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市立幼稚園廃止ではなく、3年保育の早期実施を

 

市立幼稚園に対する行政の役割を後退させないことを求めて伺います。

「市立幼稚園・保育所あり方基本方針(素案)」で、13園中7園を廃止にするという案が出され、パブリックコメントを実施されました。

当初は9月末までのパブリックコメントの予定でしたが、市の担当部局が廃止対象の園の保護者や地域の方々に説明会をする中で、パブリックコメントの期間が短すぎるとの意見が多数あり、11月16日までに延長されました。

まずは、このパブリックコメントについて、最終的に何通届き、どのような意見があったか、詳しくお聞かせください。

また、パブリックコメントで寄せられた声を受けて、どのような方針の見直しを行うつもりか、お聞かせください。

 

廃止を計画されている園について、園児数の減少、集団的保育ができなくなるといったことをあげておられます。

しかし、私立幼稚園では早くから3年保育、預かり保育を実施されており、10年間ほぼ園児数は減少していないということです。

保育ニーズも少子化と反比例して増加している今、幼稚園に預けたいと考えている保護者のニーズをまず、しっかりと把握することが何よりも大切です。

このニーズを満たす努力をまず行ってから、それでも園児数が10人を切った園については考える、といった風に、廃止ありきで3年保育・預かり保育を先送り実施するのではなく、優先順位を入れ替えるべきだという意見や、まず人数が減っている園から3年保育を実施し、様子をみるべきだという意見などを、幼稚園の保護者からもお聞きしています。

 

いま出ている幼稚園の統廃合計画は、「公共施設再配置計画」の一環であり、今後は幼稚園だけではなく、小学校の統廃合や公共施設全ての統廃合問題にも発展しかねないと市民の方々から不安の声が上がっています。

公共施設再配置について市が行った市民アンケート結果によると、「幼稚園・保育所の統廃合」について、「統廃合を考えるべき」と答えた人が44.9%に対して、「幼稚園・保育所はできるだけ維持すべき」が49.8%と多数です。

また、基本方針が発表されて、市民の皆さんが急きょ反対署名の運動に立ち上がりました。約1ヶ月余でというわずかな期間で、18527筆の署名が集まり市長に提出されたとお聞きしています。

また、「幼稚園と保育所をよりよくする会」や、「要求とまちづくりの会」からも、要望署名が提出されています。

いま、多くの市民の方々が、このようにして運動をされています。これらの声をどのように受け止めておられるのか、お聞かせください。

3年保育を実施するのに必要な予算と必要な教諭の人数についても、お聞かせください。

園児数が減る理由は、少子化ではなく、3年保育や預かり保育といった保護者のニーズを満たす保育行政になっているかどうかにあると言えます。

そこで、この項の最後に、私たち日本共産党議員団は、廃園ありきではなく、本市市立幼稚園での3年保育や預かり時間の延長をまず早急に実施すべきと強く求めるものですが、見解をお聞かせください。

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憲法改悪、消費税増税を許さない

11日に12月定例市議会で会派代表質問が行われ、日本共産党議員団からは岡田議員が質問しました。その内容を順次紹介します。

 

本市でも新年度予算編成作業が進められていますが、その背景となっている国政の問題について触れておきます。

 

まずは、安倍首相が消費税を来年10月から10%へ引き上げることを明らかにし、増税をめぐる論議が活発になっています。

消費税は、1988年に導入決定が強行され、1989年4月に税率3%で開始され30年になろうとしています。その後、5%、8%と引き上げられてきました。

歴代の内閣は、消費税について、国民が「広く、薄く」負担する「公正・公平」な税金で、「安定した財源の確保」や「社会保障制度の充実」に使うと宣伝してきました。

しかし、消費税は国民の食糧など日常生活用品を含め、原則としてすべての取引に課税されるため、低所得者ほど負担が重くなる課税制度です。

一方で、消費税導入と同時に直接税と間接税の直間比率を「是正」すると称して、所得税や法人税の最高税率引き下げ、更に所得に応じ税率を引き上げる累進制の「緩和」が実施されたため、大企業や高額所得者を優遇する制度になりました。

消費税導入から2017年度までの消費税収は累計349兆円に対し、大企業の法人税などへの優遇税制による減収は281兆円にもなります。

結局、消費税収の8割は、おおもうけしている大企業の法人税などの減税による減収の穴埋めに使われ、政府が言ってきた「安定税源」や「社会保障のため」には使われていません。

安倍首相は、2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げましたが、安倍政権だけでも大企業に4兆円以上の減税を実施しています。

政府は、消費税法に「年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」と書き込み、8%に引き上げる際、「消費税収は、社会保障にしか使いません」と宣伝してきました。

ところが実際には、消費税を増税しても、社会保障は改悪に次ぐ改悪の連続で、国民健康保険料や介護保険料は値上げされ続けています。

 

本市の国保料の推移をみると、1999年度の一人当たり保険料は7万522円でしたが、2001年度は8万6653円に、2006年度は9万1228円、2017年度は9万8322円と上がり続けています。

介護保険料も、2000年度に一人当たり基準保険料9320円で開始され、3年ごとに値上げとなり、2015年度から7万1940円、2018年度からは8万580円にもなっています。

本市が支払った消費税額も、5%の時代、2013年度は約7億8760万円、8%の2017年度決算では約14億7120万円、そして10%になれば約18億4千万円程度になるとの試算が示されています。

安倍政権は来年の増税の際、食料品などの税率を8%に据え置く複数税率を導入することやカード利用で「ポイント還元」、「商品券発行」などを計画していると報道されています。しかし、制度が複雑すぎて混乱することは必至です。

これまで、消費税増税のたびに消費の落ち込みや景気の悪化を招いてきました。消費税増税は、国民の暮らしを壊し、景気悪化を招くものであり、直ちに中止すべきです。

 

次に、安倍内閣の一番問題なのが、国会に自民党の憲法改悪案を出すと言っていることです。

安倍政権は、これまで、「戦争する国づくり」を進めてきました。話し合いによる平和外交ではなく、「戦争法」とも言うべき安保法制の強行、そして沖縄県民の選挙による明確な反対の声があるのに辺野古新基地建設を実施しています。さらにアメリカ・トランプ大統領の言いなりにミサイル迎撃システムを配備する計画です。

憲法9条を変えれば、海外での武力行使が無制限になります。日本共産党は、安倍内閣による戦争する国づくりを許さず平和の憲法を守ることを呼び掛けています。

 

次に、地方自治体をめぐる動きですが、台風、豪雨、地震など防災・災害対策の強化とともに、医療や介護、子育て、地域振興など住民にとって最も身近な行政である地方自治体が、「住民福祉の機関」として果たす役割はますます重要になっています。

ところが安倍政権は、地方自治体を支援するどころか、地方財政の削減、行政サービス切り捨てと公共施設の統廃合を自治体に迫り、政策誘導のために地方交付税制度まで改変するなど、地方自治体の機能を破壊する政策を引き続きすすめています。

地方自治法には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」と定められていますが、これを保障する国・府の財源が確保されていません。

私たちは、この政治を転換し、地方自治体の自主性と、必要な財源を保障するとともに、地域住民の暮らしを守り、地域の再生をめざす取り組みが必要だと考えています。

安倍政権が人口減少対策として打ち出した「地方創生」とは、行政サービスと公共施設等の「集約化」をすすめ、人口減少と地域の疲弊をますます加速させるものです。

自治体業務を軒並み民間企業に開放させようとしており、日常生活に欠かせない水道事業にも、民間企業参入を狙っています。

すべての公共施設の大規模な統廃合を目的にした「公共施設等総合管理計画」は、2016年度中にほぼ全自治体が策定し、今後は実行の段階に移すよう自治体に迫っています。

本市でもすでに「市公共施設再配置計画(前期)」が策定されました。更には、「市立幼稚園・保育所のあり方基本方針(素案)」で、7つの市立幼稚園の廃止を計画しています。

私たちは、政府が「地方創生」の名のもとにすすめる「集約化」と「地方行革」の方向ではなく、地方の基幹産業である農業の6次産業化、中小企業と小規模事業者の振興、観光産業や地域おこしなどの振興策、住宅や商店のリフォーム助成制度への支援、自然・再生可能エネルギーの地産地消など、地方自治体が取り組む真の地域活性化策を、政府が支援するべきだと思います。

市の今後の対応として、これまでの市民や関係団体の努力で築き上げられてきた行政水準を後退させないために、国や大阪府の動向にご留意いただくようお願いしておきます。

 

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2019年度予算 重点要望書を提出

11月12日に新年度予算について、日本共産党富田林市委員会と市会議員団で、「重点要望書」を市長に提出しました。その内容を、下記に紹介します。

 

富田林市長 多田利喜様

教育長    芝本哲也様

2019年度予算 重点要望書

 

日頃は、市民の皆さんの暮らしを守るためご尽力されていることに敬意を表します。

政府の宣伝とは裏腹に、市民の皆さんの置かれている状況は、市の指標からも厳しいことがうかがえます。その上、消費税10%への引き上げが計画されています。

今後は、「減少している出生数に歯止めをかけ、老後も安心して住み続けたいまち」、「災害に強い防災のまち」づくりが大切だと考えています。

すでに、日本共産党市会議員団に寄せられた市民の皆さんからの要望を踏まえ、2019年度の「予算要望書」を提出していますが、改めて「重点要望書」を提出します。今後の施策展開に生かしていただきますようお願いいたします。

 

1.安倍首相による「戦争する国づくり」を許さず、平和の憲法を守るために、思想・信条、政治的立場の違いを乗り越えて力を合わせること。

2.消費税率10%への大増税に反対し、社会保障制度の切り捨てを許さないこと。

3.子どもの医療費助成制度について、国に制度創設、府に制度拡充を求めるとともに、本市制度を18歳年度末まで適用年齢枠を拡充すること。

4.市立園の「認定子ども園」への移行や、市立幼稚園・保育所の統廃合・民営化など、幼児教育・保育行政における公的責任を後退させることなく、公的保育制度・保育水準を守ること。特に、公的責任を果たすために、市立幼稚園での「3年保育」、「延長保育」を早期に実施すること。

5.早急に小学校の普通教室、幼稚園保育室にエアコンの設置をすすめること。

6.富田林病院の建て替えにあたり、救急医療体制の充実を図ること。

7.すべての公共施設(保育所・幼稚園、老人いこいの家、町会集会所含む)を一時避難所として活用すること。また、太陽光発電や風力発電などの設置により電源を確保し、防災用品の配置をすすめること。「がけ地防災工事補助事業」の対象範囲を拡大し、補助率を引き上げること。

8.耐震診断・耐震改修、住宅用太陽光発電システム設置、高齢者むけ住宅改修などの補助事業で、市内事業者に仕事がまわるように制度を再構築すること。

9.「空き家」対策を進め、活用のために「空き家リフォーム助成」制度などを具体化すること。

⒑ 農業基盤と営農環境の整備、後継者の育成、また、農業用施設の改修・整備に関する補助制度を充実すること。地元農産物の販売支援、学校給食や病院給食など公共的な施設での地元農産物の活用促進に努めること。

⒒ 農業公園と連携して、遊休農地を活用した市民農園など、健康的なライフスタイルづくりや、親子・家族のきずなを強める体験農業施設をさらに整備し、「クラインガルテン」などを計画すること。これらの取り組みを通じて、農業を志す若者の雇用の場を創出すること。

12. 買い物不便地域や運転免許返上者など交通弱者のため移動手段支援策を実施するとともに、移動販売車や宅配サービスを促進し、ライフラインを守ること。また、バス停に屋根やイスを設置すること。

⒔ 「金剛地区再生にむけたまちづくり」について、住民の意見を聞き、市とURが連携してすすめること。また、青少年スポーツホールを複合的施設に改修するとともに、市営プールの復活を計画すること。さらに、ピュア金剛跡地の有効活用などを計画すること。

⒕ 公共施設のあり方について検討する際には、施設利用者の意見を大切にすること。市「直営」の公共施設については、「民営化」や「指定管理者」制度を導入しないこと。施設使用料・利用料金の引き上げをしないこと。

 

以   上

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アンケートのご協力お願い

日本共産党市会議員団では、9月議会報告の「富田林民報」とともに、「市民アンケート」用紙を各戸にお配りしています。

このアンケートは、今後の市政に求めるべき課題をまとめ、議会で提案したり新年度の予算要望書として市長に提出します。皆さんのご協力をお願いします。

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12月定例市議会の日程

12月の定例議会の日程をお知らせします。

12月3日に開会し、12月11日と12日が本会議での質問、13日が議案質疑、17日に総務文教常任委員会、18日に建設厚生常任委員会、19日に予算決算常任委員会が開催され、最終日は21日の予定です。

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花園ラグビー場改修

 

10月11日午前に、東大阪市花園ラグビー場の改修記念式典が行われました。10時から内覧会があり11時から式典。主催者、来賓あいさつの後、テープカットに、宮本たけし衆議院議員も参加しました。

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台風被害、農業ハウスも

 

 

先の台風21号により、「カーポートが飛ばされた」「屋根瓦が飛んだ」「大きな木が倒れ通行できない」など多くの被害が発生しました。

特に、農業へも大きな被害があり、作物被害とともに多くの農業用ビニールハウスが倒壊しました。「今年、500万円の融資を受けてビニールハウスを設置したのに倒壊し、作物もダメになり収入の見通しがない」と、新規就農者の方もおられます。

市や、国・府など関係機関の連携による復旧支援が必要です。

 

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高校の全国軟式野球大会で河南高校が準優勝

 

8月に開催された全国高校軟式野球大会で、富田林市にある府立河南高校が大阪府代表で出場し、準優勝。その報告会と、功績をたたえ教育委員会表彰が9月14日に行われました。

今秋、開催される福井国体にも出場されます。

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希望者に「エンディングノート」を配布を

社会的孤立のないまちづくりのための支援を求めて、「エンディングノート」、「つながるノート」といった「情報共有」の取り組みについて伺います。

 

ひとり暮らしの高齢者など、手助けを必要とする方々が、地域で孤立することなく暮らすことができ、孤独死の心配をしなくてすむまちづくりが求められています。

いま、孤独死を多くの人々が人ごとではないと感じています。

今年6月に出された内閣府の「高齢者の健康に関する意識調査」結果では、一人暮らしの60歳以上の高齢者の4割超が「孤独死」を身近に感じると答えています。孤独死を身近な問題だと「とても感じる」「まあ感じる」が60歳以上の人全体で17・3%で、一人暮らし世帯では45・4%に上っています。

本市でも、高齢のお一人暮らしの方が増えており、もし自分の身に何かあったら、人に迷惑をかけるのでは、など不安に思いながら暮らしている方が多くおられます。

私は、身近に頼れる親族などがいない一人暮らしの65歳以上の方々から、こういった不安の声をお聞きしてから、聞き取り調査を行ってきました。

聞き取りをする中で、一人暮らしのご近所同士で、「新聞がたまっていたら警察を呼んで欲しいと伝えている」とか、「死んだらここに、エンディングノートを置いてあるから」といったことをお互いに知らせ合っているといったお話をお聞きしました。しかし、「お互いいつどうなるか分からない。死ぬ時ぐらい安心して死にたい。」そういった想いをかかえておられることもよく分かりました。

 

神奈川県横須賀市では、「生前登録事業」という事業をはじめています。本人の戸籍や住所、緊急連絡先、かかりつけ医師、遺言状の保管場所やお墓の場所、延命措置についての考え方、臓器提供意思の有無など、11項目のうち本人の任意で回答し、市のデータベースに登録しておくというものです。

そして、登録者に不測の事態があった場合に、市が本人にかわり、親族や病院、福祉施設など、本人が指定していた関係先に終活情報を開示するのです。

高齢の単身世帯が増え、親族間の関係も希薄化している中、自らの最期にそなえていながら、いざという時に周囲に意思が伝わっていないということがあり、終活でお墓を用意していたのに親族がその場所を知らず、納骨できないケースが増加しているということです。

エンディングノートの所在が分からず本人の終活がムダになるということも、この事業で防ぎたいとしています。

このように横須賀市では、誰にも迷惑をかけず安心して老後をまっとうしたいと願う市民の要望に応える支援事業を行っています。

 

「エンディングノート」と呼ばれる、病気や死亡の際に必要になると思われる情報を記載しするための項目が書いてあるノートを、希望する方に対して、配布している自治体もあり、私が聞き取りを行った方の中からも、「どういった事を書いておけば良いかわからないから、項目などが書いてあるエンディングノートみたいなものがあれば」とのご意見をお聞きしました。

近隣では、堺市で、65歳以上で希望される方に対してエンディングノートを配布しています。記入する内容は、プロフィールや思い出、生い立ち、そして、介護・看病についての希望、延命治療や告知についての考え方、葬儀についての希望、遺言の有無や保管場所、貯金・預金・保険の加入状況などで、本人が認知症になった時や死亡した時のために、これまでの人生を振り返って整理するためにも、残された家族や友人などのために記録しておくことで、最期まで自分らしく生きられることにつながるようにということです。

 

市内で一人暮らしの高齢者が地域で孤立することなく生活できるよう、地域住民による見守り活動や民生委員さんなどとの連携も行われていますが、前向きに生きていくためにも、死後の心配をしなくてすむようにと行政がサポートをするというのは、新たな時代の行政ニーズであると考えます。

「エンディングノート」、「つながるノート」を配布することについて、ぜひ検討していただきたいと考えますが、いかがですか。

 

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買物弱者、買物不便地域への対応策を

次に、買物弱者、買物不便地域への支援策を求めて伺います。

私たち議員団は、以前に、移動販売用の車を市で用意し、サバーファームによる移動販売の実施を求めたこともありました。

2015年3月議会では、「金剛地区活性化を求める」質問の中で、周辺からの買い物客を金剛団地内の商業施設に送迎する交通手段の確保を求めました。

また、同じく2015年3月議会の建設消防常任委員会で、河内長野市・太子町・河南町・千早赤阪村において、「買物困難者支援事業」が取り組まれ、希望する町会などへ移動販売車が週1回巡回していることを明らかにしていただきました。

そして、2015年3月16日、議員団から市長に「買物困難者・地域への支援事業の取り組みを求める要望書」を提出しています。

経済産業省の「商業統計」では、日本国内の小売業の店舗数は1980年代前半から減り続けています。

今年6月28日に経済産業省が公表した、「平成28年経済センサス活動調査」によれば、富田林市の商業事業所数は562で、そこに働く人は4270人とのことです。大阪府発行の市町村ハンドブックで、過去の資料を見ると2002年は971事業所で6882人が働き、2007年には837事業所に6128人が働いていました。このように本市の商店数は、激減しています。

 

買い物が不便になると、その地域で暮らしにくいことにつながり、暮らしにくい地域から人は流出していき、過疎化、人口減少と悪循環につながっていきます。この悪循環を断ち切るためにも、買い物支援策は必要な事業です。

2015年の3月に、経済産業省は「買物弱者応援マニュアル」を出しました。

そこでは、全国の買い物弱者数を約700万人と推計しています。そして、全国の先進事例を、家まで商品を届ける「宅配」や、「買物代行」「移動販売」、家から買い物に行けるように「移動手段の提供」など具体的な事例紹介と取り組み方を示しています。

この間、特に、お年寄りで自動車を運転できない方から「買い物の不便を何とかしてほしい」との声が多く寄せられています。バスの便のあるところでも、自宅からバス停まで歩いて商業施設に一番近いバス停で降りて買い物を済ませて、帰りは重い荷物を持って自宅まで歩くことは、お年寄りには大変なことです。

今年3月に農林水産省が、「食料品アクセス問題に関する全国市町村アンケート調査結果」を発表しました。

それによれば、「964の市町村が何らかの対策が必要」と答え、「594の市町村で何らかの対策を実施」しているそうです。そして、「対策の内容は、『コミュニティバス・乗合タクシーの運行等への支援』が最も高く、『移動販売車の導入・運営に対する支援』が増加傾向」にあるとのことです。

2016年6月議会で、買い物支援対策を求めた際には、「近隣市町村で行われる事業者による移動販売やインターネットによる宅配への支援、先進的な事例として、高齢者支援施設等と商店会が連携し、買い物代行サービスや買い物不便者への宅配サービス事業など、参考となるさまざまな方法を模索しているところで、関係各課で調整を図りながら、引き続き実現可能な方法について検討」するとのご答弁でした。

そこで、改めて現存する商店や移動販売事業者に配慮した手法により、買い物困難者・地域への支援を実施することを求めますが、見解をお聞かせください。

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