活動報告

公共施設の再配置は利用者の声を大切に

定例議会で9月7日に行った田平議員のの代表質問を順次紹介しています。

 

次に、公共施設再配置計画についてお聞きします。

現在本市では昨年3月策定された「富田林市公共施設等総合管理計画」を基に、市内の120施設を対象として「公共施設再配置計画」策定が進められています。

現在の進捗状況について8月23日の全員協議会で議会への説明がありましたが、市民の皆さんからお聞きしている声やご要望を伝えるとともに、改めて詳しくお聞きしたいと思います。

現時点での進捗として、対象となる各施設の建て物の耐久性などハード面を縦軸とし、コストやアクセス・稼働状況についてのソフト面を横軸として一次評価結果が出されました。

この評価により各施設が「維持」「転用」「更新」「廃止」というカテゴリーに客観的に分類されましたが、今後は二次評価で公共サービスとしての必要性、機能統合と広域連携の可能性について評価され、「公共施設再配置方針」を作るとされています。

説明資料では、「1次評価により得られた結果は、2次評価を行うための基礎情報として使用するものであり、「維持・更新・転用・廃止」に分類された結果は、直接的に施設の方向性に繋がるものではありません」と明記されています。

しかし、一次評価で「更新」に分類された施設のうち、すでに「福祉青少年センター」は、公会堂跡地に建て替えられた “きらめき創造館トピック”として新装オープンしていますし、「久野喜台学童クラブ」はクラス分割に伴い改修工事済みです。また、「富田林病院」も建て替え計画が進んでいます。

1次評価で施設の運命が決定するわけではないとのことですが、すでに「公共施設再配置計画」が策定される前にも、このように次々と公共施設の方向性が決まっており、そのどれもが1次評価結果との整合もとれている点をみると、この評価の重みを感じずにはいられません。また、1次評価で「廃止」「転用」の枠内に入った施設についても、大きな不安を感じたところです。

「更新」は、今ある施設の充実や建て替え改修など、前向きな方向性です。「維持」についても、耐用年数や耐震・劣化度・バリアフリー基準、需要などから客観的に維持可能と判断された結果です。

しかし、「廃止」「転用」と分類された施設は、その地域に住んでいる方、利用されている方にとって、非常に重大な問題です。

まず、現時点での1次評価結果について、市民の方々、特に利用者やその施設周辺の地域の方々に十分に知らせ、声を聞く必要があると考えますが、いかがですか。考えられている周知方法についてもお聞かせください。

2次評価のしかたについて説明資料には、定性的な(数値ではない抽象的な)要素を整理して評価をするとあります。

公共施設を充実させるという視点ではなく、「法律等の義務付けや上位関連計画の位置付けがあるかどうか」「民間サービスによる代替可能性」「地元・市民への移管可能性」「広域連携」として、他の自治体で同用途の施設があり、連携が可能かといった、市の責任を後退させるような文面が気になりました。

公共施設再配置の裏には、安倍政権の「人口減少時代と自治体消滅」論に基づき、公共施設の統廃合をはじめ、さらなる市民犠牲の「行革」をすすめるテコにしようという国の大方針があります。

 

本市が公共施設の再配置を計画するにあたって、本来その目的は、地域経済や地域コミュニティ、住民自治を活性化させるためにはどうすればよいかということを基本にすえるべきです。このように数値化された表から廃止、転用、維持、更新と区切れるものではなく、少数でも利用している人たちがいる以上、廃止することになればその後その人たちがどこにいけばよいのかまで、思いを馳せる必要があります。

 

「地域コミュニティの拠点となっている公共施設を維持、充実させてほしい」「地域に小学校や幼稚園、保育所がなくなれば、その地域に子育て世代が移住してくることもなくなり、少子化にますます拍車がかかる」「防災拠点としても公共施設は非常に重要であり、民間に売り渡すような事になっては困る」といった声も出されています。

「公共施設再配置計画で決まったから」と上から押し付ける事になれば、この間、市が積極的に行っている市民参画とも矛盾するのではないかと懸念します。

数値化されたデータによる1次評価でふるいにかけ、2次評価でさらに別の角度からふるいにかけるのではなく、数値的データでは分からない市民のニーズを把握する努力が必要だと思います。特に、「廃止」「転用」という1次評価ありきで2次評価に進むのではなく、1次評価とは別次元で評価し、2次評価と合わせて市民の皆さんに、もう一度、改めてご意見を伺い、再度検討する必要があると考えます。

「公共施設の再配置に関する市民アンケート調査」では、「市民文化系施設」について、「数や規模は充足していると思うか」との問いに対して、60歳代、70歳代以上では、「不足している」「あまり充足していない」が、「充足している」と答えた人よりも多いという結果でした。定年退職後、地域に戻り文化活動やスポーツ活動などに取り組まれる方も多く、それに対して施設が足りていないと感じている人の割合が多いことがわかりました。

施設利用回数などをアンケートで問うだけでなく、利用者が少ない施設について、なぜ利用が少ないのか、もっとこんな施設になれば利用したい、という改善すべき点を聞き、住民の皆さんがどんな施設を求めているのかを知る必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。

 

幼稚園も公共施設再配置計画の対象になっていますが、「幼保あり方検討委員会」から市立幼稚園における3年保育」が提言されています。市立幼稚園での3年保育の実施努力をしたうえで検討されるべきではないでしょうか。この点について、見解をお聞かせください。

 

次に、本市には児童館が1つしかなく、子育て世代が最近増えてきている他の地域にも児童館が必要であるとの声を多数お聞きしています。また、ご高齢者の方からは、公民館などのスペースが不足しているとの声もあります。

そこで、1次評価で「更新」に分類された青少年スポーツホールは市内で最も古いスポーツ施設で、日本共産党議員団は以前から「早期建て替え」を求めてきました。現在、エアコンもなく2階の部屋は暑すぎて、非常に良い立地条件にも関わらず、夏場の会議室利用はほとんどありません。

更新で建て替えるとなった際には、ぜひ児童館や高齢者の福祉施設としての役割も果たすような複合的な施設にしていただき、エアコン完備で地域の人たちが話をしたり一緒にご飯を食べたりできる公共スペースとしての検討を提案いたしますが、いかがですか。

また、市内にもともと4カ所あった市民プールが全て廃止されてから、川西プールが一昨年新装オープンし復活されましたが、青少年スポーツホールの敷地内にあった金剛プールは廃止されたままで、多くの方々からプール復活を求める声が寄せられています。

新しく富田林に引っ越して来られた方からも、「川西のプールまでは遠くて子ども一人で遊びに行かせられないしバス代もかかる」とか、「以前は孫を連れて歩いてプールに行っていたが、遠くなってからはよう連れて行けません」と行った声をお聞きしています。

金剛団地自治会をはじめとする近隣の自治会や住宅管理組合など共同で要望書も提出されています。

「更新」される際にはぜひプールの新装オープンも含めてご検討いただきたいと思いますが、いかがですか。

 

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防災対策の充実を

次に、災害対策の強化と、「がけ地防災工事補助事業」の拡充を求めて伺います。

今年も、すでに全国各地で大雨や台風による災害が発生しました。

3月議会の施政方針で市長は、「ハザードマップの全戸配布」や、ブルーシートや、非常食、生活必需品の備蓄促進、「市道に面した危険『がけ地』の防災工事に対する補助の継続」、学校体育館の「非構造部材の耐震化」、市役所本庁の耐震化に向けた検討などを表明されました。

そこで、防災用品の備蓄と学校体育館の「非構造部材の耐震化」について、現在の取り組みの状況をお聞かせください。

 

次に、昨年の12月議会でも取り上げた本市独自の事業である「がけ地防災工事補助事業」の対象範囲を広げることを求めてお聞きします。

 

この事業による補助対象は、市道に面している「がけ」で、崩落することが予測される所や、がけ崩れが発生した場所で、工事費について200万円を限度に、二分の一補助する制度です。

昨年12月議会のご答弁で、この補助制度は、2013年1月から施行し、これまで「3件の防災工事に対して補助を行った」とのことでした。

私たちは、以前から、「市道」だけではなく生活道路や通学路、里道などに面している場所も「防災工事補助」の対象にすることや、補助率の拡充などを求めてきました。

さらに、昨年12月議会では、佐備地域での住宅地法面崩落により、真下を流れている川にも影響を与えたことから、河川に面した場所についても補助対象地域にすることを求めました。

改めて、この間、大雨だけではなく、地震も全国で多発しており注意が必要なときだけに、減災、防災の視点で「がけ地防災工事補助事業」制度の拡充を求めますが、見解をお聞かせください。

 

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再生可能エネルギー活用促進施策の展開を

次に、太陽光発電や小水力発電など、再生可能エネルギーの利用を促進するための施策を展開するとともに、そのもとになる「条例」の制定を求めて伺います。

私たち議員団では、これまでの議会でも、再生可能エネルギーの活用促進や、そのもとになる「条例制定」、担当部署の設置などを求めてきました。

2011年12月議会の答弁では、「地域新エネルギー導入促進事業」や、「二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金」など補助制度を活用した事業展開について、「今後、研究していく」とされていました。

 

2013年6月議会の答弁では、「担当部署の設置と職員配置について、近隣市町村の状況も参考のうえ検討する」とのことでした。

2014年3月議会で、滋賀県湖南市や長野県飯田市の取り組みも紹介した質問に対して、「再生可能エネルギー利用促進に関する施策の基本理念、目的などを定める条例の制定について先進地の事例も参考に今後の検討課題とする」とお答えいただきました。

2015年6月議会の質問には、「本市にとりましては、小水力発電も一つの手法ではないかと考えている」ことや、「再生可能エネルギーを推進するための計画づくりを関係団体と協議する」そして、「担当部署の設置」については、「専門家の意見もいただけるような庁内研究会の設置などに取り組む」とのことでした。

 

本市では、太陽光発電設置について補助制度を継続されています。水もあり緑の多い自然豊かな富田林市において、あらゆる資源を活用できるように計画を持つ必要があります。太陽光だけではなく、バイオマス発電、農業用水路や河川、上下水道施設を利用した小水力発電などの可能性を秘めています。

「総合ビジョン」の「安全・安心で美しく快適なまちづくり」の項でも、「恵み豊かな自然を、次の世代に引き継いでいくことができるよう、再生可能エネルギーの利用促進など」が記載されています。

 

8月14日の朝日新聞1面トップ記事に、全国の自治体で再生可能エネルギーの事業が展開されていることが紹介されていました。

記事では、「災害で停電したときでも『自家発電』できる利点」があるとか、奈良県生駒市では、太陽光や「小水力でつくった電気を65の公共施設に供給」していること、長野県松川町では、公共施設に設置した太陽光発電による売電収入を活用して、小・中学校の新入生がいる世帯に2万円の「入学祝い金」を支給したことなども紹介されています。

解説記事では、「日本の発電量の約15%を占めるようになった再生可能エネルギーを地域振興に生かそうと、新電力に出資する自治体が増えている。地元の再生可能エネルギーを地元の人に使ってもらうことで、地域でお金を回し、雇用を創出する効果が期待できるからだ。ドイツには、自治体新電力が全国に約900あり、国内電力の半分をまかなっている」と書かれていました。

 

3月議会の施政方針で、「低炭素社会の構築」を表明されていますので、これまでの取り組みの経過をお示しください。

そして、改めて、再生可能エネルギーの利用を推進するための計画づくりを求めるとともに、専門家の知恵を借りるためにも、担当部署の設置、そしてこれらの取り組みの基になる「条例制定」を求めるものですが、見解をお聞かせください。

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市職員、非正規職員の労働条件改善を

次に、市職員配置の充実と労働条件の改善を求めて質問します。

人事院は8月8日、2017年度の国家公務員の月給を0.15%、ボーナスを0.1ヶ月引き上げるよう国会と内閣に勧告しました。

これは4年連続となる引き上げ勧告ですが、2014年勧告で「給与制度の総合的見直し」により賃金が平均2%削減されたもとで、実際には引き上げにはなっておらず、貧困と格差の是正という社会的要請にこたえていません。

「給与制度の総合的見直し」を中止しない限り、多くの公務労働者にとって、この賃上げが実質的な生活改善に結びつくことはないとの指摘がされています。公務員の賃金・労働条件の改善は、地域経済の再生や社会全体の賃金・労働条件の改善と密接に繋がっています。

また、全国各地で発生している災害への対応では、被災時における自治体職員の果たす役割の重要性が改めて認識させられました。災害時に対応できる職員体制の確保の必要性が見直されています。

自治体がコスト削減のため正規職員を減らして非正規職員を増やしたり、業務の民間委託化、施設の民営化・統廃合を行うことは自治体の財政改善に繋がらないどころか、自治体の果たすべき役割の放棄と言えます。

市民のくらしと命に関わる自治体職員の労働条件を改善し、市として職員の生活と健康に責任を持つことこそ、市民サービスの向上に繋がると考えます。

市民の方々の相談に対しきめ細やかに対応できるように、労働条件の改善と合わせて正規職員の増員を求めますがいかがですか。

 

現在、富田林市では非正規職員が4割を超えており、職員の非正規化が進んでいます。

職員数について担当課にお聞きすると、市長事務部局で正規職員が542人、フルタイム再任用職員が20人、短時間再任用職員が12人、非正規職員は非常勤職員、臨時職員を合わせて411人となっています。

また、非正規職員の男女比は専務的非常勤職員で男性25人、女性141人、臨時職員で男性11人、女性234人と女性が圧倒的に多いことが分かります。

教育委員会事務部局では、正規職員が122人、フルタイム再任用職員が6人、非正規職員で非常勤職員等が54人、臨時職員が211人で合わせて265人です。

多くの職場で非正規での採用が増えていますが、特に市民生活に直接関わる専門性が要求される職場で増えており、幼稚園では非常勤18人、臨時33人、保育所で非常勤65人、臨時49人、健康づくり推進課で臨時62人、生活支援課で非常勤7人、臨時1人などでの非正規雇用が目立ちます。

現在配置されている職員の経験を考慮した正規職員化への検討と、専門性を重視した正規職員の配置増員を求めますが、見解をお聞かせください。

 

特に、保育現場の正規職員の欠員状況は深刻です。

6月議会で保育の充実を求める日本共産党の代表質問に対して、保育士の正規職員が23人欠員しており、早急に対応すると答弁されましたが、8月広報に掲載の「29年度市職員採用資格試験」実施の内容をみますと、保育士の募集がありません。正規保育士の増員計画の具体化についてお聞かせください。

 

窓口業務を委託されている職場もありますが、委託業者に働く労働者の低賃金化は、専門性の継承にとってもマイナスとなり、市民サービスが低下する恐れがあるのではないかと危惧されます。

職場体制が維持できず、職員努力も限界にきている職場実態があるとお聞きしていますが、特に窓口職場は、時間内は市民対応に追われ、事務処理が追いつかず時間外になっていたり、時間外が認められない場合にはサービス残業や自己責任に任せた休日出勤や時間外勤務も行われているようです。

大阪自治労連によれば、「いま、多くの自治体職場で“休みが取れない”“定時に仕事が終わらない”“休日、職場に来なければ追いつかない”など、異常な状態が蔓延しています」とうことです。

時間外勤務はしないにこしたことはありませんが、明らかに人手が足りず作業が終わらない場合には正規・非正規を問わずきちんと残業を認め、必要な報酬を出すべきであり、職員の状況をよく把握する必要があると考えます。

こうした実態を直視した職員配置を行い、安心して働き続けることのできる職場改善・労働条件改善が必要だと思います。

 

一概に非正規職員と言っても、一般的に嘱託職員とも呼ばれる「非常勤職員」、アルバイトと言われる「臨時的任用職員」とわかれていて、雇用形態毎に報酬、勤務時間、雇用期間も違います。

「非常勤職員」は、地方公務員法第3条3項3号に定める特別職の非常勤職員のことで、法的には特定の学歴・経験を必要とし、自らの学識や経験に基づき公務にあたる職員をいいます。業務内容は特定の知識や経験を要する職務に限って任用、1年ごとの契約で、3年ごとに試験があります。

この形態で雇用できるのは労働基準法上最長5年とされていますが、実際には非常勤職員として10年、20年雇用されている職場があります。

雇用形態毎に基本給だけでなく支給される手当も違い、ボーナスが正規職員は4.3ヶ月分なのに対して、非正規では1.5ヶ月分となり、正規・非正規で年収に大きな差がつくほか、退職手当はゼロなど、待遇に大きな差があります。

特別職である非常勤職員は、実際には、ほぼ正規職員と同じような業務をしている実態があります。本来、市の業務体制にとって不可欠な業務を非正規化してコストダウンをはかるのではなく、市の責任として、正規募集に切り替え、同一賃金同一労働に対して、こうした格差が生まれないように雇用のあり方を見直すべきと考えます。

 

また、「臨時的任用職員」は地方公務員法第22条2項と5項による臨時的任用職員で、短期又は季節的な業務に従事するという性格を考慮して必要に応じて配置しています。緊急の場合又は臨時の職に関する場合において6ヶ月を超えない期間で任用され、正規職員の補助的な業務に従事する、とあります。

臨時的任用職員は最長1年となっていますが、実際には同じ職場で何年も連続して働いている人もいるとお聞きしています。

同じ人を繰り返し雇用するのであれば正規職員を配置すべきです。臨時職員の労働条件の改善を求めるものですがいかがですか。

 

以上のような職場・労働条件改善について、職員団体との話し合い、合意をもとにすすめるべきと考えますが見解をお聞かせください。

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国民健康保険の広域化による市民負担軽減を

次に、国民健康保険料の市民負担の軽減をもとめて伺います

来年4月から導入される「国保の都道府県単位化」で、今まで各市町村が保険者となっていた国保行政の在り方が根本から変わります。今度は大阪府が保険者となり市の国保行政を統括管理することになります。

市が住民に保険料を賦課・徴収して集めた保険料を府に「納付」する。府が保険給付に必要な財源を「交付金」として市に拠出する。「納付金」の負担額を提示する際、市ごとの「標準保険料率」が公表される、というものです。また、医療費削減による特別交付金や国保会計への独自繰り入れの解消など、国の指導の下で給付費抑制を促進させるものです。

「国保料が高すぎて払えない」「所得の4分の1が国保料にとんでしまう」「重い病気で苦しいうえに、均等割りがさらにのしかかっている」など、国保都道府県化を前に、国保負担増への不安の声が広がっています。

国保制度は社会的保障制度として困窮者の救済を目的としてつくられました。しかし、貧困層・境界層への実効ある救済措置がなく、他の税や社会保険料よりはるかに高いという制度的矛盾を抱えており、国保滞納者が増えています。

そうした中で滞納者への徴収強化や差し押さえなどは、生活困窮者をさらに追い詰めることになります。

滞納者については貧困対策の“入り口”のひとつと位置付け、生活困窮者は積極的に減免制度や福祉施策につなげるべきだと考えますが市の見解をお示しください。

 

国保加入世帯の所得が減っているのに国の負担割合が下がり国保加入者の負担を増やすことは、保険料滞納者が増える悪循環に拍車をかけます。

政府の言う「国保改革」の目玉に「保険者努力支援制度」の新設があります。

この制度は市町村・都道府県の「医療費削減」や「収納率」を上げた自治体に予算を重点配分するというものです。

これは、市町村の国保行政を採点し、調整交付金を“ニンジン”に、一般会計からの繰り入れ解消、滞納制裁の強化、給付費抑制などの自治体競争にかりたて、国民皆保険制度を揺るがす医療改悪につながるものです。

 

維新府政は国保都道府県化が決まる前から、すでに府特別調整交付金による、医療費抑制・収納率向上・法定外繰り入れ解消などのしめつけや競争の自治体統治を国に先駆けて実施してきました。

標準保険料率を府内で統一し大幅な値上げへ向かうだけではなく、加入者に対する自治体独自の減免制度なども府内で統一させようとしており、低所得者への救済措置として独自減免を行っている自治体に対してペナルティを課すなどしてきたことに批判が殺到しました。

 

2018年度からの国保都道府県単位化のもとで高すぎる国保料を軽減するために、大阪府にたいして、保険料の値上げは絶対に行わないこと、市の一般会計からの法定外繰り入れを認めること、市町村の意見をよく聞いて自治体が独自に設けた減免制度を守ることを求めるべきと考えますが見解をお聞かせください。

 

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就学援助の充実、入学準備金の支払い前倒しを

次に、就学援助制度の充実をもとめて伺います。

就学援助制度は、学校教育法第19条で、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされており、生活保護世帯や低所得世帯を対象に小中学校の入学準備費用、学用品や給食費、修学旅行費などを援助することによって所得による教育の格差をなくそうという制度です。

私たち議員団は、市の就学援助制度の対象範囲の拡充、支給時期の前倒しを議会で繰り返し求めてきました。

昨年、国会の文教科学委員会で、日本共産党の田村智子参議院議員は新入生全員が購入するランドセルや制服などの費用と就学援助の支給額が大きくかい離しており、抜本的に引き上げるよう求めました。

それに対し、文部科学大臣はこれを認め、調査と対応を約束し、今年度から就学援助の新入学生に対する入学準備金について、国の示す基準が、小学生は現在2万470円から4万600円へ、中学生が2万3550円から4万7400円にそれぞれ引き上げられました。

これに伴い、市の就学援助の入学準備金も増額する補正予算が組まれましたが、問題は入学準備金の支給時期についてです。

制服やランドセルの購入などの費用は本来、4月の入学以前に必要なものです。しかし、現在、本市では就学援助は6月申請、8月認定、10月支給というサイクルで、せめて入学準備金だけでも入学前に支給してほしいと切実な声が寄せられています。

市は入学準備金について6月議会で、「システム改修や作業等の課題があるが、早期支給の実現に向け検討」するとのことでした。

しかし、すでに入学前支給を実施している自治体が増えており、近隣でも河内長野市や河南町などで今年度末の3月から入学準備金の早期支給を開始するということです。

新しい中学1年生は、小学6年生の時点で就学援助対象児童がすでに掌握できており、補正予算を組めば実現可能です。

新しい小学1年生への対応も、就学時健康診断や保育所・幼稚園を通じた案内などで周知すれば、入学前支給とすることは可能と考えます。

「子育てするなら富田林」と子育て支援の充実を進めている本市として、国も「支給は小学校入学前も可能」としている今、他の自治体に遅れをとることなく、率先して利用しやすい制度に改善すべきと考えます。

また、新小学1年生に対しても入学前に準備金を支給している八王子市では、入学準備金と就学援助制度を切り離し、「準要保護」に該当する世帯には前年9月中旬に入学準備金受給申請書を送付し、1月上旬に提出・締切り、2月に決定します。準備金を支給された後、就学援助の申請は入学後も随時可能となっています。

本市でも、来年4月入学の新1年生から、就学援助入学準備金の入学前支給を、実施すべきと考えますが見解をお聞かせください

 

また、中学校給食が就学援助の対象になっていないことも、子どもの貧困対策の面からみても、全国の自治体の動向からみても遅れています。

市は「選択制給食において、給食を利用されている一部の家庭のみに援助を行うことは、公平性の点から問題がある」との見解でした。

日本共産党議員団は食育の観点からも全員給食にし、中学校給食も就学援助の対象にすることを、毎年の予算要望で求めています。

たとえ全員給食でなくとも、子どもの頃の経済状況が子どもの健康状態、学力に深く関わっており、将来にわたり人生を左右する可能性が示唆されている今、早急に中学校給食を就学援助の対象にし、子どもの健康を守る必要があります。

先の質問でふれた「子どもの生活に関する実態調査」でも、「貧困度によって、食生活や規則正しい生活など、基本的な生活習慣のケアを必要とする子どもが一定数いる」「学習の理解や勉強時間など貧困度による学習面での格差がみられた。貧困度は子どもの心身の状況、および保護者の心身の状況にも影響を与えており、医療的ケアの必要も示された」と指摘しています。

今では、選択制の給食を実施しているお隣の河内長野市や茨木市・枚方市などでも、中学校給食を就学援助の対象としています。

本市でも早急に中学校給食を就学援助の対象とすることを求めますが、市の見解をお聞かせください

また、学校で集める「学習費・PTA会費・生徒会費・クラブ活動費・視聴覚費」などを就学援助の対象とするよう範囲を拡充することが必要と考えますが、市の見解を伺います

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子どもの貧困対策、子育て支援の拡充を求めて

3月議会でもお聞きしましたが、子どもの貧困対策や子育て支援の拡充を求めてお聞きします。

本市の「総合ビジョン・総合基本計画」でも、「子どもの貧困が社会問題になっている中、『子どもの生活に関する実態調査』の結果も踏まえながら、生まれ育った環境に左右されることなく、誰もが健やかに育成されるためのさまざまな支援にとりくみます」としています。

厚生労働省が今年6月末に発表した「平成28年 国民生活基礎調査」で、子どもの貧困率は13.9%、中でも深刻なのが、ひとり親世帯の貧困率は50.8%と最悪の水準です。

この調査では、母子世帯の82.7%が「生活が苦しい」と答え、「貯蓄がない」が37.6%にのぼり、全世帯平均14.9%の二倍以上になっています。

子どものいる世帯への経済支援を強める必要があることを示しており、子どもの貧困をはじめ格差と貧困を解決することが、日本の政治と社会の優先課題の一つだと思います。

政府は、「戦後3番目の好景気」と宣伝し「アベノミクス」効果を強調していますが、毎年3月議会でお聞きしている指標で、富田林市民の給与所得者の収入段階別調べで平均は、2015年度年収455万7千円が、2016年度454万3千円に減っています。2001年度との比較では86万4千円も低い水準です。年間収入300万円以下の割合が、2001年度25.7%、2016年度37.3%で、小・中学校での就学援助率も2002年度18%から、2015年度28.6%になっています。

 

本市では昨年9月に、「子どもの生活実態や学習環境などを調査して、支援を必要とする子どもやその家族の実態を把握することで子どもや子育てに関する支援策をさらに充実させ、効果的な取組みを推進していくため」に、「子どもの生活に関する実態調査」を実施されました。

今年4月末に、この「子どもの生活に関する実態調査」の報告書が作成され、6月議会で担当課からの報告をお聞きしました。「報告書」には、調査結果とともに、今後の「課題と方向性」についても示されています。

「報告書」の最後には、「これだけの大規模調査において実態の詳細な分析については、複数年時間を必要とする」と述べられていますが、今回の分析から「導き出される政策課題」について明示されています。

 

そこで「報告書」の内容を紹介しつつ、当局の見解をお聞きします。

「報告書」では、「相対的貧困率」をあらわす最も生活が苦しいとされている「困窮度Ⅰでは正規雇用の割合は3割強にとどまった」、「母子世帯では非正規雇用の割合が高くなる」などの分析から、「経済的に困窮している世帯を確実に各制度につなぐ仕組みづくりが求められている」と述べています。

そして、「各制度の利用率を改善するための取り組み」の必要性を強調し、具体的には、「特に、生活保護世帯の受給率は、他の制度と比較してきわめて低く…捕捉率の改善が求められる」、「子どもの医療費助成制度の拡充や国民健康保険料および利用者負担の減免などの拡充が求められる」とあります。

また、「子育て世帯への家賃負担の軽減など、住宅費の負担を軽減する施策も重要といえる」とも書かれています。

さらに、「就労所得を増やすためには、安定した雇用の確保が不可欠であり、子育て世帯の就労について地域の企業等との連携が重要である。雇用については賃金だけでなく、勤務時間などに配慮した働き方の保障が求められている」と述べられています。

続いて、「学校内だけではなく、学校外での塾や習い事、文化活動など、大人とも関わるさまざまな社会活動を体験する『機会』の格差を縮小する施策が求められている。これらのさまざまな機会を提供する『居場所づくり』の必要性を根拠付けるデータが得られた」としています。

「政策的課題のまとめ」の項目では、「子どもの貧困は、『見えない貧困』とも表現されるが、経済的理由によるさまざまな経験の調査結果によれば、家賃滞納、国保の滞納や税の滞納など、さまざまな生活困窮のサインは、子どもあるいは保護者から出されているといえる。それら生活困窮のサインを見逃さずに、子どもの支援策に確実につなげる仕組みが必要である」とされています。

 

3月議会で質問した際に、市長から、「今後は、クロス集計による結果を分析したうえで、課題を整理する」ことや、「貧困の連鎖を断ち切ることができるよう、『子どもの育成支援対策会議』などにおいて連携を図りながら、必要な施策について検証をおこなう」と答えていただきました。

そこで、「子どもの育成支援対策会議」での取り組みをお示しください

また、6月議会では「子ども食堂」への補助予算も提案されましたので、その進捗をお示しいただくとともに、「子どもの生活に関する実態調査」から、「導き出され」、「報告書」に示されている「政策的課題」について、今後どのように具体化されていくのか、見解をお聞かせください。

 

次に、子どもの貧困対策、子育て支援の一つとして、日本共産党議員団では以前から、上下水道料金の減免制度の拡充を求めてきました。

本市では、重度障がい者家庭の上下水道料金軽減制度がありますが、対象は身体障がい者手帳1・2級、又は療育手帳Aを持っておられる人の世帯です。

本市の対象者に加えて、大阪狭山市では、生活保護世帯や児童扶養手当受給世帯またはこれに準ずる世帯、65歳以上の一人でお住いの世帯なども対象となっています。

和泉市では、ひとり親世帯や高齢者世帯も対象です。貝塚市は、ひとり親世帯、単身の高齢者世帯も対象です。枚方市は、生活保護世帯、母子・父子世帯、介護保険要介護世帯、生活困窮高齢者世帯も対象です。

改めて、本市でも子どもの貧困対策、子育て支援の一つとして上下水道料金の減免制度の拡充を求めますが、見解をお聞かせください。

 

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許せない。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル

9月7日の市議会本会議で行われた会派代表質問で、日本共産党市会議員団を代表して田平まゆみ議員がおこなった質問を順次紹介します。

 

 

はじめに国政の動向について触れておきます。

まず、この間に、北朝鮮が、弾道ミサイル発射を重ねるとともに、6回目の核実験を強行しました。国際社会が対話による解決を模索しているもとで、それを踏みにじる絶対に許せない行為です。国際社会および関係国による経済制裁の厳格な実施と、国連安保理議長声明でも「対話を通じた平和的で包括的な解決」を呼びかけているように、対話による解決の道を粘り強く追求することが大切で、戦争にならないようにすることが政治の責任です。

安倍首相が、日本を海外で戦争をするための国づくりを進めて、これまでに、特定機密保護法や戦争法、共謀罪などを強行してきたうえに、憲法9条を変えることを表明して、秋の臨時国会に改憲案を示す予定だと報道されています。

世論調査で、「憲法9条が日本の平和と安全に役立っている」と答えている方が8割を超えています。二度と戦争をしないと決意して定められた平和の憲法を守る必要があります。

暮らしの問題で政府は、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」により、いま、戦後3番目の好景気、景気が良くなったと宣伝しています。しかし、あとでも紹介しますが、市民の皆さんの収入は減っており、そのような実感はありません。野田総務大臣も経済政策を「立ち止まって検証すべき」と発言しています。

通常国会閉会後、野党は、臨時国会の開催を求めていましたが、安倍首相は応えていません。森友学園への国有地8億円値引き問題や、加計学園ありきの愛媛県今治市の獣医医学部、特区問題などで、次々と新たな疑惑が指摘されています。政治の私物化ともいわれているような状況に、「説明責任を果たしていない」と思う人が多数です。うやむやにすることなく、疑惑を解明する必要があります。

 

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空き家対策の充実を

6月定例議会質問で、取り上げた内容を順次紹介しています。

 

空き家対策の進捗について質問いたします。

「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が2015年5月に施行され、空き家が社会問題として多くのメディアで取り上げられることとなり、注目を浴びるようになりました。

特措法では、「空き家等対策計画」、「協議会」「都道府県の援助」、「立入調査」「空き家等の所有者等に関する情報の利用等」、「空き家等に関するデータベースの整備等」、「所有者等による空き家等の適切な管理の促進」、「空き家等及び空き家等の跡地の活用等」「特定空き家等に対する措置」「財政上の措置及び税制上の措置等」について定められました。

特に、特措法により「特定空き家等」という、そのまま放置すれば保安上危険となるおそれのある状態や著しく衛生上有害となるおそれがある、または著しく景観を損なっている状態といった空き家に対して、行政が勧告、命令、代執行という強制力をもった措置を講じる事ができるようになりました。

 

「特定空き家等」の判断・決定は各自治体にゆだねられており、本市ではまだ特定空き家は指定されていませんが、「特定空き家等」とする基準をどのように決定するのかという事も含めて、丁寧かつ慎重に進めなくてはならない課題です。

すでに「空き家等対策計画」を策定されている自治体も多く、国土交通省が全地方自治体に対して行ったアンケート結果では、「『空き家等対策計画』を策定予定」が全体の76%で、そのうちはっきり時期を決めている自治体では、2015年度中が23.6%、2016年度中が58.9%、2017年度15%という答えでした。

 

昨年、2016年度から、住宅政策課が空き家に対する総合的な窓口となり、空き家問題の各課題解決にあたられているとお聞きしております。水道の閉栓データを基にした「空き家システム」もこちらで引き継ぎ、さらに実態に即したデータベースを作り上げる作業段階とのことですが、直近で把握されている本市の空き家状況と、見えてきた実態と課題、今後は現地調査も必要だと考えますが、計画などをお示し下さい。

 

空き家問題には、大きく分けて2つの課題があると考えます。

一つは、先にも述べたように、苦情が来たり近隣の迷惑になっているような空き家について、適正に管理をしてもらうにはどうしたらよいか、という問題です。

空き家に関して市に様々な問い合わせがあり、例えば、「木が繁って見通しが悪くなっている」という苦情があれば「道路交通課」、「雑草の除草が必要」という場合には「みどり環境」、空き家にゴミが投げ入れられている、というような場合は「衛生課」、放火のおそれといった場合は「消防本部」、建築基準法に関わることや街の景観を損ねている事については「まちづくり推進課」と、その対応は各課にまたがっています。空き家に関係する問題を住宅政策課で総括するということにより、市民にとってわかりやすくなったのではないかと思います。

その分、住民からの苦情や、根本的な空き家問題の解消のための対策について、「空き家等対策計画」を策定し、庁内の連携体制をしっかりと作っていくことが必要であると考えます。そのためにとられている方策や今後の予定などがありましたら詳しくお聞かせください。

 

空き家問題のもう一つ大きな課題は、地域資源としての空き家の除却・再生・利活用についてです。

空き家の再生利活用は、本市のみならず全国的な行政課題です。

そして、他の多くの自治体では、国の補助制度等も活用し、自治体独自の改修リフォームに対する補助制度や、除却費用の補助制度等を策定し、再生利活用に積極的に取り組まれています。

所有者が分かっていても空き家の除却解体が進まない要因は、更地になると固定資産税が4.2倍にも高くなるということがあるようです。

また、除却費用を捻出することが困難であったり、人に貸したくてもリフォームをする費用もなく放置されているといった経済的負担がネックになっています。

市として、空き家リフォーム助成制度を創設することを求めますが、見解をお示しください。また、3月議会の施政方針で「空き家の除却に対する補助制度を創設する」ことを表明され、今年度予算に「空き家除却補助金」として200万円計上されています。この、除却費用の助成制度の進捗状況をお聞かせください。

 

現在、全国の半数近くの自治体で、空き家のデータバンクとして「空き家バンク制度」がつくられています。しかし、ほとんど空き家の登録がないなど、うまく機能していないところが多く、昨年の国土交通省の調べでは、空き家バンク制度をもつ自治体は750自治体あり、全国の1718自治体の43.7%にのぼっています。大阪府でも民間主導による「大阪版・空き家バンク」が開設されていますが、今のところ10の自治体しか参加していません。

市のホームページに空き家データを掲載し、契約や物件の内覧などに際して市が直接関与せず、所有者と入居希望者とで直接やり取りをしてもらう方式をとっている自治体では、成約率が低く、物件・業者ともに登録件数が伸びていないようです。

成功例として注目をされている山梨市では、2007年から行政が主体となり、空き家情報登録制度「山梨市空き家バンク」を立ち上げ、賃貸や売買のできる市内の空き家情報について、ホームページ、広報誌などにより物件所有者からの情報提供を求め、市を挙げて定住促進に取り組んでおられます。

宅建協会の協力を得て、取り組み主体を山梨県宅建協会と山梨市役所とされ、物件の価格(売却希望額)、広さ、構造などの基本的情報のみでなく、保存状況を星印五つで分かりやすく表示し、物件見学時には宅建協会が帯同して専門的観点からのアドバイスをしてもらえることで、見学者の信頼を得ているということです。

物件契約時にも調整に入り、円滑な契約実施を可能にしているなど、3年半の間で45件もの成約がされ、空き家の解消と不動産業界全般のイメージアップにもつながっているということです。

2015年には長野県でも宅建協会と連携して空き家バンクを創設されています。

本市でも、まずは空き家の持ち主へのアンケート調査や、移住促進、地域資源の有効活用の計画づくりを進めていく必要があると思いますが、見解をお聞かせください。

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時代錯誤の「部落差別の解消の推進に関する法律」

 

次に、部落差別の解消に逆行する法律の実施について伺います。

昨年の臨時国会で「部落差別の解消の推進に関する法律」が成立しました。この法律は、部落差別の解消に逆行するものとして、自由法曹団をはじめ多方面から批判が寄せられています。

同和対策特別措置法により33年間行われた地域改善対策事業は2002年に終結し、一般対策に移行するとされました。理由は、特別対策は本来期間を区切る時限的なものであり、これまでの事業により同和地区の状況は大きく変化しており、さらに特別対策を続けることは差別解消に有効ではないこと、人口移動が激しい状況のなかで同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは事実上困難であることなどが政府答弁でも述べられています。

しかし、この法律では「現在もなお部落差別が存在する」として、国は「部落差別に関する施策」として、自治体に「相談体制」「教育啓発」の実施や、「実態調査」への協力をもとめる内容となっています。

 

現在では旧同和地区内外の住環境格差は解消され、混住も大きくすすんでいます。また、2000年に大阪府が行った調査では1991年以降の婚姻では「夫婦とも同和地区出身者」は12.2%であり、その後はこのような調査そのものが「不適切」として行われなくなっています。

部落差別についての現状認識を、解消の方向に進んでいるのではなく、固定化したものとするのは、この間の国をあげての同和対策の成果と、人権意識の進展を否定するものとなります。

この法律では、新たに「相談体制」をつくるなどとしていますが、大阪市の人権相談事業でも、同和問題の相談は1%もないのが現状であり、同和問題だけの相談体制をこれ以上拡大させる必要はまったくありません。

また、「実態調査」を行うとしていますが、旧身分にかかわる調査は個人情報に踏み込む、重大な人権侵害を引き起こす調査となってしまいます。

これまで同和対策の特別措置はすべて期限を切って制定されてきました。特別扱いを長く続けることは、差別をなくすことと矛盾するからです。この法律は時限立法ではなく、部落差別を永久に固定化するものです。

この法律には参議院法務委員会では付帯決議があげられました。「過去の民間団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずること」、また「当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないよう留意」することなどが決議されています。

国民的な議論もなく成立されたこの法律が、富田林での同和問題の解消に逆行する役割を果たすことを懸念します。

同和問題の解消のためには、この法律の実施に市が協力すべきではないと考えますが、市の見解をお聞かせください。

 

若松市営団地の建て替え工事が行われています。1960年代に同和対策事業として建設された市営住宅が老朽化し、38億円の工事費をかけて新たな市営住宅の建て替え工事がすすめられています。

同和対策事業が2002年に終結し、環境対策が整備され、市内ではどの地域も住環境が整備され、居住地も自由に移動でき、差別の根拠や障壁はなくなりました。

しかし、建て替えられる若松住宅には新たに地域外の市民が入居することができず、空き家ができても、一般募集ではなく「親子等近居募集」や「地域コミュニティ募集」などとして、市民ならだれでも申し込める市営住宅ではありません。駅近くに巨額の費用を投入してりっぱな高層住宅に立て替わった市営住宅に、市民が自由に申し込みをできないという状態は異常です。

どの市民にも平等に公営住宅を提供できるようにすべきで、これでは時代に逆行し、隔離された同和向け住宅づくりを市が進めていることになってしまいます。

同和問題の解消のためにも、市営住宅は住宅に困っている市民ならだれでも入居できるようにすべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。

 

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