作成者別アーカイブ: 富田林HP 管理者

進められるブロック塀の撤去

 

すでにお知らせしているように、大阪北部地震以降、学校のブロック塀の撤去工事が進められています。公共施設の安全を確保し、子どもたちが安心して学べるようにする必要があります。

カテゴリー: お知らせ

ゴミ焼却場、ダイオキシン調査

 

富田林市甘南備にある南河内環境事業組合の第一清掃工場で、環境測定が行われました。地元の東条地区10町連合会の関係者立会いののもと、ゴミ焼却場の煙突の排ガス測定や、土壌採取、周辺の大気測定などがおこなわれ、結果は11月の市広報で公表されます。

南河内環境事業組合は、富田林市周辺の3市2町1村で構成され、第一清掃工場には、河内長野市を除く地域からゴミが搬入され、焼却処分されています。

カテゴリー: お知らせ

ブロック塀などの撤去に補助金制度創設

富田林市では、道路に面した個人のブロック塀などの撤去に補助金を出す制度を創設しました。

ご承知のように、6月18日に発生した大阪北部を震源とする地震で人命にかかわる被害がありました。これを教訓に、富田林市役所では、すべての公共施設のブロック塀を調査し改修の必要な所については、補正予算を組み、対応することを決めています。

また、個人の住宅などの道路に面しているブロック塀について、危険なものを撤去される場合に市が補助する制度を創設しました。撤去に必要な費用の三分の二補助で、限度額は30万円です。

詳細は、市役所・まちづくり政策部住宅政策課整備係まで

カテゴリー: お知らせ

9月の松原市議会議員選挙

 

松原市議会議員選挙が、8月26日告示、9月2日投票で行われます。異常に暑い中、福嶋みつひろ議員は政策や、新聞・赤旗の購読を訴えて頑張っています。

カテゴリー: お知らせ

核兵器廃絶を求め平和行進

 

毎年、二度と原爆被害を出さないようにと、核兵器廃絶を訴えて平和行進が行われています。

7月1日、河内長野市を出発した平和行進が、富田林市に到着。午前10時半ごろから集会が開催され、主催者あいさつのあと、富田林市の多田市長のメッセージを副市長が代読しました。市議会議長からのメッセージも紹介されました。集会後、羽曳野市に向けて行進が出発しました。

カテゴリー: お知らせ

核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書

6月18日の市議会本会議で、政府に、核兵器禁止条約の調印と批准を求める請願が賛成多数で採択され、同日の会議で「核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書」を賛成多数で可決しました。

可決された意見書を紹介します。

 

 

核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書

 

国際法史上初めて核兵器を違法なものとした核兵器禁止条約が、2017年7月7日の国連会議で国連加盟国の約3分の2にあたる122カ国の賛成で採択された。核兵器禁止条約は第1条において、核兵器の「開発、実験、生産、製造」及び「保有、貯蔵」、さらにその「使用」と「使用の威嚇」を禁止し、条約締約国に対し「自国の領域または自国の管轄もしくは管理の下にあるいかなる場所においても、核兵器または核爆発装置を配置し、設置し、または配備すること」を禁止している。9月20日にはニューヨークの国連本部で署名式典が開かれ、賛同する国々による署名と批准の手続きが開始された。

 この歴史的な核兵器禁止条約採択への貢献が評価され、12月10日には2017年のノーベル平和賞が国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)に授与された。平和首長会議は2017年8月の第9回総会で、「人類の悲願である核兵器廃絶への大きな一歩となる『核兵器禁止条約』の採択を心から歓迎する」「核兵器保有国を含む全ての国に対し、条約への加盟を要請し、条約の1日も早い発効を求める」とする「核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議」を可決した。

核兵器のない世界を望む国内外の広範な世論に応えて、唯一の戦争被爆国である日本は率先して取り組むべきである。よって非核宣言都市の本市議会として、政府に対し下記の事項について、適切な措置を講じるよう強く要望する。

 

 

1.日本政府はすみやかに核兵器禁止条約に署名・批准すること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成30年6月29日

 

     大阪府富田林市議会

 

カテゴリー: お知らせ

金剛団地自治会からのURに「家賃減免」などを求める請願は不採択

金剛団地自治会の調査によれば、「いまの団地に住み続けたい」と願う人は74.7%にもなり、高齢者の年金受給世帯が多いことから、家賃負担が「たいへん重い33.7%」、「やや重い40.8%」と多くの人が家賃負担を重く感じられています。

また、URは団地の統廃合を計画しており「団地別整備方針書」の策定を進めています。

そこで、金剛団地自治会から、「低額所得世帯」にたいして、「家賃減免」の実施と、「団地別整備方針書」の策定にあたっては、URと市、住民の合意を求める意見書提出の請願が出されていました。

市議会で、日本共産党議員団では、請願採択と意見書提出を求めて討論しましたが、賛成少数のため不採択となりました。

 

日本共産党議員団の賛成討論を紹介します。

 

 

『機構法25条4項「家賃の減免」実施と居住者合意の「団地別整備方針書」策定にかんする意見書提出を求める請願』について、採択の立場で日本共産党議員団の討論をおこないます。

「独立行政法人都市再生機構法」第25条(家賃の決定)では、1項で募集家賃の決定、2項で家賃改定、3項で近傍同種家賃の算定方法について規定したうえで、4項には

「機構は,第1項又は第2項の規定にかかわらず、居住者が高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者でこれらの規定による家賃を支払うことが困難であると認められるものである場合 又は賃貸住宅に災害その他の特別の事由が生じた場合においては、家賃を減免することができる。」と記されています。

本請願ではこの条項が空文化されまったく実施されていないとしており、この点が、URと住民の一番の対決点です。

機構は「機構法25条4項に基づく家賃減額を実施している」と国会で答弁し、その実績・概要なる資料を各方面に配布して地方自治体にも説明しており、各地方議会でも同じ答弁がされています。

 先日の建設厚生常任委員会でも、ネット上で公開されているUR資料に基づき同様の答弁がされました。そして、

・高齢者向け優良賃貸住宅減額措置(約22,100世帯)

・子育て世帯向け地域優良賃貸住宅減額措置(約1400世帯)

  • 近居割減額措置(約60世帯)
  • ストック再生・再編に伴う減額措置(約25400世帯)
  • 家賃改定減額措置(約31200世帯)

を実施しているとのことでした。

しかし、実際には、高齢者向け優良賃貸住宅減額措置子育て世帯向け地域優良賃貸住宅減額措置については、「高齢者住まい法」に基づくものであり、民間事業者へ助成する制度で、国会などの議論を通じて機構は、「本商品はこの制度を活用したもの」であると認めています。

さらに高齢者向け優良賃貸住宅減額措置は、2011年に制度が廃止され、2020年から順次措置期限がきます。子育て世帯向け地域優良賃貸住宅減額措置は、子育て世帯に3年〜9年間家賃を20%減額するというごくわずかな世帯への適用です。

近居割減額措置は、高齢者世帯と支援する親族の世帯が近居する場合、新たな入居世帯に最長5年間家賃を20%減額する措置でしたが、現在では5%の減額となっています。

高齢者向け優良賃貸住宅減額措置子育て世帯向け地域優良賃貸住宅減額措置は、先ほども言いましたように、25条4項とは全く別の法律に基づく減額措置であり、近居割減額措置も含めて、あらかじめ減額された家賃で新たに入居する世帯のみに適用し、収入や世帯要件が同じでも、現在お住まいの方は対象外となっています。

また、ストック再生・再編に伴う減額措置は、建て替えなどの際、居住者に移転・明け渡しを求める正当事由が機構にないためその代替えとして金銭給付をするものであり、借家法による措置です。

家賃改定減額措置は、機構法成立の15年も前に国会要望により実現した措置であり、機構法とは関係なく、家賃値上げ幅を抑制または据え置く措置で、減額はありません。

機構法25条4項の「居住者」とは、規定の家賃を支払っている現在お住まいの方の事をさし、その後生活が変化して支払いが困難になった場合が対象です。

また、機構法に基づく措置ならば、要件を同じくする機構住宅居住者すべてに等しく適用されなければなりません。しかし、それに対して機構が、同条項は新入居者も対象と主張し、新規入居者向けの措置実績しか挙げることができないのは肝心の以前から継続して住んでおられる方に対して何ら条項を実施していないからであることは明らかです。

 

昨年9月の金剛団地自治会アンケート調査で、60歳以上では76.5%を占め、年金受給者が74%、年収251万円未満が59%、中でも年収150万円未満は実に24%を占め、家賃負担が重いと感じている方が、74.5%にのぼります。

 金剛団地自治会が発行している「自治会だより」を読みますと、「いまの団地にいつまでも住みつづけたい」と願う人は、74.7%を超え、これまで住みなれた団地、つくりあげられたコミュニティーなどの環境を、いかに多くの人たちが維持しつづけたいかがうかがわれます。それだけに、収入に応じた家賃に転換させていくことが増々重要な課題となっています。

金剛団地に住み44年、夫婦ともに年金生活者になった方の声では、「健康面や家賃などが不安で、収入に見合った負担できる家賃にしてほしい。住みやすく環境も良く、ずーっと団地に住めたら幸せです」など、アンケートの意見欄には、収入に応じた家賃を望む声が多数みられます。

 

また、請願の2項目目で、「都市機構は、「団地別整備方針書」の策定にあたっては、富田林市をふくめ居住者自治会と十分に話し合い、三者合意を得ること」を求めていますが、これは、今「金剛地区再生指針」に基づいて進めようとしている本市のまちづくり計画とも関わる内容であり、居住者との話し合いは当然のことながら、本市とURとの間での合意がなければ本市のまちづくり計画自体が整合性のとれないものとなってしまいますので、富田林市当局とURとの合意は絶対にかかせません。

UR団地約5700戸をかかえる富田林市において、市民の暮らしを守るため、この請願を採択し、意見書を提出することは当然であると考えます。

私たち議員は、居住者から負託をうけている立場であり、様々な立場の居住者の声を大切に関係機関に伝えることも私たち議員の役目であると考えます。

よって、『機構法25条4項「家賃の減免」実施と居住者合意の「団地別整備方針書」策定にかんする意見書提出を求める請願』の採択と意見書提出を求めて討論といたします。

 

カテゴリー: お知らせ

核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める請願書を採択

昨年7月に国連で加盟国の三分の二にあたる122ヵ国の賛成で、核兵器の開発や実験、製造、そして保有や使用も禁止する「核兵器禁止条約」が採択されました。しかし、日本政府は参加していません。

6月市議会に、新日本婦人の会富田林支部から、日本政府が核兵器禁止条約に「調印」することを求める「意見書」を提出するよう「請願書」が出されていました。市議会では、日本共産党議員団などの賛成多数で採択され、「意見書」を政府に送付することになりました。

 

日本共産党議員団の賛成討論を紹介します。

 

 本請願について、賛成の立場から日本共産党の討論をおこないます。

 いま世界は核戦争の危機の時代から、核兵器の廃絶と平和への直接対話の時代へと新しい前進が始まっています。

 昨年7月の国連会議で、国連加盟国の約3分の2にあたる122か国の賛成で核兵器禁止条約が締結されました。2017年のノーベル平和賞が、この条約成立への貢献を評価された国際NGOアイキャンに授与されました。

また今月、米朝首脳会談がおこなわれ「朝鮮半島の完全な非核化に向けて両国が取り組むこと」が約束されました。韓国と北朝鮮、また米朝の首脳会談によって、日本を含む世界が核戦争の脅威から抜け出す扉が開かれたといえます。

 世界で唯一の戦争被爆国である日本の政府が核兵器の廃絶に向け積極的な役割を果たすことは、平和を願う世界の人々への責任でもあります。

 富田林市は、1984年に非核平和都市宣言をおこない、「世界で唯一の核被爆国として、全世界から永久に核兵器を追放するために全力を注ぎ、再びその惨禍を絶対に繰り返させてはならない」と平和への決意を発信しました。

全国では、239の自治体で日本政府にたいして、核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書が採択されています。各地の市議会が政府に対して、住民が期待する平和の願い実現をもとめています。

「アメリカの核の傘で、日本が守られている」と考える人も、「アメリカの核で日本が核戦争に巻き込まれる」と考える人も、核兵器が人類の滅亡をも招きかねない残虐兵器であるとの認識は同じです。

日本政府が、核兵器のない世界を望む広範な世論にこたえ、すみやかに核兵器禁止条約に調印することをもとめる意見書の提出に賛成することを表明して、日本共産党議員団の討論とします。

 

 

カテゴリー: お知らせ

消防団車庫の改修、防災用品備蓄促進を

次に、本市の消防団体制の強化について伺います。

「総合ビジョン」の「総合基本計画」には、消防団関係については、「消防団の担い手確保など、地域における消防力の強化が必要」なことや、「消防団の加入促進や活動に必要な資機材などの整備を支援し、団員の確保と組織の強化を図る」としています。

そして、今年、策定された「公共施設再配置計画」では、何個所かの消防分団車庫について「建物劣化度が高いことからハード面に課題があります」としています。

昨年の台風による大雨で、土砂災害などが本市でも多数発生しました。今年5月の雨でも被害が発生しています。防災や、災害時の対応で消防団の役割がますます大きくなっています。

特に、広範囲の大規模災害が発生した時には、それぞれの地域で活動していただかなければなりません。防災や災害時の活動拠点となる消防団詰所・車庫で、「建物劣化度が高い」と判断されているところについては、早急に改善する必要があります。

3月議会で見解をおききしましたが、「消防活動という市民の安全・安心には欠かすことのできない施設であることも踏まえ、引き続き、計画的に改修等を行うことで、適正な維持管理に努めてまいります」とのことでした。

各地域における防災や、災害時の活動拠点となるのが消防団車庫です。

そこで、消防団車庫への配置品に、防災備蓄品を加えることを求めます。

現在、防災用品については、避難所とともに何か所かに分散備蓄されています。

しかし、地域の災害時の活動拠点である消防団車庫には、そのような備えはありません。災害時には、消防団員は消防団詰所となっている消防車庫に集まり活動を展開します。現在も、消防団は、台風時や気象警報が出ると詰所に集まり警戒態勢をとっています。

災害などが発生すれば、詰所から現場に駆け付けるわけですが、備蓄品が必要になれば、現場から備蓄施設まで走ることになります。消防団車庫に、最小限でもブルーシートや土のう、食料などの備蓄が必要です。

また、「建物劣化度が高い」とされている消防団車庫の建て替えなどの改善について、今後の具体的な計画をお示しください。

 

次に、2013年末に、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が施行されました。そして、消防庁から都道府県知事に対して、「地域防災力の充実強化を一層推進」するとともに、市町村への周知を要請する「法律の公布および施行について」の「通知」を出しています。

「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」と、消防庁の「通知」によれば、一つは、「消防団の強化」や「地域における消防体制の強化」に関する事項について、市町村の地域防災計画に定める。二つ目に、市町村は、消防団の強化に努め、市町村全域への設置を推進する。三つ目に、国及び地方公共団体は、消防団に対する地域住民の理解を深めるように努め、消防団への加入を促進する。四つ目に、公務員の消防団員との兼職特例により入団促進を図る。五つ目に、事業所や大学などに消防団活動への協力・理解を求める。六つ目に、消防団員の処遇の改善や、消防団の装備の改善が求められていました。

 

そして2014年3月議会で、これらへの対応についてお聞きしたところ、「今後、地域防災力の向上と団員確保の観点から、処遇改善に向け研究」することや、「消防団の装備状況は、一部新しい基準どおりに装備されていないものがあり、国の基準に照らして未装備のものについては順次整備してまいりたい」などの見解をお聞かせいただきました。

質問から4年経過していますので改めて、これらの進捗状況をお聞かせください。

カテゴリー: 活動報告

がけ地防災工事補助の拡充を

次に、がけ地防災工事補助事業の充実をもとめて伺います。

昨年10月の台風21号による大雨で富田林市内では約150箇所で土砂崩れなど被害の報告がありました。公道、河川、生活道路などの倒木や崩落した土砂は市や府で撤去されました。また応急処置として、崩落した法面にはブルーシートが設置されました。

あの災害後、約半年が経過しましたが、多くの崩落個所は応急処置されたままで、新たな大雨で被害が拡大されることも予想されます。

富田林には、土砂災害警戒区域は194か所、土砂災害特別警戒区域は183か所あり、土砂災害には特別の対策が必要です。

昨年の土砂災害の被害箇所は、山林・田畑・宅地などさまざまですが、国の局地激甚災害指定基準や災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業の対象要件に当たらず、補助を受けられていません。本市には2013年1月にできた「がけ地防災工事補助事業」の制度もあります。

昨年10月の大雨災害による市民が受けた被害や防災工事に対して、国・府・市の補助制度が適用された実績を教えてください。

 

民法では、土砂の流失など土地の工作物の設置や保存に瑕疵がある場合で他人に損害が生じれば、所有者がその損害を賠償することが記されています。

再度土砂が流出する危険性がある場合は、隣地の所有者や占有者から流出を防止するための予防工事を請求できることになっています。

災害発生時には応急処理などで協力し合っていた当事者同士でも、日にちがたつと「上から土が流れ込んでくる」「次の大雨が心配」「いつ直してくれるのか」などの不信感が生まれ、また上の土地所有者も「防災のための土木工事に莫大な費用が必要」「資金のめどがつかない」など双方に問題を残しています。

解決のめどがつかず、市役所や弁護士に相談するケースも増えています。

本市には独自の事業である「がけ地防災工事補助事業」の制度があり、毎年予算が計上されていますが、がけ崩れが大発生した年でも全額活用されることがありません。

市道を維持管理するために災害の発生が予想されるがけや、がけ崩れが発生した箇所の防災工事費を2分の一、200万円まで補助する制度は、「市道に面しているがけ」にしか適用されません。制度があっても使えないものでは防災対策には効果を発揮しません。

最大の課題は、「市道に面しているがけ」に限っている適用範囲を拡大することです。これまで生活道路や通学路、里道や河川など「がけ地防災工事補助事業」の適用範囲を広げることを提案してきましたが、あらためて見解をお聞かせください。

 

桜ヶ丘町では、住宅地最上部の使われていない大きな農地が大雨で崩落し、民家や私道に土砂が流入しました。その後土砂と崩れた擁壁は撤去され、急傾斜だった畑はけずられて大きな土嚢が積まれ、ブルーシートがかけられています。雨の日には、土がむき出しになった斜面から下の住宅地に土が流れ出てきます。また、別の個所でも住宅の石積みが崩落し、お隣に流れ落ちたところもあります。

いずれも防災工事のための資金ねん出ができずに、手が付けられていない状態です。

 

石川県金沢市には、がけ地防災工事補助制度があり、道路や河川など公有地に面する箇所のがけ地には、補助率4分の3で補助限度額は無制限、私有地間の防災工事費も補助率2分の一で限度額600万円の補助をしています。

また、がけ地近接等危険住宅移転の補助として、家屋の取り壊し費用を2分の一補助しています。そして、がけ地防災工事資金融資制度があり、1千万円を上限とする制度です。

災害復旧を促進し、二次被害を予防するために本市でも、「宅地防災工事助成金制度」や「がけ地工事資金融資制度」の創設をもとめますが見解をお聞かせください。

カテゴリー: 活動報告