活動報告

ハラスメントのないまちづくりを

つぎに、ハラスメントのないまちづくりを求めて伺います。

 市長の所信表明に、「誰もが安心して自分らしく暮らせる共生福祉社会をめざす」「様々な人権問題の解決」とあり、市役所は「市民の駆け込み寺」との表現もされています。

 近年、セクシャルハラスメントの被害を告発する#MeToo運動はじめ、世界各国で暴力とハラスメントに関する問題意識とその根絶を求める声が高まっています。

 セクハラ、パワハラ、マタハラ、性暴力などの人権侵害、様々な差別などのハラスメントの実態が浮き彫りになってきていますが、ハラスメント被害者の方々の多くは、自分が受けた行為が違法な行為であったとの認定を受けられず、謝罪も受けられていないなど救済に困難が生じています。

 

 世界では、ILO(国際労働機関)が「仕事の世界における暴力とハラスメントの除去に関する条約」(案)を策定し、今年6月の総会で採択予定で、加盟国にはこの国際基準に沿った取り組みが求められます。

 国際レベルでは前に進みつつあるワークハラスメント対策ですが、世界189カ国(地域)中、日本は、職場におけるセクハラを禁止する法律を持たない69カ国の一つであり、一歩も二歩も遅れています。

昨年の財務事務次官のセクハラ事件での、「被害者は名乗り出よ」と被害者を二重三重に苦しめる発言や、麻生財務大臣の「セクハラ罪はない」という発言を政府が閣議決定した事、さらに自民党衆議院議員の杉田水脈氏の「LGBT(性的少数者)は生産性がない」といった発言を政府が容認した事など、いま、日本が人権後進国としての姿を世界に発信しつづけている事は大変残念です。

 「セクハラ罪はない」との発言は、まさに、日本の法律の最大の問題点を露呈しました。

日本共産党は「個人の尊厳とジェンダー平等のために、差別や分断をなくし、誰もが自分らしく生きられる社会へ」と題する提言を発表しています。

 

 日本でのハラスメント対策としては、2016年、男女雇用機会均等法改正で、マタニティハラスメント防止措置義務が設けられ、今年5月、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」、略してハラスメント対策関連法案が国会で可決されました。

 しかし、ハラスメント行為を法的に取り締まる規定がない事や、ワークハラスメントの保護対象を非常に狭い範囲に定義していることなど、この「ハラスメント対策関連法案」には不十分な点が多く、日本共産党ハラスメント対策チームでは、被害の認定と被害者救済のために、労働行政の体制を確立することや、独立した救済機関を設立すること、ハラスメント行為を法的に取り締まる規定をつくること、対象を広げることなどを政府に申し入れしています。

 日本の法律では、企業に防止策を呼びかけるだけで、実際にハラスメント行為を行った加害者は法的責任を問われないというのが現状です。これではハラスメント根絶とはほど遠いと言わざるを得ません。

 暴力やハラスメントは、人権侵害であり、個人の尊厳、健康および安全に対する脅威です。

 セクハラ・パワハラなどのハラスメントの予防対策における、本市の取り組みの現状と課題をお聞かせください。市職員向けに、管理職も含めて研修を受けるといった予防対策も必要と考えますがいかがですか。

 

 つぎに、相談窓口についてです。昨年の予算決算委員会で、私は、ハラスメントに対する市の相談窓口の有無について質問しましたが、その時の答弁で、市ではセクハラなどのハラスメントに対する専門的な相談窓口はなく、市民相談窓口や民間団体の周知で対応しているとの事でした。

 また、市の職員向けには、すばるホールにて相談窓口を設けている他、人事課が職員の相談窓口になっているとのことです。

 しかし、ワークハラスメントで悩んでいる職員が、果たして、直接人事に関わる部署に相談にいけるのでしょうか。非常勤職員や臨時的任用職員といった人にとってはなおさらハードルが高い事ではないかと思います。市役所で働く様々な働き方の職員が、いきいき働ける環境づくりのために、実施していることがあれば教えてください。  

気軽に相談にいける相談窓口を本庁内に配置し、保健士や心理カウンセラーなど専門的職員を常時配置しておくことが必要と思いますがいかがですか。

 

(答弁の後)

ご答弁ありがとうございます。

ひきつづき、専門職員の配置も含めたハラスメントに関する職員相談窓口や市民相談窓口の充実と、こうした窓口についての周知努力をひろげていただきますよう要望しておきます。

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市立幼稚園で3年保育の早期実施を

つぎに、市立幼稚園で3年保育と預かり時間延長を早期に実施することをもとめて伺います。

市長の所信表明では「子育てするなら富田林を一層推進」し、昨年出された「市立幼稚園・保育所のあり方基本方針」素案を「この間の市民の皆様からのご意見も踏まえまして、ゼロベースで見直」す、との見解を示されました。

幼稚園問題をめぐっては、2018年8月に出された「市立幼稚園・保育所あり方基本方針(素案)」で13ある市立幼稚園中7園を廃止するという提案がだされ、子育て世代の保護者や地域で市立幼稚園を見守ってきた市民の皆さんから大きな不安のこえが寄せられました。2017年2月の「富田林市立幼稚園・保育所のあり方検討委員会」からは、「3年保育の機会を均等にするため、できるだけ早期に3歳児保育を実施し、ニーズを見極めながら預かり時間の延長を実施」することをもとめる提言が出されていました。

「基本方針素案」で市立幼稚園の廃止がうちだされて以降、1万8649筆の反対署名が集まり、地元説明会やパブリックコメントでも「地域の幼稚園をなくさないで」「市立幼稚園で3年保育と預かり保育を実施してから検討すべき」と多数の市民の声が寄せられ、昨年の12月議会に出されていた2本の請願が採択されました。

市は、「これらのご意見につきましては時間をかけて十分に検討を行ったうえで基本方針を策定」すると答弁されていました。

市立幼稚園の存続と3年保育・預かり時間の延長をもとめる市民の声を、市長がどう受け止められているのかお聞かせください。

今年10月から消費税の増税と抱き合わせで実施されようとしている安倍政権の幼児教育の「無償化」方針は、保育関係者から保育のあり方を根本からゆがめる恐れが指摘されています。保育士の配置数や保育室の面積などで国の基準に満たない認可外施設の利用者も、補助の対象になるため、「保育の質」が保てない施設に国がお墨付きを与えることになるとの懸念があります。

そして、「無償化」費用の自治体負担も、私立保育所は国が半分補助するのに対し、公立保育所は市町村が全額負担する仕組みのため、公立園の廃止・民営化にさらに拍車をかける危険があります。安全・安心の保育を置き去りにし、保育に対する公的責任を後退させることは、国民の願いと相いれません。

市立幼稚園は幼稚園・小中学校などの地域連携や質の高い幼児教育の蓄積など大きな役割をはたしてきました。しかし、私立幼稚園で実施している3年保育を公立園でおこなわず、園児数減少を放置してきた市の責任は重大です。

パブリックコメントでも、「まず、市立幼稚園で3歳保育を実施してから検討すべき」という声が多数で、市の姿勢に対して批判が寄せられています。

幼児教育に果たす公的責任についての見解をお聞かせください。  

また、市立幼稚園での3年保育と預かり時間の延長を実現する予算の具体化を早急にもとめますが、見解をお示しください。

 

(答弁ののち)

ご答弁ありがとうございます。

 市立幼稚園での3年保育、預かり時間延長の早期実施は、「幼保あり方検討委員会」に私が傍聴に行った際にお聞きした中でも一番多く出されていた意見でした。市立園を減らして欲しいなどという意見は誰一人出されていませんでした。

 この度、市立園の廃園計画がストップしたことは評価できますが、それと合わせて、一番強い願いであった3年保育・預かり時間延長がそのまま棚上げになってしまっていることは非常に残念です。

 今回出された廃園計画の反対意見の中でも、「まず3年保育・預かり時間延長を実施してから考えるべき」の意見が多く出され、「それでも応募が少ないなら納得もいく」との意見もあったと聞いています。

 9月募集に間に合わせるように具体化を急ぐ必要があると考えます。

 以前に、4歳児保育を始めた時には、富田林幼稚園で先行実施し、拡げていかれたとお聞きしています。

 全ての園で一気に実施することが難しければ、たとえばいくつかの園で試験的に実施してみるというのはどうでしょうか。

引き続き、市民の長年の願いである市立幼稚園での早急な3年保育・預かり時間延長を強く要望して次の質問にうつります。

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医療費助成を18歳まで拡充を

次に、子どもの医療費助成を18歳まで拡充することをもとめて伺います。

現在日本では7人に1人の子どもが貧困に陥っています。経済的理由によって医療の受診機会が奪われ、子どもの命と健康が脅かされることはあってはなりません。大阪府ならびに各自治体には、医療費助成の対象年齢拡大とともに、窓口負担の完全無料化が求められます。

子どもの医療費助成は、1970年代に初めて行われた制度です。通院・入院ともに未就学児を医療費助成の対象とする市区町村がほとんどでしたが、2010年以降は15歳年度末まで、またはそれ以上を対象とする市区町村が増えており、厚生労働省の調査でも、1741自治体中入院1646、通院1500自治体もあります。

国では、2014年1月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、8月には「子どもの貧困対策に関する大綱」が閣議決定されました。

本市では、2018年11月に「すべての子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることなく、健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等をはかり、子どもの貧困対策を総合的、かつ効果的に推進する」ため、大阪府と実態調査を実施し、「富田林市子どもの育成支援に関する今後の取り組みについて」が策定されました。「子どもの生活に関する実態調査」結果から、「子ども医療費制度の拡充」「子育て世帯の家賃負担の軽減」などが政策課題として示されています。

また2017年3月富田林市議会でも、新日本婦人の会から出された子ども医療費助成制度の拡充を18歳までもとめる請願が、全会一致で可決されました。

子どもの医療費助成は、将来的な家計の支出金額を考えると、居住する地域によっては大きな差が出ることがあり、子育て世代が子育てしやすい環境をもとめて居住地を検討する際の大きな指標にもなっています。

堺市でも今年4月から18歳まで年齢枠が拡充され、大阪府下で、通院・入院とも18歳まで所得制限なく医療費助成を実施している自治体は、寝屋川市、箕面市、門真市、摂津市、能勢町、田尻町の7自治体となりました。

また、近隣でも、河南町で今年10月から、22歳年度末までに年齢枠を拡充することを決められ、全国的にも18歳まで実施する自治体が増えています。

富田林市でこどもを安心して生み育てられる環境をつくるためにも、子どもの医療費助成制度の拡充は大きな役割をはたします。

市長の「子育てするなら富田林を一層推進」という所信表明を実行するためにも、市民の願いや議会の全会一致の請願にこたえるためにも、子どもの医療費助成を18歳までに拡充すべきだと考えますが市長の見解をお聞かせください。

現在、国には子ども医療費助成制度がなく、大阪府の助成制度も非常に低い水準です。大阪府の「乳幼児医療費助成制度」では2015年に対象年齢を3歳未満から就学前までにしながら、厳しい所得制限を設けたことにより、富田林市をはじめ多くの市町村でかえって自治体の負担が増えています。国や府が医療費助成制度を創設・拡充すれば、市の子どもの医療費助成の対象年齢を引き上げることができます。国や府に対して、制度創設・拡充の働きかけを強めていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。

 

(答弁ののち)

ご答弁ありがとうございます。

答弁でもありましたように、子ども医療費助成を前進させるための一番の障壁は、国に制度そのものが無いことです。国が制度を創設すれば、全国の自治体で行っている制度の拡充がいっきに進みます。

 大阪府の制度は本市の水準を著しく下回っているだけでなく、全国水準からみても最低水準です。全国市長会を通じてひきつづき強く要望していくことのことですのでお願いいたします。また、市として子ども医療費助成を18歳年度末までに広げることは、こどもの貧困対策ほか様々な課題解決にもつながるものと考えますので、ひきつづき強く要望しておきます。

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高齢者のおでかけ支援の充実を

つぎに、高齢者のお出かけ支援や交通弱者支援策の充実をもとめて伺います。

市長は所信表明のなかで、「長生きして良かったといえる富田林」の実現のために高齢者支援に取り組むことを表明されています。

最近、高齢者による重大交通事故が毎日のように報道されています。運転している方は「運転が不安で免許証を返上しようとしていた」とか、体が不自由な状態での運転だったなど、本来は運転しないで済むなら、起こらなかった事故であったが、買い物や通院などでお出かけするにも、高齢者が簡単に利用できる交通手段がないという問題があることも浮かび上がっています。

昔近所にあった商店街や小売店はなくなり、大型商業施設までは距離があり、高齢者がバスを利用しても徒歩では重い荷物を運ぶことも困難です。

富田林市内の商業事業所は2007年に837あったものが2016年には562カ所へと激減しています。また、市内の大型商業施設による買い物客のための巡回バスの運行もなくなりました。

高齢者や交通不便地にすむ市民にとっては、買い物やお出かけしやすいための支援と、出かけなくても便利に暮らせる支援の両方が必要だと考えます。

これまでにも提案してきましたが、買い物支援策として、自分で宅配を利用できない高齢者などのために、移動販売ができる業者などに市が巡回販売を依頼し、自治会などと連携して公営住宅や公園などでの車による販売を許可するなどの手立てをおこなえばどうでしょうか。

おでかけ支援策では、100円で乗れるレインボーバスの車両が新しくなりますが、1系統しかない路線を増やすことも検討していただきたいと思います。「毎日ではなくても週1回でもバスが巡回してくれば、それに合わせて買い物や通院ができます」と声も聞いています。レインボーバスの路線拡大について見解をお聞かせください。

堺市では65歳以上の市民の方に「お出かけ支援カード」を発行して、市内の路線バスや阪堺電車を100円で利用できるという制度があり、お出かけを支援することにより、経済効果や生きがいづくりに役立っているとの報告もされています。

河内長野市では75歳以上の方を対象に「おでかけチケット」を発行し、バスやタクシーの運賃を助成できる事業をスタートしています。これらの堺市、河内長野市の取り組みを、昨年の12月議会の質問でも紹介しました。

その時の答弁で、「何らかの対策が必要であると考えており、買い物困難、交通弱者、移動制約者の問題につきましては、各担当部署で個々に対応していくのではなく、庁内で一体的に取り組む必要があると考えております。今後も関係各課が連携いたしまして協議を重ねまして、ご提案や他市の事例も参考にしながら本市に見合った対応策を検討してまいしたいと考えております」と答えられました。

そこで、市長は本市での高齢者に向けたお出かけ支援策についてどのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください。

 

(答弁ののち)

ご答弁ありがとうございました。

 「移動販売できる事業者に市から依頼し、自治会等と連携して公営住宅や公園等での停車販売を行う」ことや、レインボーバスの拡充など、繰り返し議会で質問してきました。その度に、他市の事例も参考に検討していくといった答弁が繰り返され、いっこうに前に進みません。

 市民の方にアウトリーチで意見を聞く取り組みとして、交通勉強会などもされてきましたが、交通会議の議事録をみますと、「町会長さんをはじめ、この問題の中心となって動いていくのが重荷に感じる」「行政が一方的に押し付けていると感じる地域が多い」といった交通不便地域の反応も出ているようです。

 市から具体的交通施策の提案もなく、福祉有償運送の登録制度への協力を促すような今回の答弁をお聞きしてみても、市民の方が行政に仕事を押し付けられると感じてもしかたがないのではないかと感じます。

 そこで、再質問いたします。

 買い物・お出かけ支援策について、具体的施策の答えをいつまでに出されるおつもりなのでしょうか。タイムスケジュールも含めてお示しください。

 レインボーバスの利用者アンケートを実施し、その後どのように反映させていくのでしょうか。

 他市の事例も含めて検討されてきたことについてお聞かせください。

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安全・安心のまちづくりを(6月議会質問より)

2019年6月定例市議会での日本共産党議員団の代表質問を順次、紹介します。

 

国民のくらしの問題に触れておきます。

安倍内閣は、10月から消費税を10%に増税しようとしています。前回の消費税8%への増税を契機に、実質家計消費は年25万円落ち込み、労働者の実質賃金は年10万円も低下してしまいました。内閣府の発表による景気動向指数も6年2か月ぶりに「悪化」となるなど、景気悪化の中での5兆円近い増税は無謀というしかありません。今からでもこの消費税増税にストップをかけ、家計の負担と不安を軽減する家計応援政策の実現と格差と貧困を是正する政策で、暮らしに希望がもてる政治の実現がもとめられています。

日本共産党は、家計を応援し、貧困と格差をただし、明日に希望が持てる政治にするために、ただちに取り組むべき経済政策として3つの提案を発表しています。

一つは、賃上げと労働時間の短縮で、8時間働けば普通に暮らせる社会をつくることです。最低賃金を時給1000円に引き上げ1500円をめざします。また、残業代ゼロ制度を廃止し、長時間労働を規制します。労働者派遣法を廃止し、非正規労働者の正社員化をすすめることも大切です。

二つ目に、お金の心配なく学び、子育てできる社会をつくることです。

大学・短大・専門学校の授業料を半分に値下げし、段階的に無償化をはかることや、奨学金を無利子にし、月額3万円の給付型奨学金制度をつくることと、認可保育所の増設と保育士の賃上げで、待機児童をなくすことも提案しています。

三つ目に、暮らしを支える社会保障の充実のため、公費1兆円の投入で高すぎる国民健康保険料を抜本的に引き下げること、子どもの医療費無料化を国の制度にし、物価が上がっても「減らない年金」制度をつくることを提案しています。

これらの提案を実現するために必要な財源は約7.5兆円ですが、消費税に頼らなくても実現可能です。

大企業優遇税制を是正して、中小企業並みの負担を求めると4兆円の財源が生まれます。また、大株主への優遇税率を是正すると3.1兆円が、米軍への「思いやり」予算などを廃止すれば0.4兆円の財源が生まれ、合計7.5兆円が確保できます。史上最高の利益を上げ続けた大企業の内部留保は、大企業への優遇税制などにより442兆円にも膨れ上がり、株主への配当も増やしているのに働く人たちの賃上げには回らず、生活が苦しくなった国民には消費税の負担が重くのしかかってきます。格差と貧困を広げる安倍政治を転換し、暮らしに希望がもてる政治を実現しなければなりません。

市長の所信表明では「市民とともにつくる、市民が幸せになる、市民本位の市政の実現に全力を」と述べられています。市民の皆さんが置かれている厳しい暮らし向きの改善のため、全力をあげていただきますようお願いしておきます。

 

それでは、通告に従い、安心・安全で自由な移動や施設等の利用、社会への参画を保障することなど、広範なバリアフリー化を求めて質問します。

 バリアフリーのまちづくりが進むと、障がい者だけでなく、高齢者や小さなお子さん、ベビーカーを使っておられる親御さんなど、様々な人にとって便利になり、災害時にも日頃からの整備がいかされると思います。

 市民の方からの様々なご意見ご要望の中で多いのが、道路のでこぼこが目立つ部分の点検をこまめに行い改善してほしいとの声です。

 これまでの議会でも取り上げるとともに、私も具体的な箇所についての要望を行っておりますが、高齢者や視覚障害者の方がつまづき怪我をする事例や、車いすでの移動や手押し車・ベビーカーなどを押している人が、木の根っこが張り出した歩道の凸凹や亀裂で移動しにくいといった状況や、歩道から車道におりて信号を渡る際などに、段差でタイヤがとられるといった事も起きています。

 段差の解消や、凸凹道の改善なども含めて、誰もが安心して移動できるバリアフリーのまちづくりの現状と課題、今後の計画について見解をお示しください。

 また、所信表明で「通学路の危険個所について」「順次安全対策を行う」ことを表明されましたので、具体的にお示しください。

 

公共施設についてもバリアフリー化されていなければなりません。

 まずトイレの状況について、築年数の古い公共施設へも多目的トイレ設置を進める必要がありますが、学校園を除く、主な市内公共施設でのトイレ洋式化の状況と多目的トイレの設置状況、今後の改修予定などについてお聞かせください。

 市役所本庁について、特に市民の方から多くお聞きしているのは、トイレの美装化およびバリアフリー化を求める声です。庁内のトイレの和式と洋式、多目的トイレの数や場所について確認しましたところ、現在、各階に洋式トイレは設置されていますが、全体の中で多目的トイレが少なすぎるのが問題だと感じています。

 5階まである庁舎ですが、車いすでも利用できる多目的トイレは1階と2階に合わせて2カ所しかありません。

 1階多目的トイレは、特定事業計画の生活関連施設整備として2017年11月施工され、オストメイトやベビーキープ等も新設されていますが、議会棟の2階全員協議室の横にある多目的トイレは、約30年経過したかなり古い基準によるもので、トイレにはカーテンだけで扉もなく鍵もかけられない不便で利用しにくいものです。

 男女トイレともベビーキープを設置したり、多目的トイレは障がい者だけでなく、LGBTの方への配慮などから、性別を問わず気軽に利用できるみんなのトイレという風にしていくのが時代の流れだという事も感じていますがいかがでしょうか。

 庁内のトイレを全体的に見直し、住民の方々が利用しやすいトイレに変えていくとともに、バリアフリー化を進める必要があると考えますがいかがですか。

 また、公共施設における多目的トイレの場所の表示なども、できるだけわかりやすくしてほしい、との声もありますがいかがですか。

 また、議場のバリアフリー化も本市では非常に遅れています。

 全国的に、車椅子傍聴席や防音が施されていて小さなお子さん連れでも安心して傍聴できる特別傍聴席が設けられたり、必要な場合にはイヤホンが使えるなど、他の先進市にも学び、議場のバリアフリー化に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 金剛公民館について、脚の不自由な方や車椅子の方などは、不自由をしているとの声もお聞きしています。

 公民館では様々な講座などがもよおされており、肢体が不自由でも参加できるような内容であっても、2階への移動手段がなければ利用できずあきらめざるを得ない状況があります。2階へのエレベーターを付けてほしいとの声があり、設置を求めますが、見解をお聞かせください。

 

 また、近年本市でも外国人市民が増えている中、外国人の方にもわかりやすいユニバーサルデザインの案内表示の設置や多言語表示といったバリアフリー化も進めていただきたいと思いますが、いかがですか。

 もちろんこれまでも市ではバリアフリー化の取り組みをされており、市長の所信表明では、公共施設への「意見ポスト」の設置など、市民の皆様の声をお聴きする機会の充実に努め」るとの事ですので、障がいをおもちの方や当事者の方への配慮が細部まで行き届いたバリアフリーのまちづくりを進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 

(答弁ののち)

ご答弁ありがとうございました。公共施設のトイレの洋式化、多目的トイレの整備について、不十分であるとの認識を伺いましたので、全ての公共施設に、洋式トイレ、多目的トイレの設置を行い、バリアフリー化を進めることを、公共施設再配置計画の中にもしっかり位置づけて取り組んで下さいますよう要望致します。

 また、市庁舎のトイレの見直し•改善については、「現有施設が利用しやすいものとなるよう必要な改善を行う」ことや、「庁舎耐震化の検討過程において、バリアフリー化の推進も重要な課題として位置づけて」いくとの考えを示されましたので、ぜひよろしくお願い致します。

 誰もが安心・安全で自由に移動でき、施設等の利用や社会参画を保障する広範なバリアフリー化の促進を要望しておきます。

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8期32年、ご支援に感謝

奥田議員は、市議会の代表質問で、当局の答弁が終わった後、次のような発言をしました。

 

 

ご答弁ありがとうございました。

特に要望しておきたいのは、最初の項目で、「市民生活は依然として厳しい状況にある」との認識を示されましたが、その認識を市役所の全部署で共有して業務を進めていただくようお願いしておきます。

 

質問を終わるにあたり、ご挨拶を申し上げます。

私事ですが、4月の市会議員選挙を機に引退することにしました。

これまで、8期32年間、多くの方々に支えていただき、きょうの日を迎えることができました。

 

最初に当選させていただいたとき36歳でしたが、現在68歳になり、ご支援いただいた方々も、当時、60歳代の方は90歳代となられ、多くの方が天国に召されています。

そのような方々を含め、お世話になった皆さんに、この場をお借りしてお礼申し上げます。本当にありがとうございました。

 

会議録で振り返りますと、32年前、最初の議会質問で取り上げた項目は、当時、出来上がったばかりの保健センターでの一歳半児健診を具体化すること、また、ゴミ集積場の設置費用補助制度を創設すること、さらに、学校給食の米飯給食を増やすこと、中学校給食の実施、東条小学校通学路の安全確保などを求めていました。

 

32年間の議員活動で、一番記憶に残っているのは、先の質問で述べた2002年7月から始まった市町村合併協議です。

議会で、合併の法定協議会を設置する議案に反対した私を、2002年の第1回協議会から、その後、2003年の市会議員選挙が終わってからも引き続き、最後の2004年12月27日、協議会廃止の時まで、富田林市選出の協議会委員として私を派遣し続けた本市議会の良識を実感した時でもありました。

 

今期で議長を2回、以前と合わせて、あつかましくも3回経験させていただきました。

3回とも、議員全員のご推挙により就任させていただいたことを、誇りに思います。

ご指導、ご協力いただいた議員の皆さんにお礼申し上げます。

 

そして、多田市長をはじめ理事者や、職員の皆さんにもお世話になり、ありがとうございました。

また、議会事務局の方々には、ご苦労をおかけしました。ありがとうございました。

選挙を控えられている議員の皆さんには、目標を達成されるようご祈念申し上げます。

私も、後任の川﨑よしきさんにバトンを渡せるように力を尽くします。

以上で、議員生活最後の質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。

 

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市政への市民の参加・参画の保障

五つ目に、市政への市民の参加・参画の保障です。

「総合ビジョン」の「基本計画」にも「市民参加」が強調されています。

市民の市政へ参加・参画する場を保障する必要があり、市の施策展開にあたって大切なことは、説明責任を果たすとともに、市民や関係する団体などの意見を聞く場を設け「住民合意」を基本とすることです。

また、パブリックコメントについても見直しが必要です。先の幼稚園「あり方基本方針(素案)」には600通を超える意見が寄せられていますが、これまでのパブリックコメントでは多くても数十通です。すでに、この制度は、形骸化していると思います。

市の付属機関の設置に関する条例や、その他の条例規定により委員会や審議会が設置されていますが、「目的達成のためにしっかり運営され機能しているのか」、「それぞれの委員会・審議会を担当している部局の意見を押し付ける場になっていないか」など絶えず検証が必要です。

市民や団体との対話を旺盛に進めるとともに、地域での「行政懇談会」などの開催も必要だと思っています。

 

以上の5つ以外に、一番懸念しているのは、「総合ビジョン」と他の計画との整合性についてです。

特に、2015年11月に策定の「第3期行財政改革プラン」、そして2018年3月に策定されている「公共施設再配置計画」と、「総合ビジョン」との関係です。

第3期行財政改革プランで、市民負担増や施策の後退につながると考えられる項目として、保育所の一部民営化、公共施設等総合管理計画の推進、幼稚園・保育所のあり方検討、施設使用料の見直し、公共下水道の受益者負担の見直し、公民館講座の一部有料化、粗大ごみ収集の有料化、下水道料金の見直しなどの項目があります。

総合ビジョンは、本来、市民の皆さんがずっと住み続けたいと思える富田林市にするための施策展開を描いています。

財政難や国の意向を理由に市民の皆さんへの行政サービスを切り捨てたり、市民の皆さん方に負担を求める計画にしてはならないと考えています。

「第3期行財政改革プラン」以外にも、すでに策定されている個別の計画があります。「総合ビジョン」で子育て、定住の場として選ばれるまちにしようとしているのに、策定されている個別計画で、その「ビジョン」に逆行するようなことになってはいけないと思っています。

これらの「計画」などは、国の求めに応じたもので、それぞれ根拠となる法律や政省令も異なります。一番の問題点は、地方自治が大きく侵害されていることです。

政府は、地方財政削減、国から地方への国庫支出金を削ることを狙っています。国の役割としては、子育て支援や介護など福祉分野や、防災など課題が山積する地方自治体が、「住民福祉の増進を図る」機関としての役割を果たせるよう、地方交付税の拡充や一般財源総額の増額こそ求められています。

長年の市民の皆さんの声や、運動で築き上げられてきた各種の施策が後退することのないように、全ての計画の整合を図っていただくように願っています。

 

以上、これまでの多田市長の4期16年を振り返り、今後の市政について、私の希望を述べてみました。

 

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生活の困難が拡大していることへの対応を

四つ目に、生活の困難が拡大していることへの対応です。

政府は、戦後最長の好景気期間が続いていると宣伝しています。

毎年3月議会で、市民の皆さんの「給与所得者の収入段階別調」をお聞きしています。

それによれば、非正規雇用の人が増えていると考えられ、富田林市民の2015年度の給与所得者の平均は年間455万7千円でしたが、2016年度は454万3千円、2017年度は452万1千円で、毎年、確実に減っています。

市民の皆さんが置かれている状況について、他の指標でも所得が減っているのに、市民税や国保・介護保険料など負担が増えて、特に、子育て世代の収入が減っています。

昨年の3月議会の答弁でも、市民の年間の「収入金額300万円以下の人は増加」し、「国民健康保険料や介護保険基準保険料の一人あたりの負担の増加が確認でき、市民生活は依然として厳しい状況にある」との認識を示されています。

2017年3月に、「富田林市子どもの生活に関する実態調査」を発表し、今後の「政策課題」として、「子ども医療費助成制度の拡充や国民健康保険料および利用者負担の減免などの拡充」、「子育て世帯への家賃負担の軽減」などが必要とされています。格差社会が広がる中で、福祉や教育をどう位置づけるのか、大切な時期になっています。

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安全に対する不安が拡大していることへの対応を

三つ目に、安全に対する不安が拡大していることへの対応です。

近年に発生した大雨や台風・地震といった自然災害に対する不安や、子どもたちを取り巻く環境悪化への不安、「特殊詐欺」と呼ばれる犯罪への不安など、これまでにも増して各種の「安全」にたいする「不安」が広がっていることへの対策強化が必要です。

昨年秋に私たちが行った市民アンケートでも、「市から、避難情報が出されるが、どのタイミングで避難したらいいのかわからない」、「避難所が遠すぎる」、「防災無線が聞こえない」などの声が寄せられています。

いま、ポケベルの電波を利用した「防災ラジオ」が話題になっていますが、災害が予想される地域に導入を検討することや、地域に密着した防災訓練も必要だと思います。そして、被害を減らすために以前から提起している、「がけ地防災工事補助事業」の対象を拡大することも必要です。

富田林病院建て替えに伴い、救急医療体制の充実も必要です。

また、以前に通学路の安全点検をして、一部で改善工事などが行われましたが、地元の方たちが危険だと思われていた所が、本当にすべて改善されているのか、学校関係者や住民が、新たに危険個所と認識されている場所はないのか、継続した取り組みが必要です。

安全確保に向けて、地域として取り組まなければならないこと、そして、行政がやるべきことなど課題を明確にする必要があります。

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コミュニティーの弱体化への対応を

二つ目に、コミュニティーの弱体化への対応です。

地域のことを議論できる場をつくり、新しい時代にふさわしい地域の協働をどのようにつくり出していくのか検討が求められています。

「自分たちの地域は、自分らで守る」と、地域で自主防災会が組織されていますが、ここでも高齢化が話題となっています。「老々救助ができるのか」とか、「もはや限界集落だ」との声も上がっている地域があります。

 

国は、人口減少による公共施設の統廃合を進めることを求めていますが、幼稚園や小学校は地域のコミュニティーに欠かせない施設でもあります。人口が減少している地域の幼稚園や小学校がなくなれば、若い人たちは外に出ていき、ますます人口が減るという悪循環になってしまいます。

公共施設のあり方は、本市の将来や市民の生活に多大な影響を与えるものであり、公共施設の設置目的から存続・廃止を考えるのではなく、維持コストを優先して、人口減少にともない公共施設の廃止、統合が進められることを懸念しています。

地域の活性化のために、各地域で様々な取り組みが行われています。私の住む地域では、ゲンジボタルの復活活動や、桜の植樹、管理が継続されています。

地域によって求められている要求は違いますが、行政と地域の共同で課題を明らかにし地道に解決の糸口を探していく作業が必要です。

本市内の商店数は、15年前の2004年に949店舗で営業されていたのに、最新資料の2016年には482店舗と半分に減っています。

行政としては地域に必要な公共施設や、公共交通を維持確保すること、買物不便地域や運転免許返上者など交通弱者の移動を支援するために、バスやタクシー代を補助すること、移動販売車や宅配サービスを促進するなどの施策展開が必要です。

 

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