活動報告

住宅リフォーム助成制度の創設を

次に、本市の事業として「住宅リフォーム助成」制度を創設し、人口流入策とすることを求めるとともに、各種の補助事業展開にあたり市内事業者に仕事が回る制度にすることを提案し見解をお聞きします。

 

まず、住宅政策課が担当する「近居同居促進給付金事業」は、「若者世代のUターンによる転居促進と転出防止」のために、「親子での近居または同居を目的として住宅を購入する若者世代に対して住宅購入費用の一部を助成」するものです。

昨年度の事業実績は、近居の30万円助成が126件と、同居の50万円助成が22件で合計4880万円でした。

 

次に、市民協働課が担当の「地区集会所整備補助制度」は、町会が集会所を新築の場合、補助率二分の一で補助限度額1300万円、用地購入も補助率二分の一で補助限度額500万円の制度です。

増改築や、改修、空調設備、放送・音響設備、備品購入などの助成もあります。昨年度の実績は、改修4件、空調設備9件などで874万3千円でした。

次に、障害福祉課が担当の「在宅障害者住宅改造補助事業」は、在宅(ざいたく)の65歳未満の重度障がい者に対して、住宅改造にかかる経費を助成するもので限度額は100万円です。昨年度の実績は、1件93万円で、半分は大阪府からの支出金です。

 

次に、住宅政策課の担当で「既存民間建築物耐震化推進事業」があります。旧の耐震基準である1981年5月31日以前に建築された住宅を対象に、耐震診断については戸建て住宅の場合、補助率90%、限度額4万5千円で、耐震改修については、三分の一補助で限度額100万円です。国や大阪府からの財源もあり、昨年度の実績は、耐震診断で32戸と、耐震改修9戸で合計965万6千円でした。

 

次に、みどり環境課の担当で「住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度」は、上限9万円で昨年度実績は99人、「家庭用燃料電池設置費補助金制度」は、上限額5万円で昨年度73人、合計1246万1千円でした。

今年度は6月から申し込みを開始されていますが、12月8日現在で「太陽光発電システム設置補助」は50件、「燃料電池設置補助」は53件の申し込みがあるようです。

また、「集会施設用太陽光発電システム設置費補助金制度」は、経費の二分の一補助で上限は20万円です。

 

次に、道路交通課が担当する「がけ地防災工事補助事業」です。この補助事業は、2012年の12月議会で補正予算措置から開始されました。

補助対象は、市道に面している崖で、高さ2メートル以上、築造後10年以上の個人の土地で、崩落することが予測されるところや、崖崩れが発生した場所で、工事費について200万円を限度に2分の1を補助する制度です。

当初500万円の予算規模で、「平成24年度に2件、平成25年度に1件の合計3件の防災工事に対して補助を行った」というのが議会での答弁で、その後、毎年200万円の予算が計上されていますが執行されていません。

 

次に、水路耕地課が担当している「農業土木施設改良事業」です。元々は、ゴミ焼却場建設に伴い地元対策の一つとして出発した、農道や農業用水路の改修工事費補助制度です。

「原材料費補助」としていた時期もあり、地元施工事業への補助で「材料補助」から、一工事につき10万円、30万円と引き上げられ最後は、50万円で地元2割負担でした。現在は、市の施工になっているようで、昨年度実績は26件です。

 

次に、文化財課が担当の「伝統的建造物群保存地区保存事業補助」と、「修理修景施設整備費補助」です。

「伝統的建造物」を修理・補修する場合は補助率8割で、限度額600万円、「伝統的建造物以外の建物」の新築・増築などは、外観を景観基準によることを条件に、7割補助で、限度額500万円の制度です。

昨年度実績は、「伝統的建造物」で5件、2180万9千円、伝統的建造物以外の修景で2件578万円でした。これらの事業には国からの支出金があります。

 

次に、高齢介護課が担当する介護保険事業による「居宅用介護住宅改修費」の給付です。要介護者の居宅の手すりの取り付けなど給付で、昨年度は329件2997万4千円でした。

 

全国の自治体でも同様の事業が展開されていますが、群馬県高崎市では、住宅リフォーム助成制度を発展させて、「商店リニューアル」助成事業を進められています。

高崎市では、全国で初めての取り組みとして、「街を活性化する。閉じているシャッターを開けさせて商店を魅力的にする」ために、高崎市内にある6200の商店にアンケート調査を行い、約200店舗には職員が出かけて「どんな施策が必要か」聞き取り調査をし、「商店リニューアル」助成事業を開始したとされています。高崎市では、費用の二分の一助成で限度額100万円とのことで、工事などを担当するのは、市内の業者に限っており、「助成額の3倍から4倍の金額の仕事が市内の中小業者に回っている」とされています。

 

全国的には600を超える自治体で、「住宅リフォーム助成」を実施されています。大阪府内でも、住宅リフォームや「店舗改築」への助成制度を実施されている自治体もあります。

2014年12月議会で「住宅リフォーム助成制度」創設を求めた際の答弁で、「住宅リフォーム助成制度につきましては、地域経済の活性を図るとともに、居住環境の向上を図るのに有効な事業であると思われます。今後におきましても、ご提案の制度も含め、さまざまな角度から本市にとって有効な施策について引き続き検討してまいります」とのことでした。

そこで、改めて本市においても「住宅リフォーム助成制度」の創設を求めますが、見解をお聞かせください。

 

次に、ただいま紹介しました、「近居同居促進給付金事業」、「地区集会所整備補助制度」、「在宅障害者住宅改造補助事業」、「既存民間建築物耐震化推進事業」、「住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度」、「家庭用燃料電池設置費補助金制度」、「集会施設用太陽光発電システム設置費補助金制度」、「がけ地防災工事補助事業」、「農業土木施設改良事業」、「伝統的建造物群保存地区保存事業補助」、「修理修景施設整備費補助」、「居宅用介護住宅改修費」についてです。

先ほど、9月の予算決算常任委員会での資料により昨年度実績を紹介しましたが、最近、数年間の傾向として各制度の利用数が、どのように推移しているのかお示しください。

そして、その利用状況についてはどのように評価されているのか、利用者からの意見や、利用が減少しているのであれば、その理由と利用促進のための改善策などもお聞かせください。

また、各事業において工事などを実施する事業者については、市内業者を利用していただくことで、本市内での経済効果が生まれると考えます。

そこで、各補助事業の施工事業者について、市内と市外業者の割合はどのようになっているのでしょうか。

各事業で工事をするために特別な資格を要する事業であれば、資格取得のための講座開催などの施策展開も必要です。市内事業者に仕事が回るような制度に改善することについて、見解をお聞かせください。

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学校給食センターに防災機能を、地元農産物活用促進を

12月定例市議会での日本共産党市会議員団が行った質問を順次紹介しています。

 

次に、現在建て替え工事中の小学校給食センターに関してお聞きします。

建て替え工事中の学校給食センターを見学させていただき、来年3月中に完成予定との進捗を伺ったところです。

 また、11月に市議会の取り組みで、「全国給食甲子園」といわれている学校給食による「地産地消」や、「食育」などを競う大会で準優勝された京都府宇治田原町の給食共同調理場見学と試食、そして昨年4月から稼働した大阪府交野市の給食センター見学に参加しました。

 その他に、日本共産党議員団では、「学校給食をよくする会」のみなさんとともに、給食センター建て替え工事期間中、一部を委託している民間事業者の調理場も見学に行きました。また、本市の給食も何度か試食をさせていただきましたので、それらを踏まえて質問します。

 

宇治田原町では、給食開始の歴史も古く、現在は15年前に建てられた共同調理場から幼稚園、小中学校合わせて4校へ850食を配食されています。

共同調理場方式であることについての問題意識として、「子どもたちが食べる食事だということへの意識や愛情がなくならないように」という事を非常に大事にされているのが印象的でした。

給食共同調理場と、子どもたちとの距離を如何に縮めるかが、調理員のモチベーション向上にもつながり、子どもたちに「食」への関心を持ってもらうために、様々なふれあいの機会を作っておられます。

1学期に一回は調理員が学校で子どもたちと一緒に給食を食べる機会を作り、そこに、町のゆるキャラ「茶ッピー」が登場するなど、子ども達にも喜ばれているそうです。また、「1年生保護者給食試食会」や「祖父母給食試食会」なども行い、開かれた給食行政が進められています。

地域との連携も行い、味噌やキュウリ、原木しいたけ、堀川ごぼう、ミズナといった地域でとれた野菜を使い、子どもたちにもそれが浸透していることや、全国学校給食甲子園に出場するきっかけとなった、町政60周年を記念した記念献立作りには地域の農業者や料理屋さんなど、様々な人が関わり、地域で食育を支えておられました。

子どもたちが自ら献立を作り、自分達で栄養面、コスト面、美味しさなど、色々な側面を学んで、それを実際に給食として提供するなど、先進的な取り組みや、行き届いた食育がされています。

「将来、直営か民営か、という局面もあると思うが、やはり現場としては、直営を維持したい」という話も印象的でした。

また、15年前に建てられた施設にも関わらず、非常に綺麗で清潔感のある施設でした。長期の休みに入る前にはネジの一本一本まではずして清掃するとのことで、こういったことも、やはり子ども達への愛情が根底にあり、それがモチベーションとなっているのだと感じました。

宇治田原町の取り組みをお聞きして強く感じたのは、給食を作る側と食べる側との間の信頼関係がとても大切だということです。

規模が小さいからこそできるという面はもちろんあると思いますが、「子どもたちに美味しい給食を食べてもらいたい」という想いが、給食共同調理場、学校、家庭、地域をつなぐすべての原動力となっていることがうかがえました。

給食センターを建て替えされた交野市の取り組みでは、災害時に対応するための工夫や、環境に配慮した様々な工夫がされていました。

交野市では7000食対応の給食センターで、小・中学校14校の児童・生徒へ給食を提供されています。

災害時も一定の調理ができるように太陽光発電による電力の確保や熱源エネルギーの確保、釜の故障時にも利用できる移動式回転釜を設置し、災害時に1500食を提供できるよう考えられていて、災害時用の食器も2300食分用意しているとのことでした。また、移動式回転釜は市内の行事の際の炊き出しなどにも活用されているそうです。

消滅型の生ゴミ処理設備等の導入により、ゴミが出ず、環境にも配慮されている施設で、非常に先進的だと感じました。

ここでも栄養教諭、調理員、学校との連携を大切にされていて、栄養教諭・調理員がクラスを訪問して給食交流をもったり、小学生によるセンター見学会や中学生の職場体験学習の受け入れ、夏休み親子料理教室の開催など、学校と離れた所で調理をしている分、その距離を埋める努力をされているとのことでした。

 

 宇治田原町、交野市の事例から本市として学べることは、給食センターと学校の間に、そして調理員と児童との間に壁を作らないようにする事だと思います。

 

そこで、先日、工事中の学校給食センターの見学会では、完成後に見学者用のルートはなく、モニターで各調理室を見る事ができるとの説明でしたが、地域に開かれた給食センターとして、モニターだけではなく、実際に見学できるスペースやルートを設置するとともに、地域の方々や保護者会、小学生などの見学会・試食会を積極的に行い、身近に感じてもらえる工夫を進めてもらいたいと思いますが、いかがですか。

 また、地域の皆さんにも協力を得て献立を作り、富田林市の郷土料理の発掘、伝承などの取り組みを進められてはどうかと思いますが、いかがですか。

 

 本市での栄養教諭の配置状況は、16校ある小学校と8校ある中学校に対してそれぞれ2人のみの配置となっており、十分な食育ができていないという声をお聞きしています。

 国の基準に準じて大阪府が決めている配置ですが、市の給食センターが統合されることにより、小学校では以前4人配置されていた栄養教諭が2人に減らされてしまいます。

文部科学省が昨年1月に発表した「都道府県別学校給食実施状況」によれば、大阪府の公立小学校児童数は44万6533人で、神奈川県は45万6741人です。この児童数に対して、小学校の「栄養教諭・学校栄養職員配置状況」は、大阪府397人、神奈川県が540人です。大阪府が対抗している東京都は、小学校児童数55万8337人に704人です。大阪府の配置は少なすぎます。

 

 文部科学省が本年度出している「栄養教諭を中核とした学校の食育」という冊子の中には、「国民を取り巻く社会環境・生活環境の急激な変化は、子供たちの心身の健康にも大きな影響を与えており、生活習慣の乱れ、家庭の貧困などの課題、アレルギー疾患等の様々な疾病等への対応、偏った栄養摂取など食生活の乱れ、肥満・痩身傾向など、様々な課題が顕在化しています。特に食に関することは、人間が生きていく上での基本的な営みの一つであり、生涯にわたって健康な生活を送るため子供たちに健全な食習慣を身に付けることが重要となっています。栄養教諭には、教育に関する資質と栄養に関する専門性を生かして、教職員はもとより、関係機関・専門家、家庭・地域との密接な連携を図りつつ、子供たちの健康の保持増進に向け健全な食生活の実現に取り組んでいくことが求められます」 とあり、栄養教諭の役割はますます重要視されています。

 文科省は各自治体に対して、栄養教諭の配置促進・食育充実を各自治体に求めている状況ですが、大阪府の姿勢はそれに逆行するかたちとなっています。

 本市から大阪府に対しては栄養教諭の配置等についてどのような要望をされていますか。

また、現在、本市での「食育」の状況についての見解と今後の対策をお聞かせください。

 

 次に、交野市では、災害時に備えて、移動式回転釜を予備の釜として、見学者に見ていただき、地元のイベントの炊き出し用として貸し出せる役割も担っています。給食センターは、災害時には避難所との連携で市内被災地の避難者に食事を提供できるようにするといったことも考えなければなりません。本市でも災害時対応の設備導入を求めますが、いかがですか。

 

 給食センターとして、災害時の備蓄用食材、食器、電源などについては、どのように計画されていますか。また、災害時以外に万一、停電などが起きた際の対応は想定されていますか。その他、新給食センターについて、防災の観点から計画・検討されていることがあればお示しください。

また、新給食センターは住宅の真ん中に位置するということもあり、ゴミの量の軽減や、においがでないようにする工夫なども重要と考えます。廃棄物の処理について、どういった方式での処理を計画されているのかお聞かせください。

「地産地消」、地元農産物の活用促進も学校給食においては重要です。

現在、米や野菜など地元農産物の使用状況について、小学校・中学校での使用割合をそれぞれお示しください。

また、現在、地元農産物等の使用促進のためにとられている施策と、今後のさらなる活用促進のために計画・検討されている手法や課題などについて、お聞かせください。

次に、アレルギー対策ですが、今までは食べられない物があるとその分の献立が削られ、家庭から持って来ることになっていました。新学校給食センターにはアレルギー室があり、アレルギーを持っている児童もアレルギー食材を除去した上で、他の子たちと一緒に給食が食べられるようになるとのことで、喜ばしいことだと思います。

しかし、交野市での除去食の対応をお聞きしたところ、アレルギーを持った児童本人の給食であることを確認する段階が7回あり、何重ものチェック体制で行われています。本市での今後のアレルギー食への対応についても詳しくお聞かせください。

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避難所など防災体制の充実を

まず、防災支援体制の充実をもとめて伺います。 

10月に発生した台風21号・22号により、本市でも土砂崩れ、浸水、交通網の寸断などたくさんの被害が発生しました。総選挙の投票日であり、本市では秋祭りと台風が重なり、各方面に大きな影響が出ました。今後も地球温暖化などにともない、台風や豪雨被害の多発が予想されます。

安心・安全の町づくりにとって、今回の大雨をともなう台風への対応から、市の防災体制の再点検や教訓を導き出すことが必要だと考えます。

市からの報告によれば、10月15日から降り続いた雨は、台風が最も接近した22日当日で253㎜、1週間で404㎜もの降雨量でした。市内150箇所以上で土砂崩れなどの被害が発生し、近鉄長野線も2日間不通となり、国道309号や府道・市道など山間部を通る道路が寸断されました。

石川が増水し、洪水災害想定区域と土砂災害危険地域住民に避難勧告が出されました。市内11か所で避難所が開設され、111名の方が避難される事態でした。市は災害警戒本部を設置し、総選挙の投票事務もある中で多くの職員が、避難所開設や警戒、被害対応に当たりました。

本市では、最大規模ともいえる今回の台風被害です。2014年に市の地域防災計画が改訂されましたが、防災体制の整備などで前進したこと、今回の災害対応などから、今後に生かすべき教訓など、検証されたことをお聞かせください。

 

台風の復旧作業は今も続けられていますが、今後も、より大きな台風や豪雨災害、大規模な地震などが予想されます。今回の災害への対応や、今後の対策について市民の皆さんから私たちのもとにも、たくさんの要望が寄せられましたので、地域防災計画の見直しや市の体制の充実をもとめて伺います。

また、「被災状況など、市内の最新の情報を知らせてほしい」という要望もありました。道路の通行止め、電車やバスの不通、避難所の情報などがわからず、道路が通れないことや電車が動いていないことを現地や駅で初めて知った人もいました。

レインボーバスの運行を含め各交通機関の運行状況や道路の通行止め区間、避難所の場所も開設状況とともに市のウェブサイトにより、リアルタイムで市民に知らせることが必要ではないでしょうか。

市の広報車や防災無線で避難情報などが広報されましたが、一人暮らしの高齢者の方から「聞き取りにくくて心細かった。『警戒してくれ』とともに、もう心配いらないというお知らせもしてほしい」という声がありました。改善の余地があると思いますが、見解をお聞きします。

 

私たち議員も、現地の被害確認や対策などで、市の災害対策本部や府の土木事務所と往復で連携をとりました。

私の近所でも国道の法面が崩落したり、畑が住宅地に崩れ落ちたり、かつてない被害が発生し、住民のみなさんの不安は大変大きなものでした。

市の災害対策本部は徹夜で職員の皆さんが、避難所開設・警戒パトロール・崩れた道路や水路の復旧や情報収集などで走り回っておられました。刻々と被害情報が本部に寄せられ、次々と対応に出動されていました。

災害対策本部では、被災状況が文字で次々とボードに書きだされていきますが、地図上への表示でないため、どこで被害が起こっているのか、わかりづらいものでした。地図で被災場所を表示する方式で被害状況を掌握できるようにしてはどうでしょうか、見解をお聞かせください。

 

次に、市が開設した避難所の問題ですが、避難された方はおおむね職員の対応に感謝されていましたが、いくつか要望をお聞きしました。

「かたいフロアーの床に敷くマットが薄かった」、「避難した人が職員さんを手伝おうとしたが、自分たちでやると断られた」、「テレビでもあればよかった」、「知らない人がそれぞれバラバラで隅に固まっていた」、「体が動かしにくい人のために車イスが必要では」などの意見でした。

短期の避難所でもそこにはコミュニティができます。職員は交代で対応に当たりますが、避難した人たちにも力を貸してもらい、短期でも避難所が住民の自主運営できるようなサポートも必要ではないでしょうか。

大規模災害で、長期の避難所開設となった場合には、自助・共助による住民の自主運営が力を発揮すると考えます。避難所の運営について、今回の教訓も含め見解をお聞かせください。

 

次に、河川や水路にも大きな被害が出ましたが、金剛大橋下流で石川の堰が壊れたり、護岸が陥没したりしました。喜志新家では一部地域で浸水があり、河川敷は増水により大量の流木やがれきで通学路がふさがれたりしました。

護岸が陥没した箇所は以前の大雨の時にも護岸のコンクリートごと流された場所です。市民が利用する河川敷が大きく陥没して危険です。根本的な対策が必要ではないでしょうか。今後の対応計画をお示しください。

 

また、河川敷の通学路をがれきがふさいだのは、車止めのポールに増水した川から流された流木がここに引っかかってがれきの堰がつくられたのが原因です。増水が予想されるのであれば、前もって車止めをはずしたり、水路のごみを止めるための鉄柵にがれきやわらがたまって水があふれ、住宅への浸水が発生しない対策が必要です。

水路整備が進んで、浸水被害が減っていますが、大雨の時の河川や水路のごみ・がれき対策の検討は、どのようになっているのかお聞かせください。

 

以前の大雨で、石川にかかる新北橋の橋脚が陥没したことがありました。現在、喜志大橋の耐震補強工事がすすめられていますが、他の橋についても、災害に対応できるよう強度が確保されているのか心配です。川西大橋など市内の主要な橋の大雨対策・耐震性能についてお聞かせください。

 

市の災害対策本部が消防署5階に設置されるようになり、消防との連携が取りやすくなり、耐震化の遅れた本庁舎とは離れて災害対策に当たるようになりました。しかし、本来、災害対策の拠点となるべき市役所本庁舎が、いまだに大雨で地下入口に浸水したり、耐震化が進んでおらず、被災したときに窓口業務などが停止する心配があります。

防災拠点としての本庁舎の耐震化や、大雨対策について進捗状況をお聞かせください。

 

次に、市民への災害援助対策や復旧補助制度の充実について伺います。

以前から災害復旧援助制度の充実をもとめて、議会でこの問題を取り上げてきました。

今回の台風による大雨で、住宅地の上にある畑が崩れて生活道路をふさいで、電柱を傾かせ、住宅にも一部崩れ落ちて門扉を壊し、境界線をこえて擁壁が膨らむなど数十メートルにもわたって被害が発生した箇所があります。

2回目の台風が来る前に、急きょ崩れた擁壁を撤去され、市から支給されたブルーシートを崩れた法面にかけて、2次災害を予防されました。しかし、現在も個人の力では復旧のめどは立っていません。下の住宅の方々も、畑の所有者も不安を抱えたままです。

本市には、「がけ地防災工事補助」制度がありますが、市道に面しているがけに対象が限定され、それ以外の危険個所には補助が出ません。また、個人地への崩落などの処理は全くの自費による復旧工事となります。このまま放置期間が延びると次の大雨の被害も誘発しかねません。

災害被害の拡大を防ぐためにも、市の「がけ地防災工事補助事業」の補助範囲の拡大と、災害復旧費用を融資する制度や、その利子援助などの制度創設を求めます見解をお聞かせください。

 

大きな災害の後には、その後の対策でいろいろな問題を解決できる相談窓口が必要です。「補修の業者を紹介してほしい」、「補償や境界で隣ともめそうなので相談できる弁護士を紹介して」、「工事費の借り入れはどうすればいいか」、「電柱が傾いたがどうすればいい」、「裏の山が崩れてこないか心配」など、災害対策本部が解散した以降にも、災害対応の相談にあたる窓口が一定期間必要ではないでしょうか。見解をお聞きしておきます。

 

高齢者や障がい者など災害弱者の避難を助けるために「避難行動要支援者」名簿が作成され、町会や避難支援関係者への情報共有がすすめられています。

高齢化や生活状況の変化に伴い、新たに避難支援を希望される方を掌握したり、地域の連携・支援体制も絶えず充実させていくことも必要です。

今回の大雨で、「台風で家が壊れそうで怖かった。誰かに避難所に連れて行ってほしかった」と言っておられた高齢者の方がいました。この方が、「緊急通報装置をつけてもらったが、2か月に1回の安否確認が台風の後とかさなり、『大丈夫でしたか』と電話をもらってすごく安心しました」とおっしゃっていました。

「避難行動要支援者」の方や、高齢者・障がい者の方への安否確認、避難支援はどのような対策をとられているのかお聞かせください。

 

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国による地方自治破壊を許さず、憲法を守る政治を

 

 

12月定例議会での日本共産党議員団代表質問を岡田議員が行いました。その内容を順次、紹介します。

 

国では、来年度の税制改正に向けての検討が始まっています。安倍首相の経済政策「アベノミクス」の失政で経済が停滞、税収も伸び悩み、2019年10月からの消費税10%への増税に先立ち、増税や新税の創設など考えられる限りの「改正」に着手しようとしています。

たばこ税の増税、「森林環境税」や「観光促進税」の創設など経済失政のツケを国民に押し付け、取りやすいところから取るやり方は許せません。

政府は、景気が良くなっていると宣伝しています。確かに、大企業は空前の利益を上げて、内部留保も400兆円を超えたと報道されています。それなのに経団連は2兆円をこえる法人税減税を求めており、「賃上げ促進減税」の検討も報道されました。中小企業はともかく大企業は減税しなくても、巨額の利益や内部留保で賃上げは可能です。

 

いま、医療や介護、子育て、地域振興や災害対策など、住民にとって最も身近な行政である地方自治体が、「住民の福祉の増進を図る」機関として果たす役割はますます重要になっています。

政府には、全国、すべての自治体がその役割を最大限に発揮できるよう支援し、財源を保障することが求められています。

ところが安倍内閣は、地方自治体を支援するどころか、地方財政の削減と企業の儲け先づくりのために、自治体業務の市場開放を求め、行政サービス切り捨てと公共施設の統廃合を自治体に迫り、政策誘導のために地方交付税制度まで改変するなど、地方自治をふみにじる政策をすすめています。

いま必要なのは、このような政治を転換し、憲法が定める「地方自治の本旨」に基づき、国が地方自治体の自主性と、その取り組みに必要な財源を保障するとともに、地域住民のくらしを守り、地域の再生をめざす自治体の取り組みを全力で支援することです。

安倍政権が人口減少対策として打ち出した「地方創生」は、行政サービスと公共施設の「集約化」をすすめ、人口減少と地域の疲弊をますます加速させるものです。

「公的サービスの産業化」を徹底する民間参入促進の「地方行革」の通知も出して、自治体業務を軒並み民間企業に開放させようとしています。

さらに政府は、「国際競争力の強化」の名のもとに大都市を中心とした自治体には大型開発を集中し、国際港湾の整備や、高速・高規格道路へのアクセス道路などの負担を強いています。

「地方創生」の先には、道州制導入と新たな自治体再編がねらわれています。

公共施設の統廃合を目的にした「公共施設等総合管理計画」は、2016年度中にほぼ全自治体が策定し、今後は実行の段階に移すよう自治体に迫っています。公営企業については、事業の廃止や完全民営化の検討が要請され、上下水道をはじめ都道府県を旗振り役に、民間委託や民間譲渡を推進しています。

各地で新たな大型開発や「周辺地域」の切り捨てなどが指摘されるコンパクトシティ計画も重点課題としておしすすめられ、自治体間の広域で「集約化」を行う連携中枢都市圏なども推進しています。

自治体窓口業務の民間委託では、2018年度から地方独立行政法人に開放されることになり、住民のプライバシー漏洩や偽装請負、行政サービスの後退が危惧されます。

私たち日本共産党は、政府が「地方創生」の名のもとにすすめる「集約化」と「地方行革」に反対し、地方の基幹産業である農林水産業の6次産業化、中小企業と小規模事業者の振興、観光産業や地域おこしなどの振興策、住宅や商店のリフォーム助成制度への支援、自然・再生可能エネルギーの地産地消など、地方自治体が取り組む真の地域活性化策を全力で支援することを国に求めています。

国の責任において、自治体が行う子育て支援、若者の雇用創出や正社員化への後押し、定住促進策への財政支援を大幅に拡充するとともに、東京一極集中の政策を改め、地方移住への支援を拡充し、地方の交通網を維持する必要があります。

これらの取り組みをすすめるため、「地方創生」関連交付金は、地方自治体の自主性を保障し、すべての自治体を支援する使い勝手の良い制度に改め増額することが求められています。

また、老朽化が課題となっている公共施設について、住民の利益に反する統廃合ではなく、住民合意のもとでの維持・管理・更新への対策に必要な財源を国に求めるべきです。

 

地方交付税制度の改変や削減など、安倍政権による地方財政への攻撃もいっそう激しくなっています。

地方交付税制度は、すべての地方自治体が標準的な行政サービスを行うために必要な財源を保障し調整する制度です。

ところが政府はこの間、交付税算定の費目の一つである「まちひとしごと創生事業費」のなかに、自治体の「必要度」に加え、とりくみの「成果」を導入・拡充するという「条件不利自治体」が危惧する制度を持ち込みました。

2016年度からは民間委託などで低く抑えた経費水準を「標準」とする計算方法の「トップランナー方式」も導入し、民間委託化の圧力を強めています。

 

こうした交付税制度の目的・精神を歪める改変を繰り返す政府に対し、地方6団体からも危惧が表明されています。

さらに、昨年来、財務省や財界などが、〝国が借金して交付税を交付しているのに、地方では基金が増えている〟などと地方の基金増加を問題視し、地方交付税を削減しようとする議論が繰り返されています。

これに対し地方6団体が、「地方の基金残高が増加していることをもって地方財政に余裕があるかのような議論は断じて容認できない」などと猛反発したのは当然です。この間、基金が増加した主な要因は、公共施設等の更新への対応や、頻発する自然災害への対応、合併自治体が交付税算定の特例期間終了に伴う減額へ備えたことにあります。

そもそも基金を自治体が、その裁量と責任で一定水準確保するのは当然です。同時に、個別の自治体において、大型開発の準備や単なる「ためこみ」などの問題があるとすれば、住民のくらしに切実な要求課題の実現のために活用されるべきです。

私たち日本共産党は、地方自治体が地方自治法に定められた「住民福祉の増進を図る」機関としての役割が果たせるよう、交付税削減に反対し、財政需要が増すばかりの地方自治体の実情に見合うよう、一般財源総額の拡充を求めています。

地方交付税の不足分については、臨時財政対策債の発行ではなく、交付税率の引き上げで対応するべきです。

さらに、全国の自治体が、頻発する地震や台風、豪雨、火山噴火など大規模自然災害に備えたり、被災・避難した住民に安定的・継続的な支援をできるよう、国の責任で財源を拡充することも大切です。

 

「地方自治」は憲法に定められている基本的な条項です。憲法には、第1章で「天皇」のことを定め、第2章「戦争の放棄」、第3章「国民の権利及び義務」、第4章「国会」、第5章「内閣」、第6章「司法」、第7章「財政」、第8章「地方自治」とあります。

現行の憲法が公布されて10カ月後の1947年8月に、文部省が「あたらしい憲法のはなし」と題する教科書を中学1年生用に発行しました。

この教科書は、1950年の朝鮮戦争勃発とともに使われなくなったという経過もありますが、その教科書では、地方自治について、「戦争中は、なんでも『国のため』といって、国民のひとりひとりのことが、かるく考えられていました。しかし、国は国民のあつまりで、国民のひとりひとりがよくならなければ、国はよくなりません。それと同じように、日本の国は、たくさんの地方に分かれていますが、その地方が、それぞれさかえてゆかなければ、国はさかえてゆきません」と教えていました。憲法が定めた「地方自治の本旨に基いて」、国も地方自治体も施策を展開していく必要があります。

国による地方自治破壊を許さず、住民を主人公にした事業展開を求めて、市当局に11月2日に私たち議員団から「2018年度予算要望書」を提出していますので、実現に向けての検討をお願いしておきます。

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2018年度の予算要望書を提出 (PDF)

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公共施設の再配置は利用者の声を大切に

定例議会で9月7日に行った田平議員のの代表質問を順次紹介しています。

 

次に、公共施設再配置計画についてお聞きします。

現在本市では昨年3月策定された「富田林市公共施設等総合管理計画」を基に、市内の120施設を対象として「公共施設再配置計画」策定が進められています。

現在の進捗状況について8月23日の全員協議会で議会への説明がありましたが、市民の皆さんからお聞きしている声やご要望を伝えるとともに、改めて詳しくお聞きしたいと思います。

現時点での進捗として、対象となる各施設の建て物の耐久性などハード面を縦軸とし、コストやアクセス・稼働状況についてのソフト面を横軸として一次評価結果が出されました。

この評価により各施設が「維持」「転用」「更新」「廃止」というカテゴリーに客観的に分類されましたが、今後は二次評価で公共サービスとしての必要性、機能統合と広域連携の可能性について評価され、「公共施設再配置方針」を作るとされています。

説明資料では、「1次評価により得られた結果は、2次評価を行うための基礎情報として使用するものであり、「維持・更新・転用・廃止」に分類された結果は、直接的に施設の方向性に繋がるものではありません」と明記されています。

しかし、一次評価で「更新」に分類された施設のうち、すでに「福祉青少年センター」は、公会堂跡地に建て替えられた “きらめき創造館トピック”として新装オープンしていますし、「久野喜台学童クラブ」はクラス分割に伴い改修工事済みです。また、「富田林病院」も建て替え計画が進んでいます。

1次評価で施設の運命が決定するわけではないとのことですが、すでに「公共施設再配置計画」が策定される前にも、このように次々と公共施設の方向性が決まっており、そのどれもが1次評価結果との整合もとれている点をみると、この評価の重みを感じずにはいられません。また、1次評価で「廃止」「転用」の枠内に入った施設についても、大きな不安を感じたところです。

「更新」は、今ある施設の充実や建て替え改修など、前向きな方向性です。「維持」についても、耐用年数や耐震・劣化度・バリアフリー基準、需要などから客観的に維持可能と判断された結果です。

しかし、「廃止」「転用」と分類された施設は、その地域に住んでいる方、利用されている方にとって、非常に重大な問題です。

まず、現時点での1次評価結果について、市民の方々、特に利用者やその施設周辺の地域の方々に十分に知らせ、声を聞く必要があると考えますが、いかがですか。考えられている周知方法についてもお聞かせください。

2次評価のしかたについて説明資料には、定性的な(数値ではない抽象的な)要素を整理して評価をするとあります。

公共施設を充実させるという視点ではなく、「法律等の義務付けや上位関連計画の位置付けがあるかどうか」「民間サービスによる代替可能性」「地元・市民への移管可能性」「広域連携」として、他の自治体で同用途の施設があり、連携が可能かといった、市の責任を後退させるような文面が気になりました。

公共施設再配置の裏には、安倍政権の「人口減少時代と自治体消滅」論に基づき、公共施設の統廃合をはじめ、さらなる市民犠牲の「行革」をすすめるテコにしようという国の大方針があります。

 

本市が公共施設の再配置を計画するにあたって、本来その目的は、地域経済や地域コミュニティ、住民自治を活性化させるためにはどうすればよいかということを基本にすえるべきです。このように数値化された表から廃止、転用、維持、更新と区切れるものではなく、少数でも利用している人たちがいる以上、廃止することになればその後その人たちがどこにいけばよいのかまで、思いを馳せる必要があります。

 

「地域コミュニティの拠点となっている公共施設を維持、充実させてほしい」「地域に小学校や幼稚園、保育所がなくなれば、その地域に子育て世代が移住してくることもなくなり、少子化にますます拍車がかかる」「防災拠点としても公共施設は非常に重要であり、民間に売り渡すような事になっては困る」といった声も出されています。

「公共施設再配置計画で決まったから」と上から押し付ける事になれば、この間、市が積極的に行っている市民参画とも矛盾するのではないかと懸念します。

数値化されたデータによる1次評価でふるいにかけ、2次評価でさらに別の角度からふるいにかけるのではなく、数値的データでは分からない市民のニーズを把握する努力が必要だと思います。特に、「廃止」「転用」という1次評価ありきで2次評価に進むのではなく、1次評価とは別次元で評価し、2次評価と合わせて市民の皆さんに、もう一度、改めてご意見を伺い、再度検討する必要があると考えます。

「公共施設の再配置に関する市民アンケート調査」では、「市民文化系施設」について、「数や規模は充足していると思うか」との問いに対して、60歳代、70歳代以上では、「不足している」「あまり充足していない」が、「充足している」と答えた人よりも多いという結果でした。定年退職後、地域に戻り文化活動やスポーツ活動などに取り組まれる方も多く、それに対して施設が足りていないと感じている人の割合が多いことがわかりました。

施設利用回数などをアンケートで問うだけでなく、利用者が少ない施設について、なぜ利用が少ないのか、もっとこんな施設になれば利用したい、という改善すべき点を聞き、住民の皆さんがどんな施設を求めているのかを知る必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。

 

幼稚園も公共施設再配置計画の対象になっていますが、「幼保あり方検討委員会」から市立幼稚園における3年保育」が提言されています。市立幼稚園での3年保育の実施努力をしたうえで検討されるべきではないでしょうか。この点について、見解をお聞かせください。

 

次に、本市には児童館が1つしかなく、子育て世代が最近増えてきている他の地域にも児童館が必要であるとの声を多数お聞きしています。また、ご高齢者の方からは、公民館などのスペースが不足しているとの声もあります。

そこで、1次評価で「更新」に分類された青少年スポーツホールは市内で最も古いスポーツ施設で、日本共産党議員団は以前から「早期建て替え」を求めてきました。現在、エアコンもなく2階の部屋は暑すぎて、非常に良い立地条件にも関わらず、夏場の会議室利用はほとんどありません。

更新で建て替えるとなった際には、ぜひ児童館や高齢者の福祉施設としての役割も果たすような複合的な施設にしていただき、エアコン完備で地域の人たちが話をしたり一緒にご飯を食べたりできる公共スペースとしての検討を提案いたしますが、いかがですか。

また、市内にもともと4カ所あった市民プールが全て廃止されてから、川西プールが一昨年新装オープンし復活されましたが、青少年スポーツホールの敷地内にあった金剛プールは廃止されたままで、多くの方々からプール復活を求める声が寄せられています。

新しく富田林に引っ越して来られた方からも、「川西のプールまでは遠くて子ども一人で遊びに行かせられないしバス代もかかる」とか、「以前は孫を連れて歩いてプールに行っていたが、遠くなってからはよう連れて行けません」と行った声をお聞きしています。

金剛団地自治会をはじめとする近隣の自治会や住宅管理組合など共同で要望書も提出されています。

「更新」される際にはぜひプールの新装オープンも含めてご検討いただきたいと思いますが、いかがですか。

 

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防災対策の充実を

次に、災害対策の強化と、「がけ地防災工事補助事業」の拡充を求めて伺います。

今年も、すでに全国各地で大雨や台風による災害が発生しました。

3月議会の施政方針で市長は、「ハザードマップの全戸配布」や、ブルーシートや、非常食、生活必需品の備蓄促進、「市道に面した危険『がけ地』の防災工事に対する補助の継続」、学校体育館の「非構造部材の耐震化」、市役所本庁の耐震化に向けた検討などを表明されました。

そこで、防災用品の備蓄と学校体育館の「非構造部材の耐震化」について、現在の取り組みの状況をお聞かせください。

 

次に、昨年の12月議会でも取り上げた本市独自の事業である「がけ地防災工事補助事業」の対象範囲を広げることを求めてお聞きします。

 

この事業による補助対象は、市道に面している「がけ」で、崩落することが予測される所や、がけ崩れが発生した場所で、工事費について200万円を限度に、二分の一補助する制度です。

昨年12月議会のご答弁で、この補助制度は、2013年1月から施行し、これまで「3件の防災工事に対して補助を行った」とのことでした。

私たちは、以前から、「市道」だけではなく生活道路や通学路、里道などに面している場所も「防災工事補助」の対象にすることや、補助率の拡充などを求めてきました。

さらに、昨年12月議会では、佐備地域での住宅地法面崩落により、真下を流れている川にも影響を与えたことから、河川に面した場所についても補助対象地域にすることを求めました。

改めて、この間、大雨だけではなく、地震も全国で多発しており注意が必要なときだけに、減災、防災の視点で「がけ地防災工事補助事業」制度の拡充を求めますが、見解をお聞かせください。

 

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再生可能エネルギー活用促進施策の展開を

次に、太陽光発電や小水力発電など、再生可能エネルギーの利用を促進するための施策を展開するとともに、そのもとになる「条例」の制定を求めて伺います。

私たち議員団では、これまでの議会でも、再生可能エネルギーの活用促進や、そのもとになる「条例制定」、担当部署の設置などを求めてきました。

2011年12月議会の答弁では、「地域新エネルギー導入促進事業」や、「二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金」など補助制度を活用した事業展開について、「今後、研究していく」とされていました。

 

2013年6月議会の答弁では、「担当部署の設置と職員配置について、近隣市町村の状況も参考のうえ検討する」とのことでした。

2014年3月議会で、滋賀県湖南市や長野県飯田市の取り組みも紹介した質問に対して、「再生可能エネルギー利用促進に関する施策の基本理念、目的などを定める条例の制定について先進地の事例も参考に今後の検討課題とする」とお答えいただきました。

2015年6月議会の質問には、「本市にとりましては、小水力発電も一つの手法ではないかと考えている」ことや、「再生可能エネルギーを推進するための計画づくりを関係団体と協議する」そして、「担当部署の設置」については、「専門家の意見もいただけるような庁内研究会の設置などに取り組む」とのことでした。

 

本市では、太陽光発電設置について補助制度を継続されています。水もあり緑の多い自然豊かな富田林市において、あらゆる資源を活用できるように計画を持つ必要があります。太陽光だけではなく、バイオマス発電、農業用水路や河川、上下水道施設を利用した小水力発電などの可能性を秘めています。

「総合ビジョン」の「安全・安心で美しく快適なまちづくり」の項でも、「恵み豊かな自然を、次の世代に引き継いでいくことができるよう、再生可能エネルギーの利用促進など」が記載されています。

 

8月14日の朝日新聞1面トップ記事に、全国の自治体で再生可能エネルギーの事業が展開されていることが紹介されていました。

記事では、「災害で停電したときでも『自家発電』できる利点」があるとか、奈良県生駒市では、太陽光や「小水力でつくった電気を65の公共施設に供給」していること、長野県松川町では、公共施設に設置した太陽光発電による売電収入を活用して、小・中学校の新入生がいる世帯に2万円の「入学祝い金」を支給したことなども紹介されています。

解説記事では、「日本の発電量の約15%を占めるようになった再生可能エネルギーを地域振興に生かそうと、新電力に出資する自治体が増えている。地元の再生可能エネルギーを地元の人に使ってもらうことで、地域でお金を回し、雇用を創出する効果が期待できるからだ。ドイツには、自治体新電力が全国に約900あり、国内電力の半分をまかなっている」と書かれていました。

 

3月議会の施政方針で、「低炭素社会の構築」を表明されていますので、これまでの取り組みの経過をお示しください。

そして、改めて、再生可能エネルギーの利用を推進するための計画づくりを求めるとともに、専門家の知恵を借りるためにも、担当部署の設置、そしてこれらの取り組みの基になる「条例制定」を求めるものですが、見解をお聞かせください。

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市職員、非正規職員の労働条件改善を

次に、市職員配置の充実と労働条件の改善を求めて質問します。

人事院は8月8日、2017年度の国家公務員の月給を0.15%、ボーナスを0.1ヶ月引き上げるよう国会と内閣に勧告しました。

これは4年連続となる引き上げ勧告ですが、2014年勧告で「給与制度の総合的見直し」により賃金が平均2%削減されたもとで、実際には引き上げにはなっておらず、貧困と格差の是正という社会的要請にこたえていません。

「給与制度の総合的見直し」を中止しない限り、多くの公務労働者にとって、この賃上げが実質的な生活改善に結びつくことはないとの指摘がされています。公務員の賃金・労働条件の改善は、地域経済の再生や社会全体の賃金・労働条件の改善と密接に繋がっています。

また、全国各地で発生している災害への対応では、被災時における自治体職員の果たす役割の重要性が改めて認識させられました。災害時に対応できる職員体制の確保の必要性が見直されています。

自治体がコスト削減のため正規職員を減らして非正規職員を増やしたり、業務の民間委託化、施設の民営化・統廃合を行うことは自治体の財政改善に繋がらないどころか、自治体の果たすべき役割の放棄と言えます。

市民のくらしと命に関わる自治体職員の労働条件を改善し、市として職員の生活と健康に責任を持つことこそ、市民サービスの向上に繋がると考えます。

市民の方々の相談に対しきめ細やかに対応できるように、労働条件の改善と合わせて正規職員の増員を求めますがいかがですか。

 

現在、富田林市では非正規職員が4割を超えており、職員の非正規化が進んでいます。

職員数について担当課にお聞きすると、市長事務部局で正規職員が542人、フルタイム再任用職員が20人、短時間再任用職員が12人、非正規職員は非常勤職員、臨時職員を合わせて411人となっています。

また、非正規職員の男女比は専務的非常勤職員で男性25人、女性141人、臨時職員で男性11人、女性234人と女性が圧倒的に多いことが分かります。

教育委員会事務部局では、正規職員が122人、フルタイム再任用職員が6人、非正規職員で非常勤職員等が54人、臨時職員が211人で合わせて265人です。

多くの職場で非正規での採用が増えていますが、特に市民生活に直接関わる専門性が要求される職場で増えており、幼稚園では非常勤18人、臨時33人、保育所で非常勤65人、臨時49人、健康づくり推進課で臨時62人、生活支援課で非常勤7人、臨時1人などでの非正規雇用が目立ちます。

現在配置されている職員の経験を考慮した正規職員化への検討と、専門性を重視した正規職員の配置増員を求めますが、見解をお聞かせください。

 

特に、保育現場の正規職員の欠員状況は深刻です。

6月議会で保育の充実を求める日本共産党の代表質問に対して、保育士の正規職員が23人欠員しており、早急に対応すると答弁されましたが、8月広報に掲載の「29年度市職員採用資格試験」実施の内容をみますと、保育士の募集がありません。正規保育士の増員計画の具体化についてお聞かせください。

 

窓口業務を委託されている職場もありますが、委託業者に働く労働者の低賃金化は、専門性の継承にとってもマイナスとなり、市民サービスが低下する恐れがあるのではないかと危惧されます。

職場体制が維持できず、職員努力も限界にきている職場実態があるとお聞きしていますが、特に窓口職場は、時間内は市民対応に追われ、事務処理が追いつかず時間外になっていたり、時間外が認められない場合にはサービス残業や自己責任に任せた休日出勤や時間外勤務も行われているようです。

大阪自治労連によれば、「いま、多くの自治体職場で“休みが取れない”“定時に仕事が終わらない”“休日、職場に来なければ追いつかない”など、異常な状態が蔓延しています」とうことです。

時間外勤務はしないにこしたことはありませんが、明らかに人手が足りず作業が終わらない場合には正規・非正規を問わずきちんと残業を認め、必要な報酬を出すべきであり、職員の状況をよく把握する必要があると考えます。

こうした実態を直視した職員配置を行い、安心して働き続けることのできる職場改善・労働条件改善が必要だと思います。

 

一概に非正規職員と言っても、一般的に嘱託職員とも呼ばれる「非常勤職員」、アルバイトと言われる「臨時的任用職員」とわかれていて、雇用形態毎に報酬、勤務時間、雇用期間も違います。

「非常勤職員」は、地方公務員法第3条3項3号に定める特別職の非常勤職員のことで、法的には特定の学歴・経験を必要とし、自らの学識や経験に基づき公務にあたる職員をいいます。業務内容は特定の知識や経験を要する職務に限って任用、1年ごとの契約で、3年ごとに試験があります。

この形態で雇用できるのは労働基準法上最長5年とされていますが、実際には非常勤職員として10年、20年雇用されている職場があります。

雇用形態毎に基本給だけでなく支給される手当も違い、ボーナスが正規職員は4.3ヶ月分なのに対して、非正規では1.5ヶ月分となり、正規・非正規で年収に大きな差がつくほか、退職手当はゼロなど、待遇に大きな差があります。

特別職である非常勤職員は、実際には、ほぼ正規職員と同じような業務をしている実態があります。本来、市の業務体制にとって不可欠な業務を非正規化してコストダウンをはかるのではなく、市の責任として、正規募集に切り替え、同一賃金同一労働に対して、こうした格差が生まれないように雇用のあり方を見直すべきと考えます。

 

また、「臨時的任用職員」は地方公務員法第22条2項と5項による臨時的任用職員で、短期又は季節的な業務に従事するという性格を考慮して必要に応じて配置しています。緊急の場合又は臨時の職に関する場合において6ヶ月を超えない期間で任用され、正規職員の補助的な業務に従事する、とあります。

臨時的任用職員は最長1年となっていますが、実際には同じ職場で何年も連続して働いている人もいるとお聞きしています。

同じ人を繰り返し雇用するのであれば正規職員を配置すべきです。臨時職員の労働条件の改善を求めるものですがいかがですか。

 

以上のような職場・労働条件改善について、職員団体との話し合い、合意をもとにすすめるべきと考えますが見解をお聞かせください。

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国民健康保険の広域化による市民負担軽減を

次に、国民健康保険料の市民負担の軽減をもとめて伺います

来年4月から導入される「国保の都道府県単位化」で、今まで各市町村が保険者となっていた国保行政の在り方が根本から変わります。今度は大阪府が保険者となり市の国保行政を統括管理することになります。

市が住民に保険料を賦課・徴収して集めた保険料を府に「納付」する。府が保険給付に必要な財源を「交付金」として市に拠出する。「納付金」の負担額を提示する際、市ごとの「標準保険料率」が公表される、というものです。また、医療費削減による特別交付金や国保会計への独自繰り入れの解消など、国の指導の下で給付費抑制を促進させるものです。

「国保料が高すぎて払えない」「所得の4分の1が国保料にとんでしまう」「重い病気で苦しいうえに、均等割りがさらにのしかかっている」など、国保都道府県化を前に、国保負担増への不安の声が広がっています。

国保制度は社会的保障制度として困窮者の救済を目的としてつくられました。しかし、貧困層・境界層への実効ある救済措置がなく、他の税や社会保険料よりはるかに高いという制度的矛盾を抱えており、国保滞納者が増えています。

そうした中で滞納者への徴収強化や差し押さえなどは、生活困窮者をさらに追い詰めることになります。

滞納者については貧困対策の“入り口”のひとつと位置付け、生活困窮者は積極的に減免制度や福祉施策につなげるべきだと考えますが市の見解をお示しください。

 

国保加入世帯の所得が減っているのに国の負担割合が下がり国保加入者の負担を増やすことは、保険料滞納者が増える悪循環に拍車をかけます。

政府の言う「国保改革」の目玉に「保険者努力支援制度」の新設があります。

この制度は市町村・都道府県の「医療費削減」や「収納率」を上げた自治体に予算を重点配分するというものです。

これは、市町村の国保行政を採点し、調整交付金を“ニンジン”に、一般会計からの繰り入れ解消、滞納制裁の強化、給付費抑制などの自治体競争にかりたて、国民皆保険制度を揺るがす医療改悪につながるものです。

 

維新府政は国保都道府県化が決まる前から、すでに府特別調整交付金による、医療費抑制・収納率向上・法定外繰り入れ解消などのしめつけや競争の自治体統治を国に先駆けて実施してきました。

標準保険料率を府内で統一し大幅な値上げへ向かうだけではなく、加入者に対する自治体独自の減免制度なども府内で統一させようとしており、低所得者への救済措置として独自減免を行っている自治体に対してペナルティを課すなどしてきたことに批判が殺到しました。

 

2018年度からの国保都道府県単位化のもとで高すぎる国保料を軽減するために、大阪府にたいして、保険料の値上げは絶対に行わないこと、市の一般会計からの法定外繰り入れを認めること、市町村の意見をよく聞いて自治体が独自に設けた減免制度を守ることを求めるべきと考えますが見解をお聞かせください。

 

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