活動報告

住環境に影響する事業計画への対応について(3月市議会質問より)

施政方針で、「快適に暮らせる環境づくり」や「自然環境の保全」に触れておられますので、最後に、本市と河内長野市、千早赤阪村との境界において、地元や近隣住民から心配の声が上がっている「自動車解体業」を行う計画について、本市の対応をお聞きします。

問題になっている現場は、本市のエリアですが千早赤阪村の住宅地である小吹台の入り口にあたるところです。昨年夏ごろ、突然、草刈りや整地が行われ、すでに事業者の行為によって、基礎工事が完了しているような状況にあります。

この事業者が工事をした区域には、市が管理している里道が含まれており、市も事業者に対して原状回復を求めているとお聞きしています。里道を取り込んで事業者が工事を行うことは、法違反ではないかと考えますが、里道に関しての経過と今後の対応についてお聞かせください。

 

地元の甘南備第一町会からも、「色々な情報が飛び交い、不安」、「行政の対応」が不明だとして要望書が市長に出されています。

地元では、過去に、セイコー開発による産業廃棄物「ゴミの山」の問題がありました。最近には、土砂埋め立て問題もあり、さらに今回の事業により環境を破壊されるのではないのかとの不安があります。

セイコー開発は、1987年から産業廃棄物による第1期埋め立て処分場を、その後、第2期処分場の埋め立て事業を行ってきました。

この埋め立て完了後、隣接地で、産業廃棄物中間処理業を行い、基準以上の産廃を持ち込んだり、第2期埋め立て処分場に産廃を埋めるなど違法行為が繰り返されました。再三にわたる地元の指摘に対して、大阪府も行政指導を何度も行ってきましたが、改善されませんでした。

特に、2000年5月から6月にかけて大阪府職員が連日、現場で監視しているのに、産業廃棄物が搬入され続け、「ゴミの山」が築かれました。

この間、地元では、大型ダンプカーによる交通公害、中間処理施設からの振動、粉塵の飛散、騒音、悪臭、更に相次いだ火災などにより環境悪化が続きました。

2000年9月には、市議会議員全員で現地を視察し、大阪府に対して「公的責任で産業廃棄物の撤去を求める意見書」を提出しています。

その後、2002年に、大阪府の行政代執行により、一部の産業廃棄物が撤去されました。当時、大阪府は、東条地区10町連合会に対し、残った廃棄物は、「悪臭や粉じんの飛散防止のために表面に土をかぶせて転圧し、その上に草などの種子を吹き付けて、定期的に監視を続け、下流河川の水質検査を年3回定期的に実施し、生活環境の保全に努める」と文書で約束しています。

 

このように大阪府の監視下にある処分場跡地に現在は、太陽光発電パネルが設置され稼働しています。

この工事前に、埋め立て処分場から基準値を超えた有害物質が流れ出していることを、大阪府から地元に報告されましたが、責任の所在が不明確のまま推移してきました。

太陽光発電パネル設置で手を加えられたことによって、今後、さらに有害物質の流出につながるのではないか、雨水など水の流れにどのような影響があるのかなど、地元で心配されています。

このような状況の中、今回、計画されている自動車解体事業により、環境に大きな影響を与えるのではないかと心配の声が多く聞かれます。

また、河内長野市や千早赤阪村の地域自治会から本市議会へ、「廃車解体施設建設反対」の陳情書も出されています。

この計画について、許認可権は大阪府ともお聞きしていますが、本市内の出来事でもあります。この間の本市や関係機関の対応とともに、今後の見通しをお聞かせください。

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公共交通不便地域の解消を

つぎに、公共交通の利便性向上に向けて伺います。

昨年6月、近鉄バスが大幅なダイヤ変更で、府内4路線をいっきょに便数を減らすとともに、本市を走っていた富田林駅前~PL病院・津々山台~富田林駅前をつなぐ金剛東団地線が廃止をされました。

近鉄バスはバス路線廃止の理由について、バス運転士の不足と乗客の減少を理由にしています。

少子高齢化や免許の返上などにより公共交通の必要性の高まりに反比例するように、このようなバス路線の廃止が全国規模で広がっています。

施政方針をみますと、“快適に暮らせる環境づくり”の“交通政策の推進“の部分で、「『交通基本計画』に基づき、すべての市民が安全に安心して快適に移動できるまちづくりに、関係機関と恊働して取り組み、本年度は、交通不便地域における公共交通のあり方について、地域住民とともに考える機会を設けてまいります」とあります。 

河南町ではバス事業者と連携して循環バスを「カナちゃんバス」として走らせており、細く狭い南部の山手路線にはタクシー事業者と連携して、「やまなみタクシー」としてそれぞれ100円で試行運転されています。

また、昨年も代表質問で取り上げましたが、河内長野のくすまる号のように、交通不便地域の住民が行政と一緒に実現させた巡回バスの例もあります。

 

レインボーバスについては、もう少し小型のバスにして便数を増やしてもらえないか、公共施設以外にも停留所を増やしてほしい、停留所の屋根がない場所に屋根をつけて欲しい、など様々に意見が出されています。

今後、これらの市民の声も含めて、見えないニーズを市からの積極的なアプローチで具体化する事を期待していますがいかがですか。

施政方針には、交通政策の推進で、交通基本計画に基づき、「すべての市民が安全に安心して快適に移動できるまちづくり」に、関係機関と協働して取り組み、本年度は、「交通不便地域における公共交通のあり方について、地域住民とともに考える機会を設けてまいります。」とあります。

「地域住民とともに考える機会」として、具体的にはどのような機会をどのようなことをお考えですか。

本市でも「富田林市交通会議」をもち、今後、市民と恊働して「交通不便地域」に新しく市民の足となる交通機関を作っていこうとされていると思いますが、年3回だった会議が現在年2回だけになっているとお聞きしました。

 

地域の足を担っている公共交通機関との連携・協力体制を強化するうえで、年2回だけの「交通会議」できちんとした議論ができるのでしょうか。

どのような議論がされているのか、近鉄バスの路線廃止について議論されたのか、「交通会議」で明らかになってきた課題について、お聞かせください。

 

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文化財保護行政の充実を

次に、文化財行政の充実を求めて伺います。

私が議員になってからこれまでに何度か文化財について質問してきました。

「新堂廃寺跡」「オガンジ池瓦窯跡」「お亀石古墳」という、国に史跡として指定されている一連の文化遺産の整備の必要性について質問し、また、南河内地域において資料館も博物館もないのは富田林市だけであること、文化財の保管状況の悪さによる史料の劣化という問題が顕著であることなどを指摘しました。

 

 富田林市には重要伝統的建造物群保存地区に選定されている寺内町の他にも、先ほど述べた国指定の史跡や府指定の史跡、その他にも様々な歴史的財産があります。

 寺内町に比べるとあまり脚光を浴びていませんが、金剛大橋の下流地区では、1989年にアケボノ象という古代ゾウの足跡の化石が発見されており、その後4年間の大規模調査で古代ゾウやシカなどの足跡化石が約330個も発見されています。

 さらに、2014年にも、新たに約100万年前のものとされるアケボノゾウやカズサシカの足跡の化石約30点が発見され、昨年9月にもアケボノゾウや大小の鹿の足跡化石とメタセコイア、ハンノキの化石樹木も発見されています。

 30万年から50万年前にいたナウマン象は有名ですが、それよりさらに50万年から100万年前に棲息していたアケボノゾウという体高2mほどのこぶりな象の足跡化石は全国でも珍しく、大阪で発見されているのは本市だけとのことです。

なによりも、象と大小の鹿や樹木といった化石がセットで出土することは非常に珍しく、樹木と水飲み場の位置関係や当時の生態系などが想像できる非常に貴重な資料と言えます。太古の昔、この辺りが象や鹿の楽園だったという事は、非常にロマンにあふれています。

 

 文化の町、歴史の町富田林というキーワードをもっとあらゆる時代から掘り起こし、地域の活性化の目玉として押し出すことも可能ではないでしょうか。

 石川添い付近にはアケボノゾウ足跡化石と化石林があり、緑豊かな富田林の原風景に想いを馳せることができます。

 

 この間の議会で、文化財行政を方向付けるためにも基本となる市の「文化財保護条例」がそもそも制定されていないことを取り上げ、すでに2004年時点で日本共産党議員団の代表質問に対して「条例制定に向けて取り組む」と答弁していたことも明らかにし、改めて早急な条例制定を求めました。

 それからさらに1年半がたち、市長の施政方針でも「貴重な文化財を後世へ確実に継承して行くため、文化財保護条例の早期制定に取り組んでまいります。」とされています。

 条例案の素案についてのパブリックコメントが募集されますが、文化財保護条例を本市の実情に見合ったより豊かで充実した内容にするためには、本市で文化財についての活動・研究をされている様々な団体への聞き取り調査を行う必要があると考えますがいかがですか。

 

 施政方針では、「国史跡『新堂廃寺跡・オガンジ池瓦窯跡・お亀石古墳』の保存活用計画策定に向けて検討してまいります」とされ、そこに着目をしてくださったことを嬉しく思いますが、これらの国の重要な文化財である史跡について、史跡公園としての活用など、今後の活用をどのようにお考えですか。

 

 また、現在、富田林市立第一中学校の余裕教室を利用した埋蔵文化財センターに保管されている資料ですが、広く一般の方に文化財に親しんでもらえる環境整備と人員配置が必要と考えますが見解をお聞かせください。

 

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患者負担増となる、府の福祉医療費助成制度について

次に、「健やかに暮らすための健康づくり・医療」の分野で、大阪府の福祉医療費助成制度についてお聞きします。

大阪府は、乳幼児・ひとり親家庭・障害者・老人を対象とした福祉医療費助成制度の改定を計画しています。

福祉医療費助成制度は、1972年に全国に先駆けて大阪府が実施した老人医療費助成に始まり、スタート時期は違いますが、府民の命を守る制度として定着してきました。

2004年に一部自己負担が導入されるまでは、患者の窓口負担はありませんでした。2009年に当時の橋下知事が、1回500円の自己負担を800円に引き上げようとしましたが、府民の運動や医師会・歯科医師会などの反対により、提案が取り下げられました。

その後、2015年4月から、乳幼児医療費について通院は、「0・1・2歳」の対象を就学前まで引き上げましたが、所得制限を厳しくして、それまで「4人世帯で年収840万円未満」だったのを「514万円未満」に引き下げられました。その結果、本市では、昨年の決算委員会で明らかにしていただいたように、子どもの医療費助成に関する大阪府から本市への補助金は、入院時の食事代助成の打ち切りもあり「132万円の減額」とのことでした。

 

新年度に、大阪府は、福祉医療費助成について、薬を受け取る際に一部自己負担の導入、自己負担の月額上限の撤廃・引き上げなど、患者負担を増やす計画でした。しかし、府民の反発が大きく昨年12月に、「乳幼児とひとり親家庭の負担増は見送る」方向を表明しています。

現在の助成で障害者と高齢者の一部、乳幼児、ひとり親家庭では、窓口負担1回500円、同じ病院や、診療所なら月に3回目からは無料、お薬代はいりません。

ところが大阪府は、障害者と高齢者への助成制度を見直すとしています。

その内容は、新たに調剤薬局でも1回500円の患者負担を導入し、複数の病院や診療所利用時の月上限額は現行の2500円を3000円に引き上げというものです。これまで月1千円の負担だった方も、病院と、院外薬局合わせて6回、3千円までは自己負担をしなければいけません。しかも3千円を超えた分は、いったん支払ってから償還払いの手続きをして返金される計画です。

さらに、これまで助成を受けていた65歳以上の方のうち、精神1級以外の精神通院医療、重度以外の56疾患の難病、結核患者は対象から外されます。

高齢者、障害者の多くは、収入が少なく、家族がおられない人もいます。毎日、薬を飲み、定期的に病院に通うことで、何とか生活を送っているという人もいます。障害があるがゆえに特別な診療や専門医の診察が必要な場合もあります。

大阪府身体障害者福祉協議会など府内の障害者団体では、「医療費切り捨て反対」の運動を展開されています。

 

日本共産党では、大阪府に対して、①患者負担は、院外調剤含め1回500円以内・1医療機関あたり月3回目から無料・複数医療機関受診時は月2500円以内という自己負担を引き上げないこと。②65歳以上の、精神1級以外の精神通院医療対象者、重度以外の難病患者、結核患者を対象から除外しないこと。③現在検討されている精神障害者・難病患者等への対象拡大をすみやかに実施し、その際、精神1級について入院も対象とする。精神障害者2級への拡大を検討すること。④当面、子どもの通院助成を小学校卒業までに拡大し、所得制限を2014年度までの年収基準額に戻すこと。⑤子どもの入院食事代への助成を復活すること。⑥障害者・難病患者・医療関係者の意見を聴取する場を早急に設けることなどを求めています。

大阪府の患者負担を増やす福祉医療費助成制度の改定計画に、医療関係者や多くの団体から反対の声が上がっていますが、本市の見解と対応についてお聞かせください。

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市独自の奨学金制度創設を

次に、市独自の給付型の奨学金制度の創設を求めて伺います。 

いま日本の大学学費は、私立大学の初年度納付金は平均で131万円、国公立大学も81万円を超えています。高校と大学に通えば、子どもの就学費用に1千万円もかかるといわれており、経済的理由で進学をあきらめる若者が増えています。また、経済的理由で退学に追い込まれる学生は年間1万人近くにのぼっています。

親の収入が減るもとで、将来の借金となる奨学金に頼る学生は、2.6人に一人に当たる約130万人に増え、多くの若者が返済に苦しんでいます。返還額は文科省によると、一人あたり学部卒で300万円、大学院博士課程修了で1千万円にものぼります。労働法制の規制緩和で低賃金の非正規雇用が広がり、大学を卒業しても奨学金を返したくても返済できず、自己破産に追い込まれる若者もいます。

高い学費のために、奨学金という名の借金を背負い、学費の不足分を稼ぐために違法なブラックバイトを続けざるを得ないなど、現代の学生には高い学費、奨学金というローン、ブラックバイトの「三重苦」がのしかかっています。

 

私たち議員団に寄せられる相談でも、「大学生の子どもの学費が奨学金だけでは足らず、新たに学生ローンを借りるか中退させようか迷っている」とか「もうすぐ結婚する予定だが、収入が少なく1千万円を超える奨学金の返済をかかえ子供をつくることもできない」など、利子つきの奨学金の返済が若者を圧迫し、少子化に拍車をかけている実態は深刻です。

ヨーロッパでは、「誰もがお金の心配なく学べるように」と学費の無料化がすすみ、生活費まで支える制度ができています。

経済協力開発機構(OECD)加盟国34か国中17カ国は大学の授業料を徴収しない無償制です。高い学費にも関わらず、返還しなくてもいい給付制奨学金制度がない国は先進国では日本だけとなっています。

学生たちは必死でアルバイトをしないと学費や生活費が払えず、奨学金の返済という多額の借金を背負って、低賃金の社会に出ていくことになり、将来に希望を持てない若者にたいし救済の手が必要です。

現在、政府が新たに提案している「所得連動返還型奨学金制度」は、一律に返済を求める現制度よりは前進するものです。しかし、収入がゼロでも返還させる、利用できる対象者が限られるなど、問題点が多いものです。

高すぎる学費を値下げすることと、奨学金制度を拡充することは政治の責任です。経済的な理由で進学を断念したり、卒業後に返済に追われたりする若者を減らすための対策が必要です。

 

奨学金を利用し保育士の資格を取得した人の返済額の一部を市が肩代わりして就職を援助したり、介護施設に就職したり卒業後市内に一定期間居住し納税する人を対象に、独自の給付型の奨学金制度を創設している自治体もあります。若者定着に向けた「地方創生」のとりくみとして、奨学金を活用した雇用促進と地方定着について特別交付税措置がおこなわれますが、利用できる対象はごく一部に限定されています。

そこで、本市でも先進例に学び収入状況や就労状況を勘案した、返済免除の給付型奨学金の創設が必要だと考えますが、市の見解をお聞かせください。

 

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児童・生徒の放課後の安全について

次に、すべての児童・生徒の放課後の安全のためについて伺います。

 2011年12月議会の日本共産党代表質問で、「災害時に園児・児童・生徒の命を守るために日頃の取り組みが大切」として、本市の地域防災計画について詳しくお聞きしています。

その時のご答弁で、「富田林市立学校園、保育所並びに学童クラブ」で、「子どもたちの命を守ることを第一に、各校・園・所において危機管理マニュアル等を作成している」ことや、その中で「地震対策を含む防災についても、施設及び備品等の点検、危険物の転倒及び落下の防止、管理職を初めとする職員の対応や関係機関への連絡体制、子どもたちの指導や誘導方法など、きめ細かく、かつ具体的に定めております」と答えておられます。

「通園・通学路の安全点検と、登校・下校時に地震などが発生したときの対応」については、職員による巡回、子どもたちや保護者並びに地域の方々からの情報をもとに、危険個所を特定し、マニュアルに反映させていると答えられました。

 

また、同じく学童クラブについて、「古い施設もあり、耐震構造となっているのか、防災マニュアルはあるのか」や、防災教育実施の必要性についてもお聞きしています。それに対しては、「老朽化しているプレハブ施設もあり環境整備を行う必要がある」「避難3原則を徹底して子どもたちに指導し、子どもみずからが主体的に判断し、みずからの命をみずから守るという防災教育を本市でも取り組む必要がある」と答えられています。

 

こども未来室にお聞きしたところ、富田林市では、「不審者侵入時対応マニュアル」と「地震発生時対応マニュアル」という一枚もののマニュアルがあります。不審者侵入時対応マニュアルをみましても、「通報係」、「避難誘導・安全確保係」、「侵入者対応係」と3つの係に分かれていますが、指導員と補助員合わせて2人しかいない学童クラブもあり、各学童クラブの実情に応じたものになっているとは言い難い点があります。

 

公立の学校、幼稚園、保育所、学童クラブで危機管理マニュアル等を作成しているとのことでしたが、それぞれの施設の実情に即した危機管理マニュアル作成が進められているのか、各施設によって実情が異なりますが、本市でどの程度把握されているのかお聞かせください。

 また、危機管理マニュアルには「管理職をはじめとする職員の対応や関係機関への連携体制、子どもたちの指導や誘導方法」などについても「具体的に定めて」いるとのお答えでしたが、すべてのところでマニュアルにもとづいて防災訓練などを実施されていますか。

 さらに、ある学童クラブでは、地震発生時と不審者侵入時を想定した避難訓練をされて、その際に明らかになった施設上の不備、例えば出入り口が1箇所しかない、非常口として使おうと思った網戸が開かなかった、などの声があります。そういった声をもとに、各施設任せにせず、本市が責任をもって、連携体制の強化、施設面の改善をすすめる必要があると考えますが、この間の進捗、改善点などをお聞かせ下さい。

 

 彼方と東条学童クラブはハザードマップの危険地域に位置しており、非常出口の確保や小学校の空き教室のうち、もっと安全な場所への移動など早急な対策が必要と考えます。

 これだけ防災対策が問題視されている中で、市が作成しているハザードマップの崖崩れ等の危険地域にすっぽり入っている学童クラブに対し、抜本的な対策をせず事故が起きてからでは遅いと懸念いたしますが、市の見解をお聞かせください。

次に、学童クラブでの緊急時対応について、特に不安の声があがっているのが、保護者への連絡に非常に時間をとられ対応の遅れが懸念されるという問題です。

「具体的に定めている」と答えられていた学童クラブのマニュアルには、「保護者へ連絡」とあるだけです。学童クラブにはパソコンもネット環境もないため、小学校の防災一斉メール送信のように速やかに連絡ができず、1回線しかない電話で指導員・補助員が1人1人の保護者の方に電話をして知らせている状況です。

 小学校の防災一斉メールを利用することができるように個別で学童クラブと小学校で連携されているところもあるとお聞きしました。

今後、すべての学童で災害情報や不審者情報が入った際に速やかに保護者に連絡を行えるよう、小学校の防災一斉メールの利用など、市の責任として、色々な手段について連携対応を進める必要があると考えますが、いかがですか。

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子どもの貧困対策の拡充を求めて

次に、施政方針で、「親と子を支える子育て環境づくり」や「貧困の連鎖を断ち切る取り組みを進めてまいります」と述べられましたので、子どもの貧困対策の拡充を求めてお聞きします。

本市の「総合ビジョン(案)」でも、「子どもの貧困問題への早期対応を図る必要がある」としています。

日本の子どもの貧困率は、16.3%で過去最悪と言われて中でも深刻なのが、ひとり親世帯で、その貧困率は54.6%にもなっています。貧困率が急増する背景には、政府が進めてきた労働法制分野の規制緩和により、低賃金で不安定な働かされ方を広げてしまったことや、福祉、社会保障の切り捨てによる貧困と格差の拡大があります。2013年6月に「子どもの貧困対策推進法」が成立し、2014年8月に政府の「子ども貧困大綱」が決定されています。

しかし、実効性のある施策が乏しく、国において早急な対応が必要で、政府が責任をもって貧困の実態調査を毎年おこない、貧困率の削減目標を設定して、貧困の解決に取り組む必要があります。

 

毎年3月議会でお聞きしている指標で、富田林市民の給与所得者の収入段階別調べで平均は、2001年度540万7千円だったのが2015年度は455万7千円と、85万円も低い水準です。年間収入300万円以下の割合が、2001年度25.7%、2015年度37.1%で、小・中学校での就学援助率も2002年度18%から、2014年度29.4%にもなっています。

全国で、ひとり親家庭の子どもの貧困が深刻になっていますが、「正社員なら長時間労働は当たり前」とする働かせ方が横行し、子どもを育てるためには、非正規、低賃金労働しかないという状況があります。

このような労働環境の改善が求められていますが、安倍政権は、「多様な働き方」という名目で「残業代ゼロ法案」など、子どもの貧困対策と逆行し労働法制の規制緩和をさらに進めようとしています。

国が行うべき実効性のある取り組みとして具体的には、一つ目に、貧困問題の根本にある低賃金・不安定雇用をなくすために、派遣労働の規制、非正規労働への差別・格差をなくすことや、最低賃金の引上げなど、労働法制を整備し、人間らしく働けるルールを確立することです。

二つ目に、就学援助制度における国の役割を拡大することです。2005年に準要保護世帯への就学援助について国庫補助金を打ち切り、一般財源化したのを元に戻す必要があります

三つ目に、教育における保護者や本人負担の軽減を図ることです。憲法で「無償」としている義務教育でも、制服代、ドリル代、修学旅行代、部活動費、児童会・生徒会費など家計負担が重すぎます。高校教育の無償化や、大学の授業料引き下げ、給付制奨学金の創設等を進める必要があります。

四つ目に、子どもの医療費無料化を国の制度として推進することです。

その他にも、国の負担により、生活困窮世帯への学習支援事業の実施や、学校で困難を抱えている子どもを支援するスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの増員、子ども食堂や子供の居場所づくりへの支援などが必要だと思います。

子どもの貧困対策について本市でも取り組みを進める必要がありますが、今後の施策展開について計画をお示しください。

 

次に、「子どもの生活に関する実態調査」について、昨年10月に大阪府が「単純集計」を公表しました。

2月12日にNHKテレビで、大阪府の調査の中間報告も使いながら、「見えない貧困、未来を奪われる子どもたち」と題して特集番組が、報道されていました。

番組では、「運動用具」や「自転車」「インターネットにつながるパソコン」「習い事などの道具」など、「あなたが持っているものや、使うことができるもの」との設問を「はく奪指標」として分析し、貧困状態にある子どもたちは、物的資源、つながりの機会、教育・経験の機会が奪われ、我慢を覚えて、子どもたちの未来が奪われていることについて、行政や社会が取り組みを強めることを示唆していました。

本市においても大阪府と同様の調査をされ、12月に単純集計について報告をいただきました。

本市と大阪府の集計を比較すると、子どもたちへの「おうちの大人の人と一緒に朝食をたべていますか」との問いに、本市では「43.2%」なのに、府の集計では「53.2%」もあります。

同じく「おうちの大人の人に朝、起こしてもらいますか」との問いには、本市「ほとんど毎日39.9%」に対し、大阪府は「46.6%」です。「おうちの大人の人と学校でのできごとについて話しますか」の問いに、「ほとんど毎日」が、本市「38.6%」で、大阪府「44.9%」です。「いやなことや悩んでいることがあるとき、だれに相談しますか」の問いには、「親」と答えたのが、本市「58.9%」、大阪府「66%」です。

また、保護者用の集計結果をみると、「お子さんの将来のために貯蓄をしていますか」の問いに、本市では「貯蓄をしている57.9%」、大阪府は「63.5%」、「貯蓄をしたいが、できていない」が、本市「40.1%」で、大阪府は「35.4%」です。

一見して、家庭環境を反映した、このような違いが気になりました。最終報告は、3月末とのことですが、「子どもの生活に関する実態調査」の単純集計について、当局の所感をお聞かせください。

 

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市民の皆さんのおかれている状況について(3月市議会質問より)

最初に、新年度予算編成の背景となった国政の動向に触れつつ、市民の皆さんの置かれている状況の指標を伺います。

国会では、2017年度予算案の審議が参議院で行われています。

2017年度予算案は、軍事費を5年連続で増額して5兆円を突破、医療や介護など社会保障の予算は高齢化などによる「自然増」まで大幅に削減する一方、歳出の35%以上を国債で賄う異常な“借金漬け”の予算です。

安倍政権が国会に提出した「中長期の経済財政に関する試算」では、1000兆円を超している国と地方の借金は今後も増え続け、安倍政権が掲げる政策歳出を税金だけで賄う「基礎的財政支出」(プライマリーバランス)ゼロは2020年度でも8兆3千億円も不足する計算です。

安倍政権になって財政が改善するどころか一層悪化しているのは、首相の経済政策である「アベノミクス」のもとで軍事費や大型開発の予算が膨らみ続け、国民の暮らしはよくならず所得税などの税収は伸び悩んでいるのに、国民には消費税の増税を押し付ける一方で、大企業や大資産家には減税を続けてきたからです。

大企業優遇政治の結果、大企業が史上最高の利益を更新し、財務省が3月1日に発表した法人企業統計調査によると、資本金10億円以上の内部留保は318兆円と最高額になると報道されています。

「アベノミクス」は今や、国民の暮らしを悪化させるだけでなく、財政にも悪影響を及ぼしており、一日も早く中止すべきです。象徴的なのは安倍政権が、2017年度予算案に先立って国会で成立させた2016年度第3次補正予算で、歳入を1兆7千億円も下方修正し、その分「赤字国債」を増発したことです。

「赤字国債」は歳入不足を穴埋めするだけの国債で、年度途中に「赤字国債」を発行するのは全く異例です。法人税の税収減などが原因で、まさに「アベノミクス」の破綻そのものです。

それに加え、2017年度予算案でも税収はわずか1000億円ほどしか増えておらず、ここ数年3兆~7兆円の税収増を見込んでいたのとは全く様変わりです。

中でも所得税と消費税などが当初予算額で前年度を下回っているのが特徴です。国民の所得が増え、経済が拡大を続けるならあり得ないことであり、ここでも「アベノミクス」による国民の所得の減少、消費の低迷は明らかです。

大幅に歳入が不足するというのはまさに失政そのものであり、そのツケを新たな増税や社会保障の削減などにしわ寄せするのは許されません。

本来、財政はムダを省いて、負担能力のある大企業や大資産家に応分に課税して賄うのが原則です。同時に国民の暮らしをよくし、経済を拡大して負担能力を広げていかなければ、税収は増えません。

軍事費や大型開発のムダを広げ、大企業の負担は軽くして国民の暮らしを悪化させる「アベノミクス」はまさにあべこべそのものです。私たちは、経済政策を国民本位に切り替え、歳入、歳出を抜本的転換することがますます不可欠だと考えています。

 

そこで、施政方針で「非正規雇用の増加」や、「先行きの不透明感をぬぐい切れない状況」が続いていると述べられました。

毎年の3月議会でお聞きしている項目で、給与所得者の収入段階別調、生活保護世帯数、就学援助率、年間出生数、保育所の保育料算定基準階層別区分での分布状況、国民健康保険料の一人当たり年額、介護保険料の一人当たり基準保険料、ひとり親世帯数、保育所待機児童数、特養待機者数、一人当たり市民税・所得税額などについて、最新の指標と、5年前、10年前との比較をお示しいただくとともに、所感をお聞かせください。

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滝谷不動駅で宣伝

12月28日に、宮本たけし衆議院議員と、大阪15区・為きみひと生活相談所長、日本共産党市会議員団で、今年最後の宣伝をしました。

 

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12月28日に定例市議会閉会

12月5日に開会された定例市議会は、28日に閉会しました。別掲のように日本共産党議員団の質問をおこないました。
閉会中の審査となっていた昨年度の各会計の決算が承認されました。市火災予防条例の一部改正や、法改定により農業委員会及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例制定、一般会計や特別会計の補正予算などが審議されました。
日本共産党市会議員団では、市議会報告の「富田林民報」を作成し、年明けに各戸配布します。

 

次期の定例市議会日程は、2017年3月1日から24日の予定で、新年度予算が大きな案件となります。日本共産党市会議員団では、みなさんからお寄せいただいた要望をまとめ11月4日、2017年度予算要望書を市長に提出しています。

引き続き、皆さんの声を市政に届けるために頑張ります。来年もご支援をお願いいたします。

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