活動報告

公共施設の将来は、利用者・団体の意見を大切に

最後に、1月にパブリックコメントが実施され、施政方針でも述べられた各種の計画策定について、市民の声をより反映させていくためにお聞きします。

まず、施政方針で、「『公共施設再配置計画』に基づく『個別施設計画』を策定し、市民の意見も聞きながら、公共施設マネジメントを推進」していくと言われました。その、「富田林市公共施設再配置計画(前期)(素案)」についてです。

これは、「高度経済成長期に整備された公共施設」の多くが、更新時期を迎えようとしており、これらの「施設すべてを、市民が安心して利用できる状態で維持していくためには、その修繕及び更新等に莫大な費用が必要」となるため、「平成28年3月に、策定した『富田林市公共施設等総合管理計画』に基づき、個別施設計画(実施計画)の策定に向けて、各公共施設の方向性を示す」ものであると説明されています。

本市の「市政を長期的な視点で総合的かつ計画的に推進していくための指針」として「総合ビジョン」が策定されています。そこでは、「人口減少の抑制に取り組む」ための施策展開が示されています。

しかし、「富田林市公共施設再配置計画(前期)(素案)」では、「今後、ますます人口減少、高齢化が進行すると予測」して、市の財政も「今後も厳しい財政状況が続くと考えられる」ことを前提としたものとなっています。

国が求めているように、「計画的な更新・統廃合等による総量の最適化」、長寿命化、ライフサイクルコストの縮減を図ることで、将来的に必要となる更新費用を最小化、平準化していく」ことや、「量から質へ」の名のもとに、「市民一人あたりの公共建築物の延床面積を現況と同程度維持することを目標とし、総量の最適化」を推進することになり、人口減少にともない公共施設の廃止、統合が進められることを一番心配しています。

公共施設の「設置目的」から存続・廃止を考えるべきだと思いますが、維持コストを優先して施設管理の検討をすすめることになるのではと危惧しています。見解をお聞かせください。

 

次に、この「計画(素案)」で気になる記載事項を紹介し説明を求めます。

まず、幼稚園や小学校用地をはじめ公共施設用地で、「借地」があることについて、歴史的な経過もあることと思いますが、特徴的なケースについて説明を求めます。また、将来的に市の用地とする考えがあるのかもお聞かせください。

次に、「かがりの郷」について、「他用途の受入れ(一部転用)を検討します」とありますが、どのようなことを想定されているのでしょうか。

 

青少年センターの「旧施設については、除却及び跡地の売却等について検討します」とされています。周辺住民の方からは、「民間に売却されると市役所や公共機関が集まっている玄関口に、何が来るかわからない」と不安の声が上がっていますので、計画をお聞きしておきます。

 

小学校・中学校については、「機能統合についても検討を始める」とあります。将来の「児童数の推移を見極めながら」としていますが、どのような状況になれば検討を開始されるのでしょうか。

 

「板持幼稚園及び東条幼稚園については、廃止し除却します。喜志西幼稚園については、廃止の上、他用途の受入れ(転用)を検討します」とあります。これらの幼稚園については、通園を希望される園児の発生を全く見込めないと判断されているのでしょうか。

 

「公的保育が担う役割を明確にし、幼稚園のあり方も勘案した上で、保育所の配置を検討していく」とあります。以前、「富田林市立幼稚園・保育所あり方検討委員会」に出された、将来の保育所・幼稚園構想について、市内を4つのブロックに分けて、現在、6園の公立保育所を将来は4園に、公立幼稚園13園を将来は5園にし、新たに「こども園」を「公立1園、私立1園」設置するという「事務局案」が再燃するのでしょうか。

 

「けあぱる」については、「民間事業者への譲渡等を検討します」とありますが、高齢者福祉における公的責任を後退させることにならないのでしょうか。

「児童館」については、「『若松地区再整備基本構想』において検討している新施設に機能移転を検討」するとしています。そして、「新施設については、民間活力の導入について検討を行う」とありますが、具体的にはどのように考えておられるのかお聞かせください。

 

消防団車庫について、「建物劣化度が高い」との記載があります。昨年の台風による大雨などで土砂災害などが本市でも発生しました。防災や、災害時の対応で消防団の役割が大きいと思います。

特に、広範囲の大規模災害が発生した時には、それぞれの地域で活動していただかなければなりません。防災や災害時の活動拠点となる消防団詰所・車庫で、「建物劣化度が高い」と判断されているところについては、早急に改善する必要があります。見解をお聞かせください。

 

以上紹介した事項について、改めて計画の説明を求めます。

また、以前にもお聞きしましたが、改めて、公共施設の今後の在り方を検討するうえで、それぞれの施設利用者や利用団体の意見を大切にしていただきたいと考えますが、見解をお示しください。更に、パブリックコメントで寄せられた意見や対応についてもお聞かせください。

 

次に、「富田林市空家等対策計画(素案)」についてです。これは、「空家等の現状や課題を踏まえ、本市における空家等対策を総合的かつ効率的に推進するため、空家等対策の基礎となるもの」とされています。

 

次に、「富田林市高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画(素案)」についてです。これは、「平成30年度から3年間の高齢者施策の総合的な推進と介護保険事業をまとめるもの」とのことです。

次に、「第4次富田林市障がい者計画(素案)」です。これは、「本市の障がい者施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画で、平成30年度から平成38年度までの障がい者施策」とのことです。

 

つづいて「第5期富田林市障がい福祉計画・第1期富田林市障がい児福祉計画(素案)」についてです。これは、「障害者総合支援法および児童福祉法に基づき、必要な障がい福祉サービス、障がい児通所支援ならびに相談支援などが、地域において計画的に提供されるよう策定する計画で、平成30年度から平成32年度までの障がい福祉施策」とされています。

 

この項の最後は、「第2次富田林市子ども読書活動推進計画(素案)」です。「すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう積極的にそのための環境の整備を推進することを目的に計画を策定」するとしています。

 

以上の計画について、1月にパブリックコメントを実施されましたので、寄せられている意見や市の対応をお聞かせください。

また、パブリックコメントだけではなく、各種の計画については、関係団体の意見を聞く場を設けるなどの対応も必要と考えますが、見解をお示しください。

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生活保護制度改悪を許さない

次に、国による生活保護制度の改悪をゆるさないために伺います。

先ほども、子ども医療費助成制度の充実と就学援助制度の拡充を求めましたが、施政方針では、「子どもたちが、生まれ育った環境に左右されることなく、夢と希望を持って成長できるよう、子どもの貧困対策を推進します」と述べられています。

しかし、政府は、生活保護費の「生活扶助費」を、2018年の10月から3年かけて段階的に最大5%引き下げようとしています。都市部に暮らし、子どもが二人いる世帯の夫婦では年間10万8千円の減額になります。

すでに生活保護制度については、老齢加算の廃止、住宅扶助や冬季加算の減額など相次いで削減されています。これらの改悪により、たとえば30歳代の母親と小・中学生がいる母子世帯では、年間で20万円の切り下げとなっています。

少子化を「国難」と言いながら、子育て支援に逆行する“弱者いじめ”が進められています。

生活保護の問題は、制度を利用している人だけの問題ではありません。今日の日本で貧困は特別の事情ではなく、ひとり親家庭や、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もがただちに生活の危機に陥るというのが現状です。

生活保護基準は、住民税の非課税限度額、就学援助、最低賃金、国保や介護保険の負担減免、公営住宅の家賃減免など多くの制度とも連動し、その切り下げは国民のくらしを支える制度の全面的な縮小に直結します。

生活保護制度は、憲法25条が明記した国民の生存権をまもる“最後の砦”で、生活保護費の水準は、国民生活の最低基準を示すものであり、憲法が保障した人権を守る制度として前進させるべきものです。

社会保障の充実を名目に導入された消費税により、国は349兆円もの税金を国民から徴収しましたが、社会保障制度は悪くなる一方です。

消費税増税による財源は大企業と大金持ちの減税に充てられ、大企業には国家予算の4倍にも相当する417兆円もが、内部留保となり莫大な利益となってため込まれています。

しかし、安倍政権の5年間で、働く人の実質賃金は年間で15万円減り、OECD先進諸国では日本だけが「貧困ライン」が下がるという異常事態がつくられています。生活保護世帯は6か月連続で増加、昨年9月に実施された厚生労働省の調査速報値では、164万2273世帯で過去最多となっています。

安倍首相は通常国会の施政方針演説の中で、「民需主導の力強い経済成長が実現」したと自画自賛しましたが、実際は生活保護世帯や低所得者を含める貧困ラインと、国民の所得は下がり続けているのが実態です。

そこで、富田林市民の経済的な実態についてお聞きします。

安倍政権になった5年間で、富田林市民の給与所得者の平均収入と実質賃金の変化を教えてください。

貧困層の実態を表す、所得が最も少ない10%の層の所得上限はどう推移しているのでしょうか。

 

安倍内閣は、生活保護を引き下げ、格差と貧困の拡大に拍車をかけようとしています。

今回の政府の生活扶助水準の見直しの最大の問題点は、「一般低所得世帯」すなわち所得が最も少ない10%の層の貧困化に合わせるように、生活扶助基準を引き下げるという点です。憲法25条が保障する健康で文化的な生活の水準は、引き下げるものではなく国の責任で向上させるべきものです。

国で生活保護制度が改変された場合、市民にあたえる影響について伺います。

生活扶助費が増える世帯と、減る世帯の比率はどうなるのでしょうか。

また、支給される生活扶助費の総額はどれだけ減らされるのかお聞かせください。

 

富田林市では、市民の平均収入が減り低所得者層が増加しています。しかし、生活保護の利用者数は減少しています。

生活保護を利用する対象範囲にある人のうち、実際に利用している人の割合が生活保護の捕捉率ですが、日本の補足率は約2割と言われています。ドイツは6割、イギリスは5割、フランスで9割とされる調査があります。

貧困打開のためには、最低賃金の引き上げ、年金の引き上げ、非正規社員の正規化、男女の賃金格差の是正など国の総合的な対策が必要です。そして、市民の最低限の生活を保障するためには、市として生活保護制度を利用する捕捉率を引き上げる必要があります。

日本共産党は生活保護制度を使いやすくするために、国会で、この法律の名称を「生活保障法」に変えることや、国民の権利であることを明らかにし、制度の広報・周知を義務付けること、定期的に捕捉率を調査、公表し、補足率の向上に努めることなどを提案しています。

市の生活保護を利用している世帯数と、今後、市が生活保護の捕捉率を引き上げるための対応策をお聞かせください。

市の担当課も関係部署との連携をとりあい、市民の暮らしを支える対策と努力をされていますが、生活保護制度のあり方について市の見解をお示し下さい。

 

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医療体制の充実を

次に、医療体制の充実を求めて伺います。

まずは、近大病院の移転による3次救急医療への影響についてです。

本市も参加している大阪府南河内保健医療協議会には、2016年に、近畿大学から300床規模の二次救急、小児科、産婦人科などを含む、現状とほぼ同程度の28の診療科目を備える急性期機能の病院を残す予定だと報告されていました。

ところが昨年、2017年11月に近畿大学は大阪狭山市にある近大医学部附属病院を堺市に全面移転させると発表し、一般病棟300床を分院として残すとしていた計画も撤回されました。

近大病院が全面的に移転すると、大阪府の8つの医療圏の中で南河内医療圏は唯一、3次救急医療機関がない地域となってしまいます。

大阪府では、「急速な少子高齢化の進行や生活習慣病の増加等に伴う慢性疾患中心への疾病構造の変化、医療技術の高度化や住民の価値観の多様化など、保健医療を取り巻く構造が大きく変化している中、地域の実情に応じた効果的な医療提供システムの構築と地域における様々な分野の総合的な連携システムの確立を図ることが重要」として、2008年に大阪府保健医療計画が策定され、府下を8つの医療圏としました。

そして、大阪府は、「大阪府地域医療再生計画」で「三次救急医療機関が設置されていない医療圏」について、「重症患者の受け入れ先選定に時間を要するケースも多く見受けられる、早急に救急医療体制の再構築を図ることが求められる」としていました。

 

三次救急は、初期救急や二次救急では対応できない、生命の危機を伴う重症・重篤な救急患者に対する救命措置や高度な医療を総合的に24時間対応する、地域における救急医療の最後の砦です。

大阪府は「日本一の救急医療体制をつくる」と宣言しながら、南河内医療圏に対し二次救急医療体制整備補助金や小児救急医療への補助金を、2011年以降ゼロにしてしまいました。

富田林市を含む南河内医療圏にとって近大病院が完全移転してしまうことは、医療圏域から高度医療を提供できる特定機能病院でもある三次救急病院がなくなることになります。近大病院の移転に協力し、南河内医療圏の救急医療体制を弱めてしまう大阪府の姿勢は容認できません。

大阪府が三次救急・二次救急医療体制を後退させる責任は重大だと考えますが、市の見解をお聞かせください。

 

昨年末には、南河内医療圏の6市町村が近畿大学の理事長あてに、移転計画の変更をもとめる要望書を提出しました。

地元の大阪狭山市内だけではなく、南河内医療圏全域で大阪府知事と近畿大学理事長にむけて、「近畿大学医学部付属病院移転に伴い、すでに発表されてきた新分院の一般病棟300床実現をもとめる署名」が各地で取り組まれています。

施政方針では「二次救急医療体制の円滑な実施に向け、南河内医療圏の市町村で連携」すると述べられていますが、市は、近大病院の全面移転により、南河内医療圏の急性期医療や病床確保への影響をどうみるのか、見解をお聞かせください。

 

次に、富田林病院の医療体制について伺います。

近大病院の移転により、南河内医療圏の救急医療体制は後退してしまいます。

市民から不安の声が多く聞かれますので、富田林病院の救急医療体制を強化する必要があると考えます。

市の中核病院である富田林病院は、新病院へと全面整備が準備されています。

富田林市と済生会との間で締結された基本協定書では、富田林病院が「一般急性期を基本に、引き続き富田林市の各種施設等への協力及び政策的医療(救急医療、小児医療及び災害時医療)を積極的に提供するものとする」とあります。

富田林病院の救急医療体制の現状と、新しい富田林病院で救急医療体制はどのように強化されるのでしょうか。また、小児医療や、周産期医療についても、お聞かせください。

 

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就学援助制度の拡充を、入学前支給を

次に、施政方針で、「就学援助制度については、申請時期の見直しによる早期支給を図るとともに、新入学児童・生徒に対する学用品の入学前支給に取り組んでまいります」と言われていますので、就学援助制度の拡充や、新入生への入学前支給について伺います。

子育て世帯の実質賃金が低下し、教育費の負担が家計を直撃する中、憲法第26条で保障された「義務教育の無償化」に基づく就学援助制度の拡充を求める声が広がっています。

学校教育法第19条では、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」と規定しています。そして、経済的困難を抱える児童や生徒の保護者に対して、学用品費等を支給するため就学援助制度があります。

要保護者には国が2分の1を補助し、準要保護者には国の補助はなく、市町村が独自で実施している状況です。

国の生活保護制度改悪計画によって、生活保護基準の1.3倍と定められている本市の就学援助制度の中で、これまで就学援助対象になっていた世帯が今後、制度から外されるといったことも懸念されます。

国の生活保護制度が改悪された場合、本市の就学援助制度への影響について、お聞かせください。

影響が出ることが考えられる場合、現在、就学援助制度を利用している世帯や、これから受給される方々に対する措置水準が下がることのないようにしていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。

 

また、日本共産党は国会でも市議会でも、入学準備金の支給は「必要な時期に必要な額を」と、改善を求めてきました。

日本共産党の田村智子参議院議員の国会質問を受け、入学準備金の交付要綱が見直され、「就学予定者」の保護者に加え、小学生も中学生と同じように入学前に支給できるよう各都道府県教育委員会教育長宛に通知され、2017年度から小学生についても入学前に支給した「新入学児童生徒学用品費等」が国庫補助金の対象に追加されました。

この通知を受け、入学準備金の入学前支給を実施する自治体が広がっており、2017年7月の文部科学省の「就学援助実施状況調査結果」では、2018年の新入生から入学前支給を実施した市町村の割合は、小学校で41%、中学校で49%まで広がっています。

私たち議員団は昨年12月議会でこの課題について、富田林市では他市と比較しても最も遅い10月に支給されているという状況をあげ、これでは入学時に必要なランドセルや制服、体操着など、さまざまな学用品を揃えることができず、子ども達の心を傷つけることにもなりかねないと訴えました。

今年、2018年4月に入学する児童・生徒には入学前支給は間に合いませんでしたが、先の全員協議会での説明で、従来の10月支給から8月支給に変更されるとのことで、少しでも早い支給に向けて努力していただきました。

申請時期も早めて、2018年度からは4月8日に開始して5月15日までとお聞きしました。しかし、様々な事情により申請時期を過ぎるケースが考えられることから、申請時期を過ぎても随時申請を受け付けることは、市町村が実施すべき「必要な援助」として当然のことと考えますが、見解をお示し下さい。

 

また、2019年度新入学となる小・中学生からは前年度の3月支給をするための予算計上もされ、制度を改善されます。

この入学前支給について、申請時期や周知の方法などを含め、今後どのように進められていくのか、詳しくお聞かせください。

 

さらに、2010年度から要保護児童・生徒援助費補助金の対象費目に追加された、クラブ活動費や児童・生徒会費、PTA会費を就学援助の対象として拡充する自治体も年々増えています。本市では中学校給食も就学援助の対象外となっており、これについても対象とするよう求め続けてきました。

これら、就学援助の対象範囲の拡充について、本市でも早急な対応が必要と考えますが、見解をお聞きしておきます。

 

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子どもの医療費助成制度、18歳まで拡充を求めて

 

次に、施政方針で「子ども・子育て支援の充実」と言われておりますので、本市の子ども医療費助成制度を現行の15歳までを18歳までに拡充する事を求めて質問します。

2016年9月議会に新日本婦人の会から出された、子ども医療費助成制度の拡充を求める請願が、2017年3月議会において全会一致で採択されました。

この請願の趣旨は、国に子ども医療費助成制度の創設を求めること、全国水準からみても低い水準にある大阪府の制度拡充を求めること、富田林市として、現在の15歳までの助成制度を18歳まで広げることを求めるものです。

経済格差が広がるなか、子どもの貧困が深刻な問題となっていますが、政府は、子ども医療費助成制度を設けていないばかりか、独自に医療費助成を実施している地方自治体に対して、国からの国民健康保険への支出金を減額するというペナルティ措置をとってきました。

これに対し地方自治体から、減額調整というようなペナルティを課す仕組みは「少子化対策に逆行している」と、廃止を求める声が強まり、2018年度から未就学児への医療費助成はペナルティ対象にしないことを決めました。

2018年度政府予算案では、その影響額56億円を反映させています。

しかし、就学児童生徒に対する医療費助成をしている自治体への減額ペナルティが引き続き行われていることに対して、「なぜペナルティを全廃しないのか」と疑問の声があがっています。

「子どもの医療費助成等にかかる国保の国庫負担減額調整措置の全面廃止」を求める必要があります。

また、厚生労働省は、2016年12月に「見直しにより生じた財源は、各自治体で、さらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることを求める」と通知するなど、地方自治をないがしろにするような態度をとっています。

厚労省が2016年度に全国の自治体を対象に行った、子ども医療費助成制度の実施状況の調査でも、全国すべての市町村で未就学児については、何らかの医療費助成をしています。

この結果をみても、国に子ども医療費助成制度を創設することを、すべての自治体が望んでいる事は明らかです。地方自治体が更なる子ども医療費助成制度充実をはかっていくためにも、国が責任を果たしていないことは重大です。

都道府県レベルでは、子ども医療費の一部自己負担金無料化へと進んでいる自治体も増えています。長野県では今年8月から一部自己負担金の無料化を決定しました。

また、自己負担金無しが主流となっている東海地方で、三重県も2019年4月からの一部自己負担金無料化を打ち出しています。

 

ところが、大阪府の「乳幼児医療費助成制度」では、通院の対象年齢を就学前までにしながら厳しい所得制限をもうけたことにより、制度を利用できない世帯が増えるとともに、多くの市町村でかえって負担が大きくなるという全国でも最低水準の冷たい制度となっています。近隣では、京都府が通院・入院ともに15歳まで助成しており、所得制限もありません。

こうした中でも寝屋川市や豊能町は、対象年齢を高校卒業まで引き上げるなど、市町村独自の予算上乗せの努力による制度拡充が続いていますが、大阪府の制度で助成対象を拡大し、所得制限をなくせば、府内のどの市町村でもさらに制度の拡充を進めることができます。

このような状況から、継続審査で議論を尽くし昨年3月市議会で採択された「請願」にもあるように、国や府に意見をあげていくことが必要です。市からはどのような要望をされたのかお聞かせください。

 

子ども医療費助成制度の拡充は、市民の皆さんの切実な願いであり、少子化対策として、いま最も求められているものです。市が昨年3月に公表した「子どもの生活に関する実態調査」でも述べられています。

子育てにかかる負担軽減のためには、子育て世帯の経済的負担の軽減、特に医療費の軽減に取り組むことが必要です。

市民の声として出された請願を、市民から負託を受けた議会が全会一致で採択したという事実を重く受けとめ、実施に移すべきだと考えます。市民のいのちと暮らしを守る自治体として、本市が医療費助成を18歳までに引き上げるという対応をするかどうかに、市民の皆さんの期待と注目が集まっています。

不動産業者のホームページでも家探しをしている子育て世帯向けに、各自治体の子ども医療費助成制度を比較して載せているサイトもあり、いまや子ども医療費助成制度が住みやすいまちを選ぶ指標となっています。

本市の制度として、子ども医療費助成の対象年齢を現行の15歳までから18歳までに拡充することを強く求めるものですが、見解をお聞かせください。

 

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市の予算編成の背景となった国政の動向と市民の暮らし

 

3月6日、市議会本会議で市長の施政方針に対する質問が行われ、日本共産党議員団を代表して田平まゆみ議員が質問しました。

その内容を順次、紹介します。

 

最初に、新年度予算編成の背景となった国政の動向に触れつつ、市民の皆さんの置かれている状について伺います。

 

国政で注目すべき問題の第一は、安倍政権による憲法9条改定策動です。

安倍首相は、改憲への強い執念を見せており、開催中の通常国会にも憲法改定の国会発議を行おうというのが、「日本会議」など改憲勢力の描くスケジュールです。

憲法9条に自衛隊を明記する改定を行えば、「戦争の放棄」を定めた9条2項の空文化に道を開き、海外での武力行使が文字通り無制限になります。

日本共産党は、安倍政権による憲法9条改定を許さないために、政治的立場の違い、思想・信条の違いを超えて、安倍内閣による憲法9条改憲反対の一点での国民的大運動を呼び掛けています。

 

第二は、国政私物化疑惑の徹底究明です。

昨年の特別国会や、現在、開催されている通常国会の論戦を通して、森友・加計学園をめぐる疑惑はいっそう深刻となっています。

会計検査院は、森友学園への国有地売却価格は「適切とは認められない」とする検査結果を報告し、8億円値引きの根拠が崩れました。

また、新たに財務省の側から森友学園に値引き売却を提案し、「口裏合わせ」をはかっていたことを示す「音声データ」の存在を政府も認めざるをえなくなりました。「廃棄した」としていた新たな文書も国会に提出されました。

加計学園にかかわる疑惑でも、異常な事実が明らかにされています。

これらの問題は、公正公平であるべき行政が時の権力者によってゆがめられ、国政が私物化されたという疑惑であり、絶対にあいまいにすることはできません。

 

第三に、暮らしと経済の問題では、あいついで社会保障改悪が打ち出されています。

医療では、75歳以上の窓口負担の2割への引き上げ、介護では、「要介護1・2」の在宅サービスを保険給付から外す、生活保護では、子育て世帯を狙い撃ちにした加算や扶助費の削減など、大改悪が目白押しです。こうした動きに対し、医療や介護の関係団体、市民団体など、幅広い団体が声をあげています。

消費税をめぐって、安倍政権は、2019年10月からの10%増税を既定事実として、突き進もうとしています。大増税は、消費不況をいっそう深刻にし、格差と貧困に追い打ちをかけます。社会保障を切り捨て、大企業に減税をばらまく一方での庶民大増税には、一かけらの道理もありません。私たちは、富裕層や大企業に応分の負担を求め、消費税10%への増税を中止することを提案しています。

また、安倍政権は、「残業代ゼロ法案」と、過労死水準までの残業を合法化する労働基準法改定案を「一本化」して、通常国会に提出・成立させようとしています。

しかし、法案の根拠としていた厚生労働省の「2013年度労働時間等総合実態調査」データで、次々と誤りが見つかり「データのねつ造」だと、大問題になっています。「残業代ゼロ法案」は、労働団体や全国過労死を考える家族の会、弁護士団体など広範な市民団体が、「過労死を促進する」と強く反対しています。

 

第四は、原発ゼロをめざす課題です。

東日本大震災、東京電力福島第1原発の大事故から、まもなく7回目の3月11日を迎えます。改めて、被災により命を奪われた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族や、現在も不安な生活を強いられているすべての方々の一日も早い復興・再建をお祈りいたします。

原発再稼働に反対する声は、どんな世論調査でも国民の過半数で揺るがず、国民の多数が「原発はもういらない」という強い思いを持っています。

今なお6万5千人もの福島県民が故郷を追われ、避難生活を強いられていますが、原発事故被災者への住宅支援を打ち切るなど、原発を推進してきた自らの責任をとろうともせず、いまだ原発推進の姿勢を改めようとしない政府や東電の責任は重大です。

原発を再稼働すれば、計算上わずか6年で、すべての原発の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。処理方法のない「核のゴミ」という点からも、原発の再稼働路線は完全に行き詰まっています。

小泉氏と細川氏の元総理が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」からも、運転中の原発の即時停止、原発再稼働は一切認めない、自然エネルギーへの全面転換などを柱とした「基本法案」を発表しました。

日本共産党も長年訴えてきた原発からの脱却と全面的に一致するこの方向が、野党共同のものとなり、政府を動かせるように運動を広げたいと思います。

 

第五は、基地のない平和で豊かな沖縄をめざす課題です。

沖縄でアメリカ軍機による事故が相次ぎました。沖縄では、米軍機事故について、日本の警察・海上保安庁がまともな捜査ができないという事態が続き、「これで独立した主権国家といえるか」という怒りが広がっています。

この屈辱的な現状をただすために、日米地位協定の抜本改定は急務となっています。

 

第六に、2017年7月7日、国連で歴史的な「核兵器禁止条約」が採択されたことです。核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞したことや、被爆者とローマ法王との会見など、被爆者を先頭とする市民社会の役割が国際的にも高く評価されていることも、歓迎すべき動きです。

核兵器禁止条約の採択に大きな力を得て、世界が核兵器禁止・廃絶にむけて大きく動きつつあります。

そうしたなかで、日本政府が、核兵器禁止条約に反対し、核兵器大国に追随する姿をむき出しにしていることは、恥ずべきことです。

唯一の戦争被爆国である日本の政府の姿勢を変えさせるたたかいは、決定的に重要となっています。

 

改めて暮らしの問題についてですが、国民の暮らしをこんなにも粗末に扱った政権はかつてありません。安倍政権の5年間で、大企業は空前の利益を上げ、株主への配当を増やし、内部留保も400兆円を超えて積み増し、超富裕層の資産は3倍になりました。

しかし、働く人の実質賃金は年間で15万円も減り、実質家計消費は20万円も減りました。年収200万円以下の「働く貧困層」といわれる人々は、1100万人を超えて広がっています。「アベノミクス」がもたらしたのは格差拡大と貧困悪化だけです。

それを象徴的に示すのが、政府が決めた生活保護削減の方針です。後でも触れますが、政府は削減の理由として、「生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がったから、それに合わせて引き下げる」と言います。

これは安倍政権のもとで貧困が悪化した、つまり、「アベノミクス」が失敗したことを自ら認めるものです。「低所得世帯の生活水準が下がった」というなら、生活保護を削るのでなくて、低所得世帯の生活を支援することこそ、憲法25条に基づく政治の責務ではないでしょうか。

 

施政方針で市長は、「社会経済状況は、景気のゆるやかな回復など、一部に明るい兆しも見られるものの、いまだ不透明感を拭いきれず、市民生活の中で実感できるまでにはい至っていない状況」との認識を示されました。

そこで、市民のおかれている状況について伺います。

毎年3月議会でお聞きしていますが、給与所得者の収入段階別調、生活保護世帯数、就学援助率、年間出生数、保育所の保育料算定基準階層別区分での分布状況、国民健康保険料の一人当たり年額、介護保険料の一人当たり基準保険料、ひとり親世帯数、保育所待機児童数、特養待機者数、一人当たり市民税・所得税額などについて、最新の指標と、5年前、10年前との比較をお示しいただくとともに、所感をお聞かせください。

 

カテゴリー: 活動報告

住宅リフォーム助成制度の創設を

次に、本市の事業として「住宅リフォーム助成」制度を創設し、人口流入策とすることを求めるとともに、各種の補助事業展開にあたり市内事業者に仕事が回る制度にすることを提案し見解をお聞きします。

 

まず、住宅政策課が担当する「近居同居促進給付金事業」は、「若者世代のUターンによる転居促進と転出防止」のために、「親子での近居または同居を目的として住宅を購入する若者世代に対して住宅購入費用の一部を助成」するものです。

昨年度の事業実績は、近居の30万円助成が126件と、同居の50万円助成が22件で合計4880万円でした。

 

次に、市民協働課が担当の「地区集会所整備補助制度」は、町会が集会所を新築の場合、補助率二分の一で補助限度額1300万円、用地購入も補助率二分の一で補助限度額500万円の制度です。

増改築や、改修、空調設備、放送・音響設備、備品購入などの助成もあります。昨年度の実績は、改修4件、空調設備9件などで874万3千円でした。

次に、障害福祉課が担当の「在宅障害者住宅改造補助事業」は、在宅(ざいたく)の65歳未満の重度障がい者に対して、住宅改造にかかる経費を助成するもので限度額は100万円です。昨年度の実績は、1件93万円で、半分は大阪府からの支出金です。

 

次に、住宅政策課の担当で「既存民間建築物耐震化推進事業」があります。旧の耐震基準である1981年5月31日以前に建築された住宅を対象に、耐震診断については戸建て住宅の場合、補助率90%、限度額4万5千円で、耐震改修については、三分の一補助で限度額100万円です。国や大阪府からの財源もあり、昨年度の実績は、耐震診断で32戸と、耐震改修9戸で合計965万6千円でした。

 

次に、みどり環境課の担当で「住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度」は、上限9万円で昨年度実績は99人、「家庭用燃料電池設置費補助金制度」は、上限額5万円で昨年度73人、合計1246万1千円でした。

今年度は6月から申し込みを開始されていますが、12月8日現在で「太陽光発電システム設置補助」は50件、「燃料電池設置補助」は53件の申し込みがあるようです。

また、「集会施設用太陽光発電システム設置費補助金制度」は、経費の二分の一補助で上限は20万円です。

 

次に、道路交通課が担当する「がけ地防災工事補助事業」です。この補助事業は、2012年の12月議会で補正予算措置から開始されました。

補助対象は、市道に面している崖で、高さ2メートル以上、築造後10年以上の個人の土地で、崩落することが予測されるところや、崖崩れが発生した場所で、工事費について200万円を限度に2分の1を補助する制度です。

当初500万円の予算規模で、「平成24年度に2件、平成25年度に1件の合計3件の防災工事に対して補助を行った」というのが議会での答弁で、その後、毎年200万円の予算が計上されていますが執行されていません。

 

次に、水路耕地課が担当している「農業土木施設改良事業」です。元々は、ゴミ焼却場建設に伴い地元対策の一つとして出発した、農道や農業用水路の改修工事費補助制度です。

「原材料費補助」としていた時期もあり、地元施工事業への補助で「材料補助」から、一工事につき10万円、30万円と引き上げられ最後は、50万円で地元2割負担でした。現在は、市の施工になっているようで、昨年度実績は26件です。

 

次に、文化財課が担当の「伝統的建造物群保存地区保存事業補助」と、「修理修景施設整備費補助」です。

「伝統的建造物」を修理・補修する場合は補助率8割で、限度額600万円、「伝統的建造物以外の建物」の新築・増築などは、外観を景観基準によることを条件に、7割補助で、限度額500万円の制度です。

昨年度実績は、「伝統的建造物」で5件、2180万9千円、伝統的建造物以外の修景で2件578万円でした。これらの事業には国からの支出金があります。

 

次に、高齢介護課が担当する介護保険事業による「居宅用介護住宅改修費」の給付です。要介護者の居宅の手すりの取り付けなど給付で、昨年度は329件2997万4千円でした。

 

全国の自治体でも同様の事業が展開されていますが、群馬県高崎市では、住宅リフォーム助成制度を発展させて、「商店リニューアル」助成事業を進められています。

高崎市では、全国で初めての取り組みとして、「街を活性化する。閉じているシャッターを開けさせて商店を魅力的にする」ために、高崎市内にある6200の商店にアンケート調査を行い、約200店舗には職員が出かけて「どんな施策が必要か」聞き取り調査をし、「商店リニューアル」助成事業を開始したとされています。高崎市では、費用の二分の一助成で限度額100万円とのことで、工事などを担当するのは、市内の業者に限っており、「助成額の3倍から4倍の金額の仕事が市内の中小業者に回っている」とされています。

 

全国的には600を超える自治体で、「住宅リフォーム助成」を実施されています。大阪府内でも、住宅リフォームや「店舗改築」への助成制度を実施されている自治体もあります。

2014年12月議会で「住宅リフォーム助成制度」創設を求めた際の答弁で、「住宅リフォーム助成制度につきましては、地域経済の活性を図るとともに、居住環境の向上を図るのに有効な事業であると思われます。今後におきましても、ご提案の制度も含め、さまざまな角度から本市にとって有効な施策について引き続き検討してまいります」とのことでした。

そこで、改めて本市においても「住宅リフォーム助成制度」の創設を求めますが、見解をお聞かせください。

 

次に、ただいま紹介しました、「近居同居促進給付金事業」、「地区集会所整備補助制度」、「在宅障害者住宅改造補助事業」、「既存民間建築物耐震化推進事業」、「住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度」、「家庭用燃料電池設置費補助金制度」、「集会施設用太陽光発電システム設置費補助金制度」、「がけ地防災工事補助事業」、「農業土木施設改良事業」、「伝統的建造物群保存地区保存事業補助」、「修理修景施設整備費補助」、「居宅用介護住宅改修費」についてです。

先ほど、9月の予算決算常任委員会での資料により昨年度実績を紹介しましたが、最近、数年間の傾向として各制度の利用数が、どのように推移しているのかお示しください。

そして、その利用状況についてはどのように評価されているのか、利用者からの意見や、利用が減少しているのであれば、その理由と利用促進のための改善策などもお聞かせください。

また、各事業において工事などを実施する事業者については、市内業者を利用していただくことで、本市内での経済効果が生まれると考えます。

そこで、各補助事業の施工事業者について、市内と市外業者の割合はどのようになっているのでしょうか。

各事業で工事をするために特別な資格を要する事業であれば、資格取得のための講座開催などの施策展開も必要です。市内事業者に仕事が回るような制度に改善することについて、見解をお聞かせください。

カテゴリー: 活動報告

学校給食センターに防災機能を、地元農産物活用促進を

12月定例市議会での日本共産党市会議員団が行った質問を順次紹介しています。

 

次に、現在建て替え工事中の小学校給食センターに関してお聞きします。

建て替え工事中の学校給食センターを見学させていただき、来年3月中に完成予定との進捗を伺ったところです。

 また、11月に市議会の取り組みで、「全国給食甲子園」といわれている学校給食による「地産地消」や、「食育」などを競う大会で準優勝された京都府宇治田原町の給食共同調理場見学と試食、そして昨年4月から稼働した大阪府交野市の給食センター見学に参加しました。

 その他に、日本共産党議員団では、「学校給食をよくする会」のみなさんとともに、給食センター建て替え工事期間中、一部を委託している民間事業者の調理場も見学に行きました。また、本市の給食も何度か試食をさせていただきましたので、それらを踏まえて質問します。

 

宇治田原町では、給食開始の歴史も古く、現在は15年前に建てられた共同調理場から幼稚園、小中学校合わせて4校へ850食を配食されています。

共同調理場方式であることについての問題意識として、「子どもたちが食べる食事だということへの意識や愛情がなくならないように」という事を非常に大事にされているのが印象的でした。

給食共同調理場と、子どもたちとの距離を如何に縮めるかが、調理員のモチベーション向上にもつながり、子どもたちに「食」への関心を持ってもらうために、様々なふれあいの機会を作っておられます。

1学期に一回は調理員が学校で子どもたちと一緒に給食を食べる機会を作り、そこに、町のゆるキャラ「茶ッピー」が登場するなど、子ども達にも喜ばれているそうです。また、「1年生保護者給食試食会」や「祖父母給食試食会」なども行い、開かれた給食行政が進められています。

地域との連携も行い、味噌やキュウリ、原木しいたけ、堀川ごぼう、ミズナといった地域でとれた野菜を使い、子どもたちにもそれが浸透していることや、全国学校給食甲子園に出場するきっかけとなった、町政60周年を記念した記念献立作りには地域の農業者や料理屋さんなど、様々な人が関わり、地域で食育を支えておられました。

子どもたちが自ら献立を作り、自分達で栄養面、コスト面、美味しさなど、色々な側面を学んで、それを実際に給食として提供するなど、先進的な取り組みや、行き届いた食育がされています。

「将来、直営か民営か、という局面もあると思うが、やはり現場としては、直営を維持したい」という話も印象的でした。

また、15年前に建てられた施設にも関わらず、非常に綺麗で清潔感のある施設でした。長期の休みに入る前にはネジの一本一本まではずして清掃するとのことで、こういったことも、やはり子ども達への愛情が根底にあり、それがモチベーションとなっているのだと感じました。

宇治田原町の取り組みをお聞きして強く感じたのは、給食を作る側と食べる側との間の信頼関係がとても大切だということです。

規模が小さいからこそできるという面はもちろんあると思いますが、「子どもたちに美味しい給食を食べてもらいたい」という想いが、給食共同調理場、学校、家庭、地域をつなぐすべての原動力となっていることがうかがえました。

給食センターを建て替えされた交野市の取り組みでは、災害時に対応するための工夫や、環境に配慮した様々な工夫がされていました。

交野市では7000食対応の給食センターで、小・中学校14校の児童・生徒へ給食を提供されています。

災害時も一定の調理ができるように太陽光発電による電力の確保や熱源エネルギーの確保、釜の故障時にも利用できる移動式回転釜を設置し、災害時に1500食を提供できるよう考えられていて、災害時用の食器も2300食分用意しているとのことでした。また、移動式回転釜は市内の行事の際の炊き出しなどにも活用されているそうです。

消滅型の生ゴミ処理設備等の導入により、ゴミが出ず、環境にも配慮されている施設で、非常に先進的だと感じました。

ここでも栄養教諭、調理員、学校との連携を大切にされていて、栄養教諭・調理員がクラスを訪問して給食交流をもったり、小学生によるセンター見学会や中学生の職場体験学習の受け入れ、夏休み親子料理教室の開催など、学校と離れた所で調理をしている分、その距離を埋める努力をされているとのことでした。

 

 宇治田原町、交野市の事例から本市として学べることは、給食センターと学校の間に、そして調理員と児童との間に壁を作らないようにする事だと思います。

 

そこで、先日、工事中の学校給食センターの見学会では、完成後に見学者用のルートはなく、モニターで各調理室を見る事ができるとの説明でしたが、地域に開かれた給食センターとして、モニターだけではなく、実際に見学できるスペースやルートを設置するとともに、地域の方々や保護者会、小学生などの見学会・試食会を積極的に行い、身近に感じてもらえる工夫を進めてもらいたいと思いますが、いかがですか。

 また、地域の皆さんにも協力を得て献立を作り、富田林市の郷土料理の発掘、伝承などの取り組みを進められてはどうかと思いますが、いかがですか。

 

 本市での栄養教諭の配置状況は、16校ある小学校と8校ある中学校に対してそれぞれ2人のみの配置となっており、十分な食育ができていないという声をお聞きしています。

 国の基準に準じて大阪府が決めている配置ですが、市の給食センターが統合されることにより、小学校では以前4人配置されていた栄養教諭が2人に減らされてしまいます。

文部科学省が昨年1月に発表した「都道府県別学校給食実施状況」によれば、大阪府の公立小学校児童数は44万6533人で、神奈川県は45万6741人です。この児童数に対して、小学校の「栄養教諭・学校栄養職員配置状況」は、大阪府397人、神奈川県が540人です。大阪府が対抗している東京都は、小学校児童数55万8337人に704人です。大阪府の配置は少なすぎます。

 

 文部科学省が本年度出している「栄養教諭を中核とした学校の食育」という冊子の中には、「国民を取り巻く社会環境・生活環境の急激な変化は、子供たちの心身の健康にも大きな影響を与えており、生活習慣の乱れ、家庭の貧困などの課題、アレルギー疾患等の様々な疾病等への対応、偏った栄養摂取など食生活の乱れ、肥満・痩身傾向など、様々な課題が顕在化しています。特に食に関することは、人間が生きていく上での基本的な営みの一つであり、生涯にわたって健康な生活を送るため子供たちに健全な食習慣を身に付けることが重要となっています。栄養教諭には、教育に関する資質と栄養に関する専門性を生かして、教職員はもとより、関係機関・専門家、家庭・地域との密接な連携を図りつつ、子供たちの健康の保持増進に向け健全な食生活の実現に取り組んでいくことが求められます」 とあり、栄養教諭の役割はますます重要視されています。

 文科省は各自治体に対して、栄養教諭の配置促進・食育充実を各自治体に求めている状況ですが、大阪府の姿勢はそれに逆行するかたちとなっています。

 本市から大阪府に対しては栄養教諭の配置等についてどのような要望をされていますか。

また、現在、本市での「食育」の状況についての見解と今後の対策をお聞かせください。

 

 次に、交野市では、災害時に備えて、移動式回転釜を予備の釜として、見学者に見ていただき、地元のイベントの炊き出し用として貸し出せる役割も担っています。給食センターは、災害時には避難所との連携で市内被災地の避難者に食事を提供できるようにするといったことも考えなければなりません。本市でも災害時対応の設備導入を求めますが、いかがですか。

 

 給食センターとして、災害時の備蓄用食材、食器、電源などについては、どのように計画されていますか。また、災害時以外に万一、停電などが起きた際の対応は想定されていますか。その他、新給食センターについて、防災の観点から計画・検討されていることがあればお示しください。

また、新給食センターは住宅の真ん中に位置するということもあり、ゴミの量の軽減や、においがでないようにする工夫なども重要と考えます。廃棄物の処理について、どういった方式での処理を計画されているのかお聞かせください。

「地産地消」、地元農産物の活用促進も学校給食においては重要です。

現在、米や野菜など地元農産物の使用状況について、小学校・中学校での使用割合をそれぞれお示しください。

また、現在、地元農産物等の使用促進のためにとられている施策と、今後のさらなる活用促進のために計画・検討されている手法や課題などについて、お聞かせください。

次に、アレルギー対策ですが、今までは食べられない物があるとその分の献立が削られ、家庭から持って来ることになっていました。新学校給食センターにはアレルギー室があり、アレルギーを持っている児童もアレルギー食材を除去した上で、他の子たちと一緒に給食が食べられるようになるとのことで、喜ばしいことだと思います。

しかし、交野市での除去食の対応をお聞きしたところ、アレルギーを持った児童本人の給食であることを確認する段階が7回あり、何重ものチェック体制で行われています。本市での今後のアレルギー食への対応についても詳しくお聞かせください。

カテゴリー: 活動報告

避難所など防災体制の充実を

まず、防災支援体制の充実をもとめて伺います。 

10月に発生した台風21号・22号により、本市でも土砂崩れ、浸水、交通網の寸断などたくさんの被害が発生しました。総選挙の投票日であり、本市では秋祭りと台風が重なり、各方面に大きな影響が出ました。今後も地球温暖化などにともない、台風や豪雨被害の多発が予想されます。

安心・安全の町づくりにとって、今回の大雨をともなう台風への対応から、市の防災体制の再点検や教訓を導き出すことが必要だと考えます。

市からの報告によれば、10月15日から降り続いた雨は、台風が最も接近した22日当日で253㎜、1週間で404㎜もの降雨量でした。市内150箇所以上で土砂崩れなどの被害が発生し、近鉄長野線も2日間不通となり、国道309号や府道・市道など山間部を通る道路が寸断されました。

石川が増水し、洪水災害想定区域と土砂災害危険地域住民に避難勧告が出されました。市内11か所で避難所が開設され、111名の方が避難される事態でした。市は災害警戒本部を設置し、総選挙の投票事務もある中で多くの職員が、避難所開設や警戒、被害対応に当たりました。

本市では、最大規模ともいえる今回の台風被害です。2014年に市の地域防災計画が改訂されましたが、防災体制の整備などで前進したこと、今回の災害対応などから、今後に生かすべき教訓など、検証されたことをお聞かせください。

 

台風の復旧作業は今も続けられていますが、今後も、より大きな台風や豪雨災害、大規模な地震などが予想されます。今回の災害への対応や、今後の対策について市民の皆さんから私たちのもとにも、たくさんの要望が寄せられましたので、地域防災計画の見直しや市の体制の充実をもとめて伺います。

また、「被災状況など、市内の最新の情報を知らせてほしい」という要望もありました。道路の通行止め、電車やバスの不通、避難所の情報などがわからず、道路が通れないことや電車が動いていないことを現地や駅で初めて知った人もいました。

レインボーバスの運行を含め各交通機関の運行状況や道路の通行止め区間、避難所の場所も開設状況とともに市のウェブサイトにより、リアルタイムで市民に知らせることが必要ではないでしょうか。

市の広報車や防災無線で避難情報などが広報されましたが、一人暮らしの高齢者の方から「聞き取りにくくて心細かった。『警戒してくれ』とともに、もう心配いらないというお知らせもしてほしい」という声がありました。改善の余地があると思いますが、見解をお聞きします。

 

私たち議員も、現地の被害確認や対策などで、市の災害対策本部や府の土木事務所と往復で連携をとりました。

私の近所でも国道の法面が崩落したり、畑が住宅地に崩れ落ちたり、かつてない被害が発生し、住民のみなさんの不安は大変大きなものでした。

市の災害対策本部は徹夜で職員の皆さんが、避難所開設・警戒パトロール・崩れた道路や水路の復旧や情報収集などで走り回っておられました。刻々と被害情報が本部に寄せられ、次々と対応に出動されていました。

災害対策本部では、被災状況が文字で次々とボードに書きだされていきますが、地図上への表示でないため、どこで被害が起こっているのか、わかりづらいものでした。地図で被災場所を表示する方式で被害状況を掌握できるようにしてはどうでしょうか、見解をお聞かせください。

 

次に、市が開設した避難所の問題ですが、避難された方はおおむね職員の対応に感謝されていましたが、いくつか要望をお聞きしました。

「かたいフロアーの床に敷くマットが薄かった」、「避難した人が職員さんを手伝おうとしたが、自分たちでやると断られた」、「テレビでもあればよかった」、「知らない人がそれぞれバラバラで隅に固まっていた」、「体が動かしにくい人のために車イスが必要では」などの意見でした。

短期の避難所でもそこにはコミュニティができます。職員は交代で対応に当たりますが、避難した人たちにも力を貸してもらい、短期でも避難所が住民の自主運営できるようなサポートも必要ではないでしょうか。

大規模災害で、長期の避難所開設となった場合には、自助・共助による住民の自主運営が力を発揮すると考えます。避難所の運営について、今回の教訓も含め見解をお聞かせください。

 

次に、河川や水路にも大きな被害が出ましたが、金剛大橋下流で石川の堰が壊れたり、護岸が陥没したりしました。喜志新家では一部地域で浸水があり、河川敷は増水により大量の流木やがれきで通学路がふさがれたりしました。

護岸が陥没した箇所は以前の大雨の時にも護岸のコンクリートごと流された場所です。市民が利用する河川敷が大きく陥没して危険です。根本的な対策が必要ではないでしょうか。今後の対応計画をお示しください。

 

また、河川敷の通学路をがれきがふさいだのは、車止めのポールに増水した川から流された流木がここに引っかかってがれきの堰がつくられたのが原因です。増水が予想されるのであれば、前もって車止めをはずしたり、水路のごみを止めるための鉄柵にがれきやわらがたまって水があふれ、住宅への浸水が発生しない対策が必要です。

水路整備が進んで、浸水被害が減っていますが、大雨の時の河川や水路のごみ・がれき対策の検討は、どのようになっているのかお聞かせください。

 

以前の大雨で、石川にかかる新北橋の橋脚が陥没したことがありました。現在、喜志大橋の耐震補強工事がすすめられていますが、他の橋についても、災害に対応できるよう強度が確保されているのか心配です。川西大橋など市内の主要な橋の大雨対策・耐震性能についてお聞かせください。

 

市の災害対策本部が消防署5階に設置されるようになり、消防との連携が取りやすくなり、耐震化の遅れた本庁舎とは離れて災害対策に当たるようになりました。しかし、本来、災害対策の拠点となるべき市役所本庁舎が、いまだに大雨で地下入口に浸水したり、耐震化が進んでおらず、被災したときに窓口業務などが停止する心配があります。

防災拠点としての本庁舎の耐震化や、大雨対策について進捗状況をお聞かせください。

 

次に、市民への災害援助対策や復旧補助制度の充実について伺います。

以前から災害復旧援助制度の充実をもとめて、議会でこの問題を取り上げてきました。

今回の台風による大雨で、住宅地の上にある畑が崩れて生活道路をふさいで、電柱を傾かせ、住宅にも一部崩れ落ちて門扉を壊し、境界線をこえて擁壁が膨らむなど数十メートルにもわたって被害が発生した箇所があります。

2回目の台風が来る前に、急きょ崩れた擁壁を撤去され、市から支給されたブルーシートを崩れた法面にかけて、2次災害を予防されました。しかし、現在も個人の力では復旧のめどは立っていません。下の住宅の方々も、畑の所有者も不安を抱えたままです。

本市には、「がけ地防災工事補助」制度がありますが、市道に面しているがけに対象が限定され、それ以外の危険個所には補助が出ません。また、個人地への崩落などの処理は全くの自費による復旧工事となります。このまま放置期間が延びると次の大雨の被害も誘発しかねません。

災害被害の拡大を防ぐためにも、市の「がけ地防災工事補助事業」の補助範囲の拡大と、災害復旧費用を融資する制度や、その利子援助などの制度創設を求めます見解をお聞かせください。

 

大きな災害の後には、その後の対策でいろいろな問題を解決できる相談窓口が必要です。「補修の業者を紹介してほしい」、「補償や境界で隣ともめそうなので相談できる弁護士を紹介して」、「工事費の借り入れはどうすればいいか」、「電柱が傾いたがどうすればいい」、「裏の山が崩れてこないか心配」など、災害対策本部が解散した以降にも、災害対応の相談にあたる窓口が一定期間必要ではないでしょうか。見解をお聞きしておきます。

 

高齢者や障がい者など災害弱者の避難を助けるために「避難行動要支援者」名簿が作成され、町会や避難支援関係者への情報共有がすすめられています。

高齢化や生活状況の変化に伴い、新たに避難支援を希望される方を掌握したり、地域の連携・支援体制も絶えず充実させていくことも必要です。

今回の大雨で、「台風で家が壊れそうで怖かった。誰かに避難所に連れて行ってほしかった」と言っておられた高齢者の方がいました。この方が、「緊急通報装置をつけてもらったが、2か月に1回の安否確認が台風の後とかさなり、『大丈夫でしたか』と電話をもらってすごく安心しました」とおっしゃっていました。

「避難行動要支援者」の方や、高齢者・障がい者の方への安否確認、避難支援はどのような対策をとられているのかお聞かせください。

 

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国による地方自治破壊を許さず、憲法を守る政治を

 

 

12月定例議会での日本共産党議員団代表質問を岡田議員が行いました。その内容を順次、紹介します。

 

国では、来年度の税制改正に向けての検討が始まっています。安倍首相の経済政策「アベノミクス」の失政で経済が停滞、税収も伸び悩み、2019年10月からの消費税10%への増税に先立ち、増税や新税の創設など考えられる限りの「改正」に着手しようとしています。

たばこ税の増税、「森林環境税」や「観光促進税」の創設など経済失政のツケを国民に押し付け、取りやすいところから取るやり方は許せません。

政府は、景気が良くなっていると宣伝しています。確かに、大企業は空前の利益を上げて、内部留保も400兆円を超えたと報道されています。それなのに経団連は2兆円をこえる法人税減税を求めており、「賃上げ促進減税」の検討も報道されました。中小企業はともかく大企業は減税しなくても、巨額の利益や内部留保で賃上げは可能です。

 

いま、医療や介護、子育て、地域振興や災害対策など、住民にとって最も身近な行政である地方自治体が、「住民の福祉の増進を図る」機関として果たす役割はますます重要になっています。

政府には、全国、すべての自治体がその役割を最大限に発揮できるよう支援し、財源を保障することが求められています。

ところが安倍内閣は、地方自治体を支援するどころか、地方財政の削減と企業の儲け先づくりのために、自治体業務の市場開放を求め、行政サービス切り捨てと公共施設の統廃合を自治体に迫り、政策誘導のために地方交付税制度まで改変するなど、地方自治をふみにじる政策をすすめています。

いま必要なのは、このような政治を転換し、憲法が定める「地方自治の本旨」に基づき、国が地方自治体の自主性と、その取り組みに必要な財源を保障するとともに、地域住民のくらしを守り、地域の再生をめざす自治体の取り組みを全力で支援することです。

安倍政権が人口減少対策として打ち出した「地方創生」は、行政サービスと公共施設の「集約化」をすすめ、人口減少と地域の疲弊をますます加速させるものです。

「公的サービスの産業化」を徹底する民間参入促進の「地方行革」の通知も出して、自治体業務を軒並み民間企業に開放させようとしています。

さらに政府は、「国際競争力の強化」の名のもとに大都市を中心とした自治体には大型開発を集中し、国際港湾の整備や、高速・高規格道路へのアクセス道路などの負担を強いています。

「地方創生」の先には、道州制導入と新たな自治体再編がねらわれています。

公共施設の統廃合を目的にした「公共施設等総合管理計画」は、2016年度中にほぼ全自治体が策定し、今後は実行の段階に移すよう自治体に迫っています。公営企業については、事業の廃止や完全民営化の検討が要請され、上下水道をはじめ都道府県を旗振り役に、民間委託や民間譲渡を推進しています。

各地で新たな大型開発や「周辺地域」の切り捨てなどが指摘されるコンパクトシティ計画も重点課題としておしすすめられ、自治体間の広域で「集約化」を行う連携中枢都市圏なども推進しています。

自治体窓口業務の民間委託では、2018年度から地方独立行政法人に開放されることになり、住民のプライバシー漏洩や偽装請負、行政サービスの後退が危惧されます。

私たち日本共産党は、政府が「地方創生」の名のもとにすすめる「集約化」と「地方行革」に反対し、地方の基幹産業である農林水産業の6次産業化、中小企業と小規模事業者の振興、観光産業や地域おこしなどの振興策、住宅や商店のリフォーム助成制度への支援、自然・再生可能エネルギーの地産地消など、地方自治体が取り組む真の地域活性化策を全力で支援することを国に求めています。

国の責任において、自治体が行う子育て支援、若者の雇用創出や正社員化への後押し、定住促進策への財政支援を大幅に拡充するとともに、東京一極集中の政策を改め、地方移住への支援を拡充し、地方の交通網を維持する必要があります。

これらの取り組みをすすめるため、「地方創生」関連交付金は、地方自治体の自主性を保障し、すべての自治体を支援する使い勝手の良い制度に改め増額することが求められています。

また、老朽化が課題となっている公共施設について、住民の利益に反する統廃合ではなく、住民合意のもとでの維持・管理・更新への対策に必要な財源を国に求めるべきです。

 

地方交付税制度の改変や削減など、安倍政権による地方財政への攻撃もいっそう激しくなっています。

地方交付税制度は、すべての地方自治体が標準的な行政サービスを行うために必要な財源を保障し調整する制度です。

ところが政府はこの間、交付税算定の費目の一つである「まちひとしごと創生事業費」のなかに、自治体の「必要度」に加え、とりくみの「成果」を導入・拡充するという「条件不利自治体」が危惧する制度を持ち込みました。

2016年度からは民間委託などで低く抑えた経費水準を「標準」とする計算方法の「トップランナー方式」も導入し、民間委託化の圧力を強めています。

 

こうした交付税制度の目的・精神を歪める改変を繰り返す政府に対し、地方6団体からも危惧が表明されています。

さらに、昨年来、財務省や財界などが、〝国が借金して交付税を交付しているのに、地方では基金が増えている〟などと地方の基金増加を問題視し、地方交付税を削減しようとする議論が繰り返されています。

これに対し地方6団体が、「地方の基金残高が増加していることをもって地方財政に余裕があるかのような議論は断じて容認できない」などと猛反発したのは当然です。この間、基金が増加した主な要因は、公共施設等の更新への対応や、頻発する自然災害への対応、合併自治体が交付税算定の特例期間終了に伴う減額へ備えたことにあります。

そもそも基金を自治体が、その裁量と責任で一定水準確保するのは当然です。同時に、個別の自治体において、大型開発の準備や単なる「ためこみ」などの問題があるとすれば、住民のくらしに切実な要求課題の実現のために活用されるべきです。

私たち日本共産党は、地方自治体が地方自治法に定められた「住民福祉の増進を図る」機関としての役割が果たせるよう、交付税削減に反対し、財政需要が増すばかりの地方自治体の実情に見合うよう、一般財源総額の拡充を求めています。

地方交付税の不足分については、臨時財政対策債の発行ではなく、交付税率の引き上げで対応するべきです。

さらに、全国の自治体が、頻発する地震や台風、豪雨、火山噴火など大規模自然災害に備えたり、被災・避難した住民に安定的・継続的な支援をできるよう、国の責任で財源を拡充することも大切です。

 

「地方自治」は憲法に定められている基本的な条項です。憲法には、第1章で「天皇」のことを定め、第2章「戦争の放棄」、第3章「国民の権利及び義務」、第4章「国会」、第5章「内閣」、第6章「司法」、第7章「財政」、第8章「地方自治」とあります。

現行の憲法が公布されて10カ月後の1947年8月に、文部省が「あたらしい憲法のはなし」と題する教科書を中学1年生用に発行しました。

この教科書は、1950年の朝鮮戦争勃発とともに使われなくなったという経過もありますが、その教科書では、地方自治について、「戦争中は、なんでも『国のため』といって、国民のひとりひとりのことが、かるく考えられていました。しかし、国は国民のあつまりで、国民のひとりひとりがよくならなければ、国はよくなりません。それと同じように、日本の国は、たくさんの地方に分かれていますが、その地方が、それぞれさかえてゆかなければ、国はさかえてゆきません」と教えていました。憲法が定めた「地方自治の本旨に基いて」、国も地方自治体も施策を展開していく必要があります。

国による地方自治破壊を許さず、住民を主人公にした事業展開を求めて、市当局に11月2日に私たち議員団から「2018年度予算要望書」を提出していますので、実現に向けての検討をお願いしておきます。

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