しの方向が判明したのに、なぜ、今議会でも「継続審査」にするのか不思議です。

多くの方々から子育て支援を求められている時に、この願いに逆行する国保のペナルティーを廃止するのは当然ですが、減額調整措置の一部が廃止されたとしても、国が「子どもの医療費助成制度」を創設したことにはなりません。

一刻も早く、国に制度を創設して自治体への支援を実施する必要があります。

 

また、10月の決算委員会の質疑で、大阪府の助成制度が2歳から就学前まで年齢枠が拡充されたのに、市への補助金が減っていることが明らかになりました。単純計算でも、府から市への補助金も3倍近くになると想像しますが、実際には「132万円の減額」とのことでした。

その理由は、子どもの入院時の食事費補助廃止や、所得制限が一層厳しくなったことなどによるものです。

 

都道府県の助成制度で、福島県は18歳年度末まで、東京都、群馬県、静岡県、兵庫県、鳥取県は15歳年度末まで、茨城県、栃木県、三重県、京都府、徳島県では12歳年度末まで助成しています。

これらに対して、大阪府の制度は「就学前」までで、しかも厳しい「所得制限」があり、全国的に見ても遅れています。

 

このような国や大阪府の状況に対して、11月30日の文教厚生常任委員会で、市として国に助成制度の創設を、そして大阪府に制度の拡充を要望していることを明らかにされていました。

市当局としても国や大阪府に求めている市民の方々の声を、市議会として関係機関に届けるのが当然の役割だと思います。

 

府内では、寝屋川市、豊能町、田尻町で18歳年度末までの助成を実施されています。

また、箕面市も「子育てしやすさ日本一」をめざして、「全国でもトップクラスの水準に大幅拡大する」として、来年4月から18歳年度末までの助成実施を発表されています。

よって、本請願をただちに採決し、採択ののち関係機関に意見書を送ることを主張します。

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質問原稿7『土砂災害対策の強化と被害場所の復旧支援を』『住宅地の法面崩壊復旧に支援を』

  • 土砂災害対策の強化と被害場所の復旧支援を
  • 住宅地の法面崩壊復旧に支援を

12月市議会での日本共産党市会議員団代表質問より


最後に、土砂災害対策の強化と、「がけ地防災工事補助事業」の拡充を求めて伺います。

今年の夏に、全国各地で大雨による土砂災害が発生しました。

本市においては、農道や農業用水路などの被害とともに、佐備地区で住宅地の法面が崩落する事案が発生しました。

発生直後には、消防署員や消防団員が現場に駆けつけていました。市は、がけ崩れにより倒れた木が川の流れをふさいでいたために撤去し、崩落した場所の一部にブルーシートをかけるなどの処置を行っています。

しかし、それ以上の対応が困難なようで居住者が安心して住み続けられる状態にはなっていません。

この間の、市や大阪府の対応についてお聞かせください。

 

また、今回のがけ崩れが発生したところは、市もハザードマップに急傾斜地の危険区域で「特別警戒区域」と記載していた場所です。

大阪府は、2011年度から3年計画で土砂災害防止法に基づく調査を実施しています。当時、大阪府からの説明では、富田林市内で調査する急傾斜地や渓流は43カ所ありました。そのうち34カ所が東条地域で、今回の崩落現場も調査対象でした。

この調査は、すでに完了していると思いますが、土砂災害防止対策にどのように生かされているのか、大阪府及び本市の取り組みについてお聞かせください。

さらに、今回の住宅地法面崩落により、真下を流れている川にも影響を与えています。

この川の両サイドを見ると、護岸工事が必要なところもあります。大阪府にも市にも、今回、崩落した住宅法面を復旧する制度がないのなら、川の流れを確保する視点での対策を求めますが見解をお聞かせください。

 

次に、本市独自の事業である「がけ地防災工事補助事業」の対象範囲を広げることを求めてお聞きします。

この事業による補助対象は、市道に面している「がけ」で、高さ2m以上、築造後10年以上の個人の土地で、崩落することが予測される所や、がけ崩れが発生した場所で、工事費について200万円を限度に、二分の一補助する制度です。

以前もお聞きしましたが、2012年12月議会での補正予算措置から開始された制度ですが、これまでの「補助」実績について、お聞かせください。

 

市道だけではなく生活道路や通学路、里道などに面している場所も「防災工事補助」の対象にすることや、補助率の拡充が必要だと考えています。

がけ崩れの危険性について住民の方は、市道に面している所より、市道認定されていない生活道路や、通学路、里道の方がより身近に感じておられます。

また、今回の佐備地区での崩落事案のように「住宅」が存在していることや、現場の下に行政が管理する川があることなどを考慮して、補助対象とすることも必要ではないでしょうか。

さらに、この間、大雨だけではなく、地震も全国で多発しており注意が必要なときだけに、減災、防災の視点で「がけ地防災工事補助事業」制度の拡充を求めますが、見解をお聞かせください。

 

以上で日本共産党の代表質問第一問といたします。ご答弁よろしくお願いします。

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質問原稿6『イノシシ被害対策の充実を』『イノシシ捕獲活動に支援を』

  • イノシシ被害対策の充実を
  • イノシシ捕獲活動に支援を

12月市議会での日本共産党市会議員団代表質問より

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次に、イノシシ被害対策の充実を求めて伺います。

本市内においてイノシシなど鳥獣被害が問題になってきたのは、2004年の秋ごろからだと記憶しています。

最近は、収穫直前の稲をイノシシに毎年のように荒らされて、「耕作する意欲がなくなった」と言われている方が、何人もおられます。

主には、イノシシとアライグマによる農作物被害が、地域とともに、サツマイモなどのイモ類から、トウモロコシ、スイカ、ミカン、コメなど被害にあう農作物の品種まで拡大し続けています。

当初は、嶽山を中心にした被害区域でしたが、今は、農地造成区域内や、住宅敷地にまで被害が及んでいます。

耕作者の方は、防護柵や電気柵など対策を講じるとともに、多くの方が「わな」による狩猟免許を取得し、地域で協力しながら設置した「箱わな」を管理して、捕獲したイノシシを処分するなどの自衛策も実施されています。

被害地域では、イノシシやアライグマとの攻防が日常生活の一コマとして展開しています。

大阪府のイノシシ対策である「鳥獣管理計画」を見ると、「平成25年度には有害鳥獣捕獲が1830頭、狩猟による捕獲が1143頭」とのことですが、本市での捕獲実績についてお聞かせください。

 

大阪府の資料で、「耕作放棄地や竹林は、イノシシに好適な生息地を提供し、里地での被害発生の一因となっている」とあります。そして、府は、「地域ぐるみで集落全体を囲むなど効果的・効率的な取り組みを実施している地域はごく一部」であり、「被害防止は地域ぐるみで行うことが有効である」として、「2ヘクタール以上の受益農地を対象に防護柵などの整備を行う際、整備費の一部を補助する」対策事業を実施しています。

 

また、大阪府は、「府内では、小規模な圃場が多いことから、効率化を図るため、補助事業を活用し集落ぐるみの防除を推進する」としています。

そこで、本市でもイノシシ被害が広がっている土地改良区域について、周辺にイノシシの侵入を防止するためのフェンスなどを設置してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。

 

次に、この間、狩猟免許を取得するため助成制度を設けて、「わな免許」所持者が増えました。引き続き、免許の切り替えについても講習会の回数を増やすことや、身近な会場設定などの対策が必要だと考えますが、この間の取得状況とともに今後の対応策をお聞かせください。

 

また、大阪府の計画書には、「有害捕獲活動経費」として1頭当たり8千円を支援していると書かれています。

国の制度としても「捕獲活動経費の直接支援」として、「1頭当たり8千円以内を支援」する制度があります。

本市では、アライグマの捕獲については、「1頭につき2000円以内」の「協力報償金」制度があります。

イノシシを捕獲すると買い取っている自治体もありますが、本市でもイノシシ捕獲活動経費への支援を実施されるよう求めますが見解をお示しください。

また、大阪府は、「地域の特産品としてイノシシ肉を販売する」など、「有効利用について検討する」としています。市の見解をお聞きしておきます。

 

大阪府は、イノシシ被害防止のために、「イノシシを里に寄せ付けない環境づくりを推進する」として、具体的には、「市町村など関係機関と連携し、里地での被害発生要因と言われている未収穫作物や廃棄作物の撤去、圃場近くの山際の刈り払い、耕作放棄地・放棄された竹林などの整備によりイノシシを誘引する要因を除去し、人とイノシシの生息区域との緩衝地帯の創造に努めるよう住民へ普及啓発する」としています。

この文章を読み始めたときは、大阪府が対策をしてくれると一瞬期待しましたが、「住民へ啓発」策でした。

竹については、伐採した後の処理に困ってしまいます。イノシシは好物のミミズなどを探すために農道や山も畑も掘り返して、荒らしまくっています。農道の整備も必要ですが、個人の力ではイノシシに太刀打ちできない状況になっています。

大阪府が推奨する「山際の刈り払い、耕作放棄地・放棄された竹林などの整備」について、被害地域で、どの区域に対策を講じる必要があるのかなど、具体的に専門家の協力も得ながら進める必要があると思います。そのために市の対応や事業展開を求めますが、見解をお聞かせください。

 

イノシシ対策の最後に、市道・竜泉1号線に街路灯の設置を求めておきます。

以前に地元の町会連合会から、市に対して道路照明灯の設置を求める要望書が提出されていました。

夏場はともかく、今の時期、早い時間から暗くなりますが、そんな中、自転車で通学している人もいるようです。通行者の安全確保のためにも、道路照明の設置について真剣な検討を求めますが、見解をお示しください。

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質問原稿5『給食、福祉、保育など公共の現場でも非正規雇用労働の増加を懸念』『日弁連も提唱する「公契約条例」の制定を求める』

  • 給食、福祉、保育など公共の現場でも非正規雇用労働の増加を懸念
  • 日弁連も提唱する「公契約条例」の制定を求める

12月市議会での日本共産党市会議員団代表質問より


次に、「公契約条例」の制定を求めて伺います。

今年の3月市議会の代表質問でも紹介しましたが、全大阪労働組合総連合の調査によれば、大阪府内の自治体で働く正規職員数は7万3757人、非正規職員は3万5503人で、調査を開始した2006年は正規職員が11万721人、非正規が2万8554人だったそうで、この10年間に正規職員が3万6964人も減る一方で、非正規雇用の職員が6949人も増えています。

富田林市では、「非正規雇用」が「42.3%」にもなっています。

また、国や自治体が発注する公共事業・委託事業に従事する労働者は、建設業関係だけでも全国で約600万人、これにメンテナンス、清掃、給食、福祉、保育、学童保育など自治体関連事業の労働者は全体で1000万人ともいわれています。

これらの事業に従事する労働者の方々は、住民の暮らしを守る大切な分野を担っていますが、労働条件は良くありません。

自治体から仕事を受注した事業者は、コストの大半を占める人件費を安くして利益を上げるために、労働者を正規で雇用せずに、アルバイトなど不安定な雇用でこなそうとしています。

日本弁護士連合会も、このような状況を憂慮し、「『公共サービスの質の確保』と『生活できる賃金』へ底上げを」するために、「公契約条例の制定」を提案されています。

日弁連は、「公契約については、近年、委託企業間の価格競争が激化して、落札額の低下が進み、サービスの質の低下やそこで働く労働者がワーキングプアとなる労働条件の悪化が問題となっています」と警告されています。

そして、公契約条例がないと建設業で「低価格での契約が横行。現場では利益確保のため少人数となり、個々の労働条件が悪化。また、元請けから下請け、孫請けと各段階で経費が引かれ、労働者は賃金で生活できないことも」あると問題点を指摘されています。

2009年に千葉県野田市が公契約条例を制定され、全国初ということで注目されました。

野田市の条例前文には、「低入札価格の問題によって下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきている。このような状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、ひとつの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である。本市は、このような状況をただ見過ごすことなく先導的にこの問題に取り組んでいくことで、地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したいと思う。この決意のもとに、公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るため、この条例を制定する。」と異例とも思える記述をされています。

このような野田市の取り組みについて私たちは、政府が、公契約における労働条件確保を定めた国際労働機関・ILO94号条約を批准すらしていないなか、地方自治体が公契約条例を制定することは、人間らしく働くルールをつくる一助として、また、働く貧困層をなくし、住民サービスを守っていくうえで、大きな役割を果たすものだと考えています。

国に対して「公契約法」などの制定を求める意見書が、全国888の自治体議会で決議されています。

2009年12月議会で、「公契約条例制定」に関して質問した際の答弁では、「下請け・孫請けの状況」について、建築、土木工事等は「2次下請負業者、3次下請負業者等の契約期間や契約金額、工事内容等」を把握していると答えておられます。また、「管理等の業務を委託」しているところについて、「今後は、雇用形態や労働条件などについて、仕様書で指定し、把握することを検討してまいります」との答弁でした。

そして、本市で「公契約条例」を制定することについては、「府内の動向も見ながら、今後、調査研究してまいりたい」とのことでした。

そこで、最近、本市発注の工事や管理業務関係において、下請けや孫請けの状況、特に、働いている人たちの賃金など労働条件の実態については、どのような状況にあるのでしょうか。

また、市が業務を指定管理者にゆだねている事業現場で働いている人達の、雇用形態や賃金水準など把握されている労働条件の現状をお示しください。

そして、改めて本市において「公契約条例」の制定を求めるものですが、見解をお聞かせください。

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