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生活保護世帯にエアコン購入支援を

今年のように猛暑が続くことによって、特に心配なのが、生活保護世帯など経済的理由でエアコンを設置できない世帯や、エアコンがあっても電気代を気にして冷房使用をためらう人などの存在です。

厚生労働省は6月27日に、今年4月から生活保護受給を開始した世帯のうち、自宅にエアコンがなく高齢者や子どもなどの「熱中症予防が必要とされる人」がいる場合は、一定要件を満たせば5万円を上限にエアコンの購入費用の支給を認めることを決めました。

しかし、これでは3月までに生活保護を受給開始した人は対象外であり、不十分です。熱中症の危険のある人は4月以降の申請者だけに限られるはずがなく、すべての生活保護受給者にエアコン購入費の支給などを認めるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。

 

生活保護受給世帯は原則、日用家電を自力で調達しなければならず、それでは最低限の暮らしを下回ります。しかも、安倍政権のもと生活扶助費は2013年、今年と2回で総額1100億円も引き下げられ、住宅扶助基準の引き下げや冬季加算の削減など、生活保護費の連続削減で追いつめられています。

憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を侵害する事態をただし、カットされた生活扶助基準の復活とともに、夏季手当創設は不可欠であり、安倍政権が10月から強行を狙う扶助基準のさらなる引き下げは、ただちに中止を決断すべきです。

生活保護利用者でない低所得世帯への対策も急務です。

困難を抱える人の生活状態をきちんと把握し命を守るため、国と自治体は責任を果たすことが急がれますが、「災害」級の猛暑から住民を守るため、エアコン設置への補助、冷房代助成などを国に対して要望していくとともに、自治体として積極的に検討するべきと考えますが、見解をお聞かせください

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小学校教室、幼稚園にエアコン設置を

最初に、小学校普通教室・幼稚園保育室へのエアコン設置を求めて伺います。

今年の夏は、連日最高気温35度以上、40度に迫る勢いの猛暑となり、熱中症が「新たな夏の災害」と言われ始めています。 

消防庁のまとめでは今年の夏、熱中症で搬送された人は全国で7万人を超えて過去最高を記録し、亡くなる人も相次いでいます。

そんな中、愛知県豊田市では熱中症により小学校1年生の児童が亡くなるという痛ましい事故が起き全国に衝撃が走りました。校外学習での事故でしたが、愛知県は小学校へのエアコン設置を前倒しで進めることを発表し、全国の自治体でもエアコンの前倒し設置が急速に進められようとしています。

公立の小・中学校へのエアコン設置率は全国平均49.6%ですが、実際は地域間格差があり、文部科学省「公立学校施設の空調(冷房)設備設置状況調査の結果について」によりますと、最も高い東京都は99.9%、香川県97.7%とほぼ全教室にエアコンが設置されている一方、大阪府では77.3%となっています。

義務教育の現場である小中学校でのエアコン格差をなくすため、国の責任で公立の小・中学校および高校の全ての普通教室へのエアコン設置ができるよう補助を求めて日本共産党国会議員団、地方議員団で緊急に政府交渉を行いました。

さらに、同一都道府県内でも、市町村により0%〜100%まで、大きく開きがあり、大阪府教育庁の「小学校普通教室への空調設備設置状況調査」結果資料をもとに共産党大阪府議団が2018年7月に発表した一覧表によると、府下でも特に南河内が遅れており、富田林市では設置がたったの3.6%となっています。

日本共産党議員団は、毎年のように議会で小・中学校の普通教室へのエアコン設置を求め続けてきました。そして、中学校の普通教室へのエアコン設置については中学校3年生から年次的に進められる計画が実現し、今年度中学校の全ての普通教室へのエアコン設置が完了することになります。

しかし、昨年も私は9月議会で小学校の普通教室と地域から苦情も出ている音楽室へのエアコン設置を求めましたが、今年度予算化されたのは音楽室へのエアコン設置だけで、普通教室へのエアコン設置は言及されませんでした。

子どもたちの命を守り、よりよい学習環境をつくるためにも、そして、教職員の労働環境改善のためにも、今こそ全ての小学校普通教室へのエアコン設置を早急に進めることを、改めて求めますがいかがですか。

また、公立幼稚園のエアコン設置状況についても、現在は遊戯室と職員室のみの設置ですが、保育室へも設置が必要と考えますがいかがですか。

 

市内の児童や保護者の方からは、「熱中症で数日間学校を休んだ」「学校帰りに気分が悪くなった」「休憩時間に気分が悪くなりトイレで吐いている子がいた」などの声をお聞きしています。

教育委員会に小学校への聞き取り調査を依頼したところ、今年度、夏休みに入る7月20日までの間に、「学校内あるいは遠足など、他の場所での活動中に、熱中症が疑われる症状により、救急搬送には至らなかったけれど、保健室等で手当を受けた児童数」として、学校側の判断によるものの、全16校で133件があげられています。

また、「家庭などの学校外で熱中症が疑われる症状が原因で欠席した児童数」として、13件があげられています。

市は、子どもたちの命を守る責任ある立場として、また義務教育上の学習環境を保障する責任ある立場として、熱中症が問題になった今年、猛暑の学校現場に直接足を運び、授業風景を参観したり、室温調査や暑さ指数の計測、児童生徒・保護者への聞き取り実態調査などを行うということはされましたか、お聞かせください。

 

暑さ指数WGBT(湿球黒球温度)は、熱中症予防を目的としており、単位は気温と同じ摂氏度で示されますが、その値は気温とは異なり、人体と外気との熱のやりとりである熱収支に着目し、人体の熱収支に与える影響の大きい湿度、日射・輻射(ふくしゃ)など周辺の熱環境、気温の3つを取り入れた指標です。

まずは、この暑さ指数という指標を用いての調査や、各クラスへの室温調査など、教育現場の実際の状況把握を教育委員会が責任を持って行うべきであると考えますがいかがですか。今後の計画についてお聞かせください。

 

室温については、学校の構造や様々な条件の違いはありますが、1階2階3階と上に上がるにつれ、温度が高くなる傾向があります。

現在、扇風機2台程度を室内天井に付いており、それを稼働させ、カーテンを開けて風を通すなど、工夫をされていますが、西日がさす時間など、カーテンを閉めないと陽が差し込んで余計に暑いという時間帯には閉め切らざるをえず、大変な温度になっている教室もあります。

暑すぎてトイレ周辺に異臭が漂い、トイレ横の教室では匂いのため勉強に集中できないとの声もあり、私が実際調査に行かせていただいた日も、本当に匂いがひどく、子ども達が心配になりました。

こういった状況は把握されていますか。今後、対策を求めますが見解をお聞かせください。

 

以前、ウオータークーラーが各学校に設置されていましたが、O−157を機に廃止され、現在は子どもたちが家庭から水を持ってきていますが、それでは足りずに水道水を飲んでいる状況もあると聞いています。 

水を自由に飲めるように、リース式のウォータークーラーの設置などをひとまず取り急ぎ検討されてはいかがでしょうか。

 

災害時の避難所に指定されている体育館へのエアコン設置状況はどのようになっていますか。万一長期に渡り避難を要する災害が起きた際、現在空調設備のない指定避難所等へは、緊急に空調設備を入れる必要が生じる可能性がありますが、その際の対応について、どのように考えておられますか。

 

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国民の暮らしを痛めつけ、平和の憲法改悪まで計画する安倍政権を許さない

先週の台風21号や北海道での地震など、この間の災害で犠牲になられた方々に哀悼の意を表すとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

さて、9月11日に開催された市議会本会議において、日本共産党議員団を代表して田平議員が質問しました。その内容を順次紹介します。

 

7月まで延長された通常国会は、戦後かつてないほど異常な国会となりました。安倍内閣は、多くの疑惑を指摘され深刻となった森友・加計学園問題などの国政私物化疑惑にひたすらフタをする態度を取りながら、国民が強く反対する法案を強引に押し通しました。

豪雨災害が発生し7月9日に6野党・会派の党首が、「総理、防災担当大臣、国土交通大臣など関係大臣は災害対応に最優先で取り組むこと」を強く求めました。

ところが安倍政権の対応は、野党の要請を無視し、カジノ実施法案を最優先にして、災害対策で陣頭指揮に立つべき国土交通大臣を長時間にわたり国会に張り付け、「人の命より賭博を優先するのか」、「米国のカジノ企業ひも付きの究極の売国法案を、多くの人々が大災害で苦しんでいるさなかに強行するのか」と、安倍政権の暴挙に対して、怒りの声が広がりました。また、党利党略の参議院選挙制度の改変をごり押ししました。

安倍政権のもとで、財務省による森友学園関連の書類改ざん、虚偽答弁、自衛隊海外派兵の日報隠ぺいなど、国会と国民をだまし続け、国民主権と議会制民主主義を破壊する前例のない異常事態が引き起こされてきました。

さらに、安倍政権が、戦後積み上げられてきた労働法制の土台を覆す「働き方改革」一括法を強行成立させました。

とりわけ「高度プロフェッショナル制度」は、労働時間規制を取り払い、いくら残業をしても残業代を1円も払わなくてもよい、文字通りの「残業代ゼロ制度」であり、異次元の大改悪です。

しかも、この法律は、法案づくりの出発点となった労働時間調査について大量のデータのねつ造や隠ぺいが発覚したうえ、「高プロ」についての「労働者のニーズ」なるものも虚構だということが明らかになりました。

国政問題の最後に、憲法改悪のたくらみです。

朝鮮半島で開始された平和への話し合いの流れに逆らって、「戦争する国づくり」への暴走を続けていることです。

これまで安倍政権は、「戦争する国づくり」を進めるうえで、北朝鮮の「脅威」を最大の口実にしてきました。戦争法ともいうべき安保法制の強行、ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画など大軍拡、沖縄県の辺野古新基地建設、憲法9条改定計画など、すべてにおいて北朝鮮の「脅威」があおられました。

沖縄の辺野古新基地も同様です。アメリカ側は沖縄に駐留する海兵隊の主要任務を「朝鮮半島有事」との認識を示していました。安倍政権も、「朝鮮半島などの潜在的紛争地域に近い」ことをあげ、だから「辺野古が唯一の解決策」だとして沖縄県民に押し付けてきました。

しかし、いま開始された平和の流れが成功をおさめたら、「北朝鮮の脅威」という「戦争する国づくり」の口実が、どの問題でも成り立たなくなります。アメリカの元国防長官だったウイリアム・ペリー氏は、「北朝鮮の脅威がなくなれば、海兵隊が日本にとどまることの是非さえ問題になる」と述べています。

いま日本政府に求められているのは、平和の憲法を持つ国として、唯一の戦争被爆国として、北東アジア地域に平和秩序を構築するための外交的イニシアチブを発揮することです。平和の流れに逆らう「戦争する国づくり」への暴走を続ける安倍政権を、これ以上続けさせるわけにはいきません。

私たちは、安倍内閣の総辞職を求めています。

 

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七つの市立幼稚園を廃園計画

市は、「富田林市立幼稚園・保育所のあり方基本方針」の素案を公表し、9月28まで皆さんからの意見を集約するパブリックコメントを実施しています。

市の素案では、現在、休園中の「東条幼稚園、板持幼稚園、喜志西幼稚園」を2019年4月に廃園します。

そして、「新堂幼稚園、川西幼稚園、伏山台幼稚園、彼方幼稚園」についても、2021年4月から廃園の計画です。

残されるのは、喜志幼稚園、富田林幼稚園、錦郡幼稚園、大伴幼稚園、青葉丘幼稚園、津々山台幼稚園で、2020年度から、三歳児、四歳児、五歳児の「3年保育」を実施する計画です。しかし、「3年保育を実施したうえで、さらに園児が減少し、年度当初において3歳、4歳、5歳とも少数となった園については、次年度以降の募集停止を検討」するとしています。

歩いて通園できるところから、遠くまで通園しなければならないことは、「子育てしやすいまち」ではありません。幼児教育からの公的責任の後退です。

皆さんのご意見を、市役所の「こども未来室」にお寄せください。

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定例市議会開会しました

すでにお知らせしたように9月3日、定例市議会が開会しました。11日、12日が本会議場での代表質問、13日は議案質疑、18日に総務文教常任委員会、19日が建設厚生常任委員会、27日・28日・10月1日に予算決算常任委員会が開催され、10月3日が最終日の予定です。

 

11日には、日本共産党議員団を代表して田平議員が質問します。その項目は、以下の内容です。傍聴をお願いします。

 

1、猛暑対策、熱中症対策について

  1. 小学校普通教室、幼稚園保育室へのエアコン設置を求めて
  2. 教育現場における暑さ対策について
    1. 市長及び市教育委員会は、教育現場に出向き、授業風景の参観、室温調査、暑さ指数計測、児童生徒・保護者への聴き取り調査などを行ったか
    2. 今後の調査などの計画について
    3. 上層階ほど温度が高い傾向、西日でカーテンを閉め切らないといけない状況、暑さ等によるトイレ周辺の異臭などの問題について、把握をしているか。また、対策について聞く
    4. 水を自由に飲めるよう、リース式のウォータークーラーなどの水分補給対策の検討について
  3. 災害時の避難所となる体育館へのエアコン設置状況と今後の対応
  4. 生活保護世帯及び低所得世帯への対応
    1. すべての生活保護利用者にエアコン購入費の支給などを認めるべき。市の見解を
    2. エアコン設置への補助、冷房代助成などを国に対して要望し、自治体としても補助の検討が必要。市の見解を聞く

2、 防災体制の強化を求めて

  1. 指定避難所だけでなく、保育所や幼稚園を含め、全ての公共施設や地域の集会所を避難所として活用することについて
  2. 民間施設を避難所として活用していくことへの検討の進捗状況は
  3. 全ての公共施設に、太陽光や風力発電などによる電源確保を求めて
  1. 公共施設、学校、園への太陽光発電及び蓄電装置の設置状況・利活用状況は
  2. 公共施設や自治会集会所等への太陽光発電・蓄電池の設置、増設を

3、 水道事業の広域化・民営化の問題点について

  1. 公共性の高い水道事業に民営化はなじまないと考えるが、市の見解を聞く
  2. 水道事業の広域化の問題点
  1. 自己水を大事にし、災害時も水道水を安定供給できるようにすべきと考えるが市の見解は
  2. 水道事業の職員が高い技術力を保持し、工事の安全性を確保できるための対策をどのようにしているのか

4、 市民の健康や財産を奪い取る、カジノの誘致について

  1. カジノ誘致に反対すべきではないか
  2. 市民のギャンブル依存症の実態をどのように把握しているのか、対策をどのようにしているのか
  3. 富田林市まで波及しかねない「観光促進にカジノ導入を」という国と大阪府の姿勢について、市の見解を聞く

5、 買物弱者、買物不便地域への支援策を求めて、これまでの検討状況と進捗について聞く

6、 社会的孤立のないまちづくりのための支援を

「エンディングノート」、「つながるノート」といった「情報共有」の取組みについて

 

 

 

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9月定例議会、9月3日から

8月27日に市議会の議会運営委員会が開催され、9月3日から10月3日までの日程で定例市議会が開催されます。

主な議案は、補正予算や条例の一部改正とともに、「平成29年度一般会計歳出歳入決算」、特別会計の決算です。

9月11日には、会派代表質問が予定されて日本共産党議員団からは、田平議員が質問します。

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進められるブロック塀の撤去

 

すでにお知らせしているように、大阪北部地震以降、学校のブロック塀の撤去工事が進められています。公共施設の安全を確保し、子どもたちが安心して学べるようにする必要があります。

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ゴミ焼却場、ダイオキシン調査

 

富田林市甘南備にある南河内環境事業組合の第一清掃工場で、環境測定が行われました。地元の東条地区10町連合会の関係者立会いののもと、ゴミ焼却場の煙突の排ガス測定や、土壌採取、周辺の大気測定などがおこなわれ、結果は11月の市広報で公表されます。

南河内環境事業組合は、富田林市周辺の3市2町1村で構成され、第一清掃工場には、河内長野市を除く地域からゴミが搬入され、焼却処分されています。

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ブロック塀などの撤去に補助金制度創設

富田林市では、道路に面した個人のブロック塀などの撤去に補助金を出す制度を創設しました。

ご承知のように、6月18日に発生した大阪北部を震源とする地震で人命にかかわる被害がありました。これを教訓に、富田林市役所では、すべての公共施設のブロック塀を調査し改修の必要な所については、補正予算を組み、対応することを決めています。

また、個人の住宅などの道路に面しているブロック塀について、危険なものを撤去される場合に市が補助する制度を創設しました。撤去に必要な費用の三分の二補助で、限度額は30万円です。

詳細は、市役所・まちづくり政策部住宅政策課整備係まで

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9月の松原市議会議員選挙

 

松原市議会議員選挙が、8月26日告示、9月2日投票で行われます。異常に暑い中、福嶋みつひろ議員は政策や、新聞・赤旗の購読を訴えて頑張っています。

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