作成者別アーカイブ: 富田林HP 管理者

3月定例市議会の日程

2018年第1回3月定例市議会の日程が決まりました。

2月19日に議会運営委員会が開催予定で、議案が明らかになります。特に大きな議案は、市長の施政方針に基づく2018年度予算案です。

2月26日(月)午前10時から本会議が開催され、議案が上程されます。3月6日には、市長の施政方針に対する会派代表質問、7日には個人質問が予定されています。

3月8日には議案質疑があり、12日に総務文教常任委員会、13日に建設厚生常任委員会、19日・20日・22日に予算決算常任委員会が開かれる予定です。

3月26日に閉会予定です。みなさんの傍聴をお願いします。

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12月議会で、「公的年金の毎月支給を求める意見書」を可決

12月議会に年金者組合から出されていた「年金の毎月支給を求める意見書を国に提出することに関する請願」が、岡田議員他1名を紹介議員として出されていました。議会最終日の22日に、賛成多数で採択され、「公的年金の毎月支給を求める意見書」も多数決で可決されました。

 

田平議員が行った賛成討論を紹介します。

 

 

請願第6号「年金の毎月支給を求める意見書を国に提出することに関する請願」について、日本共産党議員団の賛成討論を行います。

 

 この度年金者組合から出されました本請願は、多くの年金受給者とその家族の思いを代弁したものだと思います。

 1989年(平成元年)までは年4回支給でしたが、運動の結果、現在は年金は年6回、つまり隔月支給となっています。

 しかし、賃金は毎月一回以上支払わなくてはならないと労働基準法に定められているように、通常私たちの生活は、ひと月単位でお給料をやりくりしているパターンが主流であり、年金受給者にとって年金は給料と同じで、生活設計に欠かせないものです。

 欧米諸国では、スイス、カナダ、ポルトガル、フランスなどで年金の毎月支給が実施されており、さらに進んだところでは、ニュージーランドで2週間に1回支給、イギリスでは毎週支給、となっていて、いまや毎月支給は国際水準を鑑みてもワールドスタンダードであることは言うまでもありません。

 児童手当や福祉手当も日本では4ヶ月に1回の支給で、ほとんどの国が毎月支給となっている欧米諸国に大きく遅れをとっています。

 

 先日の建設厚生常任委員会での反対討論で、システム改修などの経費が新たに50億円必要と言われました。正確には、振込手数料が受給者1件あたり10円で、4千600万件あるので4億6000万円、これが年6回で27億6000万円、日銀内部の国庫支出金で現在支払っているとの事ですが、これが年12回になることで2倍になると言うわけです。この手数料の流れは年金者組合が独自調査をされ、現在厚生労働省と全国年金者組合との共通認識となっています。 

 また、コンピュータシステム改修には20億円程度必要と、運動団体に対して国の担当課が交渉の中で答えておりますので、手数料と合わせて初期費用は47億6000万円との試算になりますが、毎年かかるコストではありません。

 これを多いとみるか少ないとみるかですが、国はマイナンバー制度導入にシステム改修などの初期費用3000億円を投じ、維持費は毎年300億円と言ってすすめています。

 実際に総務省は平成30年度の予算概算要求として、「マイナンバー制度の円滑な実施と利活用の促進」に302.5億円必要としています。

 マイナンバー制度導入のメリットについての説明は、「行政サービスの効率化」、たったこれだけです。しかし効率が上がるどころか、地方自治体に大きな負担がのしかかっています。

 それに対して、年金を毎月支給にしてほしいという声は、約4千600万人もの年金受給者の方々、これから受給者となる人達、そしてその家族にとって、切実であり、ここにこそ制度を改める必要があると考えます。

 年金者組合がこの間何度も厚生労働省と交渉、懇談を重ねる中で、年金の毎月支給は、「準備まではいっていないが検討はしている」「各界からの意見を聴いている。概ね毎月支給には賛成だ」と国の担当者が見解を語 るまでに前向きな姿勢になりつつあります。

 さらに、先日の建設厚生常任委員会で出された質疑に対する答弁では、「交付金措置がされるため市の負担は少ないと思われる」との認識が示されました。

 

 国民生活の実情に即した利用しやすい年金制度にし、暮らしを守ることは政府の当然果たすべき役割であり、それに向けて前向きな議論が進んでいると思われますが、それを後押しするためにも、市民の切実な願いである年金の毎月支給を求める声を市議会として国に対して伝えることは、私たち議員の果たすべき役割であると考えます。

 以上のことから、本請願を採択し、国に意見書を提出する事を求め討論と致します。

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住宅リフォーム助成制度の創設を

次に、本市の事業として「住宅リフォーム助成」制度を創設し、人口流入策とすることを求めるとともに、各種の補助事業展開にあたり市内事業者に仕事が回る制度にすることを提案し見解をお聞きします。

 

まず、住宅政策課が担当する「近居同居促進給付金事業」は、「若者世代のUターンによる転居促進と転出防止」のために、「親子での近居または同居を目的として住宅を購入する若者世代に対して住宅購入費用の一部を助成」するものです。

昨年度の事業実績は、近居の30万円助成が126件と、同居の50万円助成が22件で合計4880万円でした。

 

次に、市民協働課が担当の「地区集会所整備補助制度」は、町会が集会所を新築の場合、補助率二分の一で補助限度額1300万円、用地購入も補助率二分の一で補助限度額500万円の制度です。

増改築や、改修、空調設備、放送・音響設備、備品購入などの助成もあります。昨年度の実績は、改修4件、空調設備9件などで874万3千円でした。

次に、障害福祉課が担当の「在宅障害者住宅改造補助事業」は、在宅(ざいたく)の65歳未満の重度障がい者に対して、住宅改造にかかる経費を助成するもので限度額は100万円です。昨年度の実績は、1件93万円で、半分は大阪府からの支出金です。

 

次に、住宅政策課の担当で「既存民間建築物耐震化推進事業」があります。旧の耐震基準である1981年5月31日以前に建築された住宅を対象に、耐震診断については戸建て住宅の場合、補助率90%、限度額4万5千円で、耐震改修については、三分の一補助で限度額100万円です。国や大阪府からの財源もあり、昨年度の実績は、耐震診断で32戸と、耐震改修9戸で合計965万6千円でした。

 

次に、みどり環境課の担当で「住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度」は、上限9万円で昨年度実績は99人、「家庭用燃料電池設置費補助金制度」は、上限額5万円で昨年度73人、合計1246万1千円でした。

今年度は6月から申し込みを開始されていますが、12月8日現在で「太陽光発電システム設置補助」は50件、「燃料電池設置補助」は53件の申し込みがあるようです。

また、「集会施設用太陽光発電システム設置費補助金制度」は、経費の二分の一補助で上限は20万円です。

 

次に、道路交通課が担当する「がけ地防災工事補助事業」です。この補助事業は、2012年の12月議会で補正予算措置から開始されました。

補助対象は、市道に面している崖で、高さ2メートル以上、築造後10年以上の個人の土地で、崩落することが予測されるところや、崖崩れが発生した場所で、工事費について200万円を限度に2分の1を補助する制度です。

当初500万円の予算規模で、「平成24年度に2件、平成25年度に1件の合計3件の防災工事に対して補助を行った」というのが議会での答弁で、その後、毎年200万円の予算が計上されていますが執行されていません。

 

次に、水路耕地課が担当している「農業土木施設改良事業」です。元々は、ゴミ焼却場建設に伴い地元対策の一つとして出発した、農道や農業用水路の改修工事費補助制度です。

「原材料費補助」としていた時期もあり、地元施工事業への補助で「材料補助」から、一工事につき10万円、30万円と引き上げられ最後は、50万円で地元2割負担でした。現在は、市の施工になっているようで、昨年度実績は26件です。

 

次に、文化財課が担当の「伝統的建造物群保存地区保存事業補助」と、「修理修景施設整備費補助」です。

「伝統的建造物」を修理・補修する場合は補助率8割で、限度額600万円、「伝統的建造物以外の建物」の新築・増築などは、外観を景観基準によることを条件に、7割補助で、限度額500万円の制度です。

昨年度実績は、「伝統的建造物」で5件、2180万9千円、伝統的建造物以外の修景で2件578万円でした。これらの事業には国からの支出金があります。

 

次に、高齢介護課が担当する介護保険事業による「居宅用介護住宅改修費」の給付です。要介護者の居宅の手すりの取り付けなど給付で、昨年度は329件2997万4千円でした。

 

全国の自治体でも同様の事業が展開されていますが、群馬県高崎市では、住宅リフォーム助成制度を発展させて、「商店リニューアル」助成事業を進められています。

高崎市では、全国で初めての取り組みとして、「街を活性化する。閉じているシャッターを開けさせて商店を魅力的にする」ために、高崎市内にある6200の商店にアンケート調査を行い、約200店舗には職員が出かけて「どんな施策が必要か」聞き取り調査をし、「商店リニューアル」助成事業を開始したとされています。高崎市では、費用の二分の一助成で限度額100万円とのことで、工事などを担当するのは、市内の業者に限っており、「助成額の3倍から4倍の金額の仕事が市内の中小業者に回っている」とされています。

 

全国的には600を超える自治体で、「住宅リフォーム助成」を実施されています。大阪府内でも、住宅リフォームや「店舗改築」への助成制度を実施されている自治体もあります。

2014年12月議会で「住宅リフォーム助成制度」創設を求めた際の答弁で、「住宅リフォーム助成制度につきましては、地域経済の活性を図るとともに、居住環境の向上を図るのに有効な事業であると思われます。今後におきましても、ご提案の制度も含め、さまざまな角度から本市にとって有効な施策について引き続き検討してまいります」とのことでした。

そこで、改めて本市においても「住宅リフォーム助成制度」の創設を求めますが、見解をお聞かせください。

 

次に、ただいま紹介しました、「近居同居促進給付金事業」、「地区集会所整備補助制度」、「在宅障害者住宅改造補助事業」、「既存民間建築物耐震化推進事業」、「住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度」、「家庭用燃料電池設置費補助金制度」、「集会施設用太陽光発電システム設置費補助金制度」、「がけ地防災工事補助事業」、「農業土木施設改良事業」、「伝統的建造物群保存地区保存事業補助」、「修理修景施設整備費補助」、「居宅用介護住宅改修費」についてです。

先ほど、9月の予算決算常任委員会での資料により昨年度実績を紹介しましたが、最近、数年間の傾向として各制度の利用数が、どのように推移しているのかお示しください。

そして、その利用状況についてはどのように評価されているのか、利用者からの意見や、利用が減少しているのであれば、その理由と利用促進のための改善策などもお聞かせください。

また、各事業において工事などを実施する事業者については、市内業者を利用していただくことで、本市内での経済効果が生まれると考えます。

そこで、各補助事業の施工事業者について、市内と市外業者の割合はどのようになっているのでしょうか。

各事業で工事をするために特別な資格を要する事業であれば、資格取得のための講座開催などの施策展開も必要です。市内事業者に仕事が回るような制度に改善することについて、見解をお聞かせください。

カテゴリー: 活動報告

学校給食センターに防災機能を、地元農産物活用促進を

12月定例市議会での日本共産党市会議員団が行った質問を順次紹介しています。

 

次に、現在建て替え工事中の小学校給食センターに関してお聞きします。

建て替え工事中の学校給食センターを見学させていただき、来年3月中に完成予定との進捗を伺ったところです。

 また、11月に市議会の取り組みで、「全国給食甲子園」といわれている学校給食による「地産地消」や、「食育」などを競う大会で準優勝された京都府宇治田原町の給食共同調理場見学と試食、そして昨年4月から稼働した大阪府交野市の給食センター見学に参加しました。

 その他に、日本共産党議員団では、「学校給食をよくする会」のみなさんとともに、給食センター建て替え工事期間中、一部を委託している民間事業者の調理場も見学に行きました。また、本市の給食も何度か試食をさせていただきましたので、それらを踏まえて質問します。

 

宇治田原町では、給食開始の歴史も古く、現在は15年前に建てられた共同調理場から幼稚園、小中学校合わせて4校へ850食を配食されています。

共同調理場方式であることについての問題意識として、「子どもたちが食べる食事だということへの意識や愛情がなくならないように」という事を非常に大事にされているのが印象的でした。

給食共同調理場と、子どもたちとの距離を如何に縮めるかが、調理員のモチベーション向上にもつながり、子どもたちに「食」への関心を持ってもらうために、様々なふれあいの機会を作っておられます。

1学期に一回は調理員が学校で子どもたちと一緒に給食を食べる機会を作り、そこに、町のゆるキャラ「茶ッピー」が登場するなど、子ども達にも喜ばれているそうです。また、「1年生保護者給食試食会」や「祖父母給食試食会」なども行い、開かれた給食行政が進められています。

地域との連携も行い、味噌やキュウリ、原木しいたけ、堀川ごぼう、ミズナといった地域でとれた野菜を使い、子どもたちにもそれが浸透していることや、全国学校給食甲子園に出場するきっかけとなった、町政60周年を記念した記念献立作りには地域の農業者や料理屋さんなど、様々な人が関わり、地域で食育を支えておられました。

子どもたちが自ら献立を作り、自分達で栄養面、コスト面、美味しさなど、色々な側面を学んで、それを実際に給食として提供するなど、先進的な取り組みや、行き届いた食育がされています。

「将来、直営か民営か、という局面もあると思うが、やはり現場としては、直営を維持したい」という話も印象的でした。

また、15年前に建てられた施設にも関わらず、非常に綺麗で清潔感のある施設でした。長期の休みに入る前にはネジの一本一本まではずして清掃するとのことで、こういったことも、やはり子ども達への愛情が根底にあり、それがモチベーションとなっているのだと感じました。

宇治田原町の取り組みをお聞きして強く感じたのは、給食を作る側と食べる側との間の信頼関係がとても大切だということです。

規模が小さいからこそできるという面はもちろんあると思いますが、「子どもたちに美味しい給食を食べてもらいたい」という想いが、給食共同調理場、学校、家庭、地域をつなぐすべての原動力となっていることがうかがえました。

給食センターを建て替えされた交野市の取り組みでは、災害時に対応するための工夫や、環境に配慮した様々な工夫がされていました。

交野市では7000食対応の給食センターで、小・中学校14校の児童・生徒へ給食を提供されています。

災害時も一定の調理ができるように太陽光発電による電力の確保や熱源エネルギーの確保、釜の故障時にも利用できる移動式回転釜を設置し、災害時に1500食を提供できるよう考えられていて、災害時用の食器も2300食分用意しているとのことでした。また、移動式回転釜は市内の行事の際の炊き出しなどにも活用されているそうです。

消滅型の生ゴミ処理設備等の導入により、ゴミが出ず、環境にも配慮されている施設で、非常に先進的だと感じました。

ここでも栄養教諭、調理員、学校との連携を大切にされていて、栄養教諭・調理員がクラスを訪問して給食交流をもったり、小学生によるセンター見学会や中学生の職場体験学習の受け入れ、夏休み親子料理教室の開催など、学校と離れた所で調理をしている分、その距離を埋める努力をされているとのことでした。

 

 宇治田原町、交野市の事例から本市として学べることは、給食センターと学校の間に、そして調理員と児童との間に壁を作らないようにする事だと思います。

 

そこで、先日、工事中の学校給食センターの見学会では、完成後に見学者用のルートはなく、モニターで各調理室を見る事ができるとの説明でしたが、地域に開かれた給食センターとして、モニターだけではなく、実際に見学できるスペースやルートを設置するとともに、地域の方々や保護者会、小学生などの見学会・試食会を積極的に行い、身近に感じてもらえる工夫を進めてもらいたいと思いますが、いかがですか。

 また、地域の皆さんにも協力を得て献立を作り、富田林市の郷土料理の発掘、伝承などの取り組みを進められてはどうかと思いますが、いかがですか。

 

 本市での栄養教諭の配置状況は、16校ある小学校と8校ある中学校に対してそれぞれ2人のみの配置となっており、十分な食育ができていないという声をお聞きしています。

 国の基準に準じて大阪府が決めている配置ですが、市の給食センターが統合されることにより、小学校では以前4人配置されていた栄養教諭が2人に減らされてしまいます。

文部科学省が昨年1月に発表した「都道府県別学校給食実施状況」によれば、大阪府の公立小学校児童数は44万6533人で、神奈川県は45万6741人です。この児童数に対して、小学校の「栄養教諭・学校栄養職員配置状況」は、大阪府397人、神奈川県が540人です。大阪府が対抗している東京都は、小学校児童数55万8337人に704人です。大阪府の配置は少なすぎます。

 

 文部科学省が本年度出している「栄養教諭を中核とした学校の食育」という冊子の中には、「国民を取り巻く社会環境・生活環境の急激な変化は、子供たちの心身の健康にも大きな影響を与えており、生活習慣の乱れ、家庭の貧困などの課題、アレルギー疾患等の様々な疾病等への対応、偏った栄養摂取など食生活の乱れ、肥満・痩身傾向など、様々な課題が顕在化しています。特に食に関することは、人間が生きていく上での基本的な営みの一つであり、生涯にわたって健康な生活を送るため子供たちに健全な食習慣を身に付けることが重要となっています。栄養教諭には、教育に関する資質と栄養に関する専門性を生かして、教職員はもとより、関係機関・専門家、家庭・地域との密接な連携を図りつつ、子供たちの健康の保持増進に向け健全な食生活の実現に取り組んでいくことが求められます」 とあり、栄養教諭の役割はますます重要視されています。

 文科省は各自治体に対して、栄養教諭の配置促進・食育充実を各自治体に求めている状況ですが、大阪府の姿勢はそれに逆行するかたちとなっています。

 本市から大阪府に対しては栄養教諭の配置等についてどのような要望をされていますか。

また、現在、本市での「食育」の状況についての見解と今後の対策をお聞かせください。

 

 次に、交野市では、災害時に備えて、移動式回転釜を予備の釜として、見学者に見ていただき、地元のイベントの炊き出し用として貸し出せる役割も担っています。給食センターは、災害時には避難所との連携で市内被災地の避難者に食事を提供できるようにするといったことも考えなければなりません。本市でも災害時対応の設備導入を求めますが、いかがですか。

 

 給食センターとして、災害時の備蓄用食材、食器、電源などについては、どのように計画されていますか。また、災害時以外に万一、停電などが起きた際の対応は想定されていますか。その他、新給食センターについて、防災の観点から計画・検討されていることがあればお示しください。

また、新給食センターは住宅の真ん中に位置するということもあり、ゴミの量の軽減や、においがでないようにする工夫なども重要と考えます。廃棄物の処理について、どういった方式での処理を計画されているのかお聞かせください。

「地産地消」、地元農産物の活用促進も学校給食においては重要です。

現在、米や野菜など地元農産物の使用状況について、小学校・中学校での使用割合をそれぞれお示しください。

また、現在、地元農産物等の使用促進のためにとられている施策と、今後のさらなる活用促進のために計画・検討されている手法や課題などについて、お聞かせください。

次に、アレルギー対策ですが、今までは食べられない物があるとその分の献立が削られ、家庭から持って来ることになっていました。新学校給食センターにはアレルギー室があり、アレルギーを持っている児童もアレルギー食材を除去した上で、他の子たちと一緒に給食が食べられるようになるとのことで、喜ばしいことだと思います。

しかし、交野市での除去食の対応をお聞きしたところ、アレルギーを持った児童本人の給食であることを確認する段階が7回あり、何重ものチェック体制で行われています。本市での今後のアレルギー食への対応についても詳しくお聞かせください。

カテゴリー: 活動報告

避難所など防災体制の充実を

まず、防災支援体制の充実をもとめて伺います。 

10月に発生した台風21号・22号により、本市でも土砂崩れ、浸水、交通網の寸断などたくさんの被害が発生しました。総選挙の投票日であり、本市では秋祭りと台風が重なり、各方面に大きな影響が出ました。今後も地球温暖化などにともない、台風や豪雨被害の多発が予想されます。

安心・安全の町づくりにとって、今回の大雨をともなう台風への対応から、市の防災体制の再点検や教訓を導き出すことが必要だと考えます。

市からの報告によれば、10月15日から降り続いた雨は、台風が最も接近した22日当日で253㎜、1週間で404㎜もの降雨量でした。市内150箇所以上で土砂崩れなどの被害が発生し、近鉄長野線も2日間不通となり、国道309号や府道・市道など山間部を通る道路が寸断されました。

石川が増水し、洪水災害想定区域と土砂災害危険地域住民に避難勧告が出されました。市内11か所で避難所が開設され、111名の方が避難される事態でした。市は災害警戒本部を設置し、総選挙の投票事務もある中で多くの職員が、避難所開設や警戒、被害対応に当たりました。

本市では、最大規模ともいえる今回の台風被害です。2014年に市の地域防災計画が改訂されましたが、防災体制の整備などで前進したこと、今回の災害対応などから、今後に生かすべき教訓など、検証されたことをお聞かせください。

 

台風の復旧作業は今も続けられていますが、今後も、より大きな台風や豪雨災害、大規模な地震などが予想されます。今回の災害への対応や、今後の対策について市民の皆さんから私たちのもとにも、たくさんの要望が寄せられましたので、地域防災計画の見直しや市の体制の充実をもとめて伺います。

また、「被災状況など、市内の最新の情報を知らせてほしい」という要望もありました。道路の通行止め、電車やバスの不通、避難所の情報などがわからず、道路が通れないことや電車が動いていないことを現地や駅で初めて知った人もいました。

レインボーバスの運行を含め各交通機関の運行状況や道路の通行止め区間、避難所の場所も開設状況とともに市のウェブサイトにより、リアルタイムで市民に知らせることが必要ではないでしょうか。

市の広報車や防災無線で避難情報などが広報されましたが、一人暮らしの高齢者の方から「聞き取りにくくて心細かった。『警戒してくれ』とともに、もう心配いらないというお知らせもしてほしい」という声がありました。改善の余地があると思いますが、見解をお聞きします。

 

私たち議員も、現地の被害確認や対策などで、市の災害対策本部や府の土木事務所と往復で連携をとりました。

私の近所でも国道の法面が崩落したり、畑が住宅地に崩れ落ちたり、かつてない被害が発生し、住民のみなさんの不安は大変大きなものでした。

市の災害対策本部は徹夜で職員の皆さんが、避難所開設・警戒パトロール・崩れた道路や水路の復旧や情報収集などで走り回っておられました。刻々と被害情報が本部に寄せられ、次々と対応に出動されていました。

災害対策本部では、被災状況が文字で次々とボードに書きだされていきますが、地図上への表示でないため、どこで被害が起こっているのか、わかりづらいものでした。地図で被災場所を表示する方式で被害状況を掌握できるようにしてはどうでしょうか、見解をお聞かせください。

 

次に、市が開設した避難所の問題ですが、避難された方はおおむね職員の対応に感謝されていましたが、いくつか要望をお聞きしました。

「かたいフロアーの床に敷くマットが薄かった」、「避難した人が職員さんを手伝おうとしたが、自分たちでやると断られた」、「テレビでもあればよかった」、「知らない人がそれぞれバラバラで隅に固まっていた」、「体が動かしにくい人のために車イスが必要では」などの意見でした。

短期の避難所でもそこにはコミュニティができます。職員は交代で対応に当たりますが、避難した人たちにも力を貸してもらい、短期でも避難所が住民の自主運営できるようなサポートも必要ではないでしょうか。

大規模災害で、長期の避難所開設となった場合には、自助・共助による住民の自主運営が力を発揮すると考えます。避難所の運営について、今回の教訓も含め見解をお聞かせください。

 

次に、河川や水路にも大きな被害が出ましたが、金剛大橋下流で石川の堰が壊れたり、護岸が陥没したりしました。喜志新家では一部地域で浸水があり、河川敷は増水により大量の流木やがれきで通学路がふさがれたりしました。

護岸が陥没した箇所は以前の大雨の時にも護岸のコンクリートごと流された場所です。市民が利用する河川敷が大きく陥没して危険です。根本的な対策が必要ではないでしょうか。今後の対応計画をお示しください。

 

また、河川敷の通学路をがれきがふさいだのは、車止めのポールに増水した川から流された流木がここに引っかかってがれきの堰がつくられたのが原因です。増水が予想されるのであれば、前もって車止めをはずしたり、水路のごみを止めるための鉄柵にがれきやわらがたまって水があふれ、住宅への浸水が発生しない対策が必要です。

水路整備が進んで、浸水被害が減っていますが、大雨の時の河川や水路のごみ・がれき対策の検討は、どのようになっているのかお聞かせください。

 

以前の大雨で、石川にかかる新北橋の橋脚が陥没したことがありました。現在、喜志大橋の耐震補強工事がすすめられていますが、他の橋についても、災害に対応できるよう強度が確保されているのか心配です。川西大橋など市内の主要な橋の大雨対策・耐震性能についてお聞かせください。

 

市の災害対策本部が消防署5階に設置されるようになり、消防との連携が取りやすくなり、耐震化の遅れた本庁舎とは離れて災害対策に当たるようになりました。しかし、本来、災害対策の拠点となるべき市役所本庁舎が、いまだに大雨で地下入口に浸水したり、耐震化が進んでおらず、被災したときに窓口業務などが停止する心配があります。

防災拠点としての本庁舎の耐震化や、大雨対策について進捗状況をお聞かせください。

 

次に、市民への災害援助対策や復旧補助制度の充実について伺います。

以前から災害復旧援助制度の充実をもとめて、議会でこの問題を取り上げてきました。

今回の台風による大雨で、住宅地の上にある畑が崩れて生活道路をふさいで、電柱を傾かせ、住宅にも一部崩れ落ちて門扉を壊し、境界線をこえて擁壁が膨らむなど数十メートルにもわたって被害が発生した箇所があります。

2回目の台風が来る前に、急きょ崩れた擁壁を撤去され、市から支給されたブルーシートを崩れた法面にかけて、2次災害を予防されました。しかし、現在も個人の力では復旧のめどは立っていません。下の住宅の方々も、畑の所有者も不安を抱えたままです。

本市には、「がけ地防災工事補助」制度がありますが、市道に面しているがけに対象が限定され、それ以外の危険個所には補助が出ません。また、個人地への崩落などの処理は全くの自費による復旧工事となります。このまま放置期間が延びると次の大雨の被害も誘発しかねません。

災害被害の拡大を防ぐためにも、市の「がけ地防災工事補助事業」の補助範囲の拡大と、災害復旧費用を融資する制度や、その利子援助などの制度創設を求めます見解をお聞かせください。

 

大きな災害の後には、その後の対策でいろいろな問題を解決できる相談窓口が必要です。「補修の業者を紹介してほしい」、「補償や境界で隣ともめそうなので相談できる弁護士を紹介して」、「工事費の借り入れはどうすればいいか」、「電柱が傾いたがどうすればいい」、「裏の山が崩れてこないか心配」など、災害対策本部が解散した以降にも、災害対応の相談にあたる窓口が一定期間必要ではないでしょうか。見解をお聞きしておきます。

 

高齢者や障がい者など災害弱者の避難を助けるために「避難行動要支援者」名簿が作成され、町会や避難支援関係者への情報共有がすすめられています。

高齢化や生活状況の変化に伴い、新たに避難支援を希望される方を掌握したり、地域の連携・支援体制も絶えず充実させていくことも必要です。

今回の大雨で、「台風で家が壊れそうで怖かった。誰かに避難所に連れて行ってほしかった」と言っておられた高齢者の方がいました。この方が、「緊急通報装置をつけてもらったが、2か月に1回の安否確認が台風の後とかさなり、『大丈夫でしたか』と電話をもらってすごく安心しました」とおっしゃっていました。

「避難行動要支援者」の方や、高齢者・障がい者の方への安否確認、避難支援はどのような対策をとられているのかお聞かせください。

 

カテゴリー: 活動報告

国による地方自治破壊を許さず、憲法を守る政治を

 

 

12月定例議会での日本共産党議員団代表質問を岡田議員が行いました。その内容を順次、紹介します。

 

国では、来年度の税制改正に向けての検討が始まっています。安倍首相の経済政策「アベノミクス」の失政で経済が停滞、税収も伸び悩み、2019年10月からの消費税10%への増税に先立ち、増税や新税の創設など考えられる限りの「改正」に着手しようとしています。

たばこ税の増税、「森林環境税」や「観光促進税」の創設など経済失政のツケを国民に押し付け、取りやすいところから取るやり方は許せません。

政府は、景気が良くなっていると宣伝しています。確かに、大企業は空前の利益を上げて、内部留保も400兆円を超えたと報道されています。それなのに経団連は2兆円をこえる法人税減税を求めており、「賃上げ促進減税」の検討も報道されました。中小企業はともかく大企業は減税しなくても、巨額の利益や内部留保で賃上げは可能です。

 

いま、医療や介護、子育て、地域振興や災害対策など、住民にとって最も身近な行政である地方自治体が、「住民の福祉の増進を図る」機関として果たす役割はますます重要になっています。

政府には、全国、すべての自治体がその役割を最大限に発揮できるよう支援し、財源を保障することが求められています。

ところが安倍内閣は、地方自治体を支援するどころか、地方財政の削減と企業の儲け先づくりのために、自治体業務の市場開放を求め、行政サービス切り捨てと公共施設の統廃合を自治体に迫り、政策誘導のために地方交付税制度まで改変するなど、地方自治をふみにじる政策をすすめています。

いま必要なのは、このような政治を転換し、憲法が定める「地方自治の本旨」に基づき、国が地方自治体の自主性と、その取り組みに必要な財源を保障するとともに、地域住民のくらしを守り、地域の再生をめざす自治体の取り組みを全力で支援することです。

安倍政権が人口減少対策として打ち出した「地方創生」は、行政サービスと公共施設の「集約化」をすすめ、人口減少と地域の疲弊をますます加速させるものです。

「公的サービスの産業化」を徹底する民間参入促進の「地方行革」の通知も出して、自治体業務を軒並み民間企業に開放させようとしています。

さらに政府は、「国際競争力の強化」の名のもとに大都市を中心とした自治体には大型開発を集中し、国際港湾の整備や、高速・高規格道路へのアクセス道路などの負担を強いています。

「地方創生」の先には、道州制導入と新たな自治体再編がねらわれています。

公共施設の統廃合を目的にした「公共施設等総合管理計画」は、2016年度中にほぼ全自治体が策定し、今後は実行の段階に移すよう自治体に迫っています。公営企業については、事業の廃止や完全民営化の検討が要請され、上下水道をはじめ都道府県を旗振り役に、民間委託や民間譲渡を推進しています。

各地で新たな大型開発や「周辺地域」の切り捨てなどが指摘されるコンパクトシティ計画も重点課題としておしすすめられ、自治体間の広域で「集約化」を行う連携中枢都市圏なども推進しています。

自治体窓口業務の民間委託では、2018年度から地方独立行政法人に開放されることになり、住民のプライバシー漏洩や偽装請負、行政サービスの後退が危惧されます。

私たち日本共産党は、政府が「地方創生」の名のもとにすすめる「集約化」と「地方行革」に反対し、地方の基幹産業である農林水産業の6次産業化、中小企業と小規模事業者の振興、観光産業や地域おこしなどの振興策、住宅や商店のリフォーム助成制度への支援、自然・再生可能エネルギーの地産地消など、地方自治体が取り組む真の地域活性化策を全力で支援することを国に求めています。

国の責任において、自治体が行う子育て支援、若者の雇用創出や正社員化への後押し、定住促進策への財政支援を大幅に拡充するとともに、東京一極集中の政策を改め、地方移住への支援を拡充し、地方の交通網を維持する必要があります。

これらの取り組みをすすめるため、「地方創生」関連交付金は、地方自治体の自主性を保障し、すべての自治体を支援する使い勝手の良い制度に改め増額することが求められています。

また、老朽化が課題となっている公共施設について、住民の利益に反する統廃合ではなく、住民合意のもとでの維持・管理・更新への対策に必要な財源を国に求めるべきです。

 

地方交付税制度の改変や削減など、安倍政権による地方財政への攻撃もいっそう激しくなっています。

地方交付税制度は、すべての地方自治体が標準的な行政サービスを行うために必要な財源を保障し調整する制度です。

ところが政府はこの間、交付税算定の費目の一つである「まちひとしごと創生事業費」のなかに、自治体の「必要度」に加え、とりくみの「成果」を導入・拡充するという「条件不利自治体」が危惧する制度を持ち込みました。

2016年度からは民間委託などで低く抑えた経費水準を「標準」とする計算方法の「トップランナー方式」も導入し、民間委託化の圧力を強めています。

 

こうした交付税制度の目的・精神を歪める改変を繰り返す政府に対し、地方6団体からも危惧が表明されています。

さらに、昨年来、財務省や財界などが、〝国が借金して交付税を交付しているのに、地方では基金が増えている〟などと地方の基金増加を問題視し、地方交付税を削減しようとする議論が繰り返されています。

これに対し地方6団体が、「地方の基金残高が増加していることをもって地方財政に余裕があるかのような議論は断じて容認できない」などと猛反発したのは当然です。この間、基金が増加した主な要因は、公共施設等の更新への対応や、頻発する自然災害への対応、合併自治体が交付税算定の特例期間終了に伴う減額へ備えたことにあります。

そもそも基金を自治体が、その裁量と責任で一定水準確保するのは当然です。同時に、個別の自治体において、大型開発の準備や単なる「ためこみ」などの問題があるとすれば、住民のくらしに切実な要求課題の実現のために活用されるべきです。

私たち日本共産党は、地方自治体が地方自治法に定められた「住民福祉の増進を図る」機関としての役割が果たせるよう、交付税削減に反対し、財政需要が増すばかりの地方自治体の実情に見合うよう、一般財源総額の拡充を求めています。

地方交付税の不足分については、臨時財政対策債の発行ではなく、交付税率の引き上げで対応するべきです。

さらに、全国の自治体が、頻発する地震や台風、豪雨、火山噴火など大規模自然災害に備えたり、被災・避難した住民に安定的・継続的な支援をできるよう、国の責任で財源を拡充することも大切です。

 

「地方自治」は憲法に定められている基本的な条項です。憲法には、第1章で「天皇」のことを定め、第2章「戦争の放棄」、第3章「国民の権利及び義務」、第4章「国会」、第5章「内閣」、第6章「司法」、第7章「財政」、第8章「地方自治」とあります。

現行の憲法が公布されて10カ月後の1947年8月に、文部省が「あたらしい憲法のはなし」と題する教科書を中学1年生用に発行しました。

この教科書は、1950年の朝鮮戦争勃発とともに使われなくなったという経過もありますが、その教科書では、地方自治について、「戦争中は、なんでも『国のため』といって、国民のひとりひとりのことが、かるく考えられていました。しかし、国は国民のあつまりで、国民のひとりひとりがよくならなければ、国はよくなりません。それと同じように、日本の国は、たくさんの地方に分かれていますが、その地方が、それぞれさかえてゆかなければ、国はさかえてゆきません」と教えていました。憲法が定めた「地方自治の本旨に基いて」、国も地方自治体も施策を展開していく必要があります。

国による地方自治破壊を許さず、住民を主人公にした事業展開を求めて、市当局に11月2日に私たち議員団から「2018年度予算要望書」を提出していますので、実現に向けての検討をお願いしておきます。

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12月 定例市議会が開会しました

12月4日に定例市議会が開会され、条例改正や補正予算などが提案されました。

12月12日に各会派による代表質問が行われます。日本共産党議員団からは、岡田議員が質問に立ちます。質問項目は、下記のような予定です。みなさんの傍聴をお願いします。

 

1、防災支援体制の充実をもとめて

(1)2014年の市「地域防災計画」改訂により防災体制の整備などで前進したこと、今回の台風による災害対応などから、今後に生かすべき教訓

(2)地域防災計画の見直しや市の体制の充実について

①災害情報の伝達の問題

・市のウェブサイトによりリアルタイムでレインボーバスの運行を含め各交通機関の運行状況や道路の通行止め区間、避難所の場所も開設状況とともに市民に知らせる

・市の広報車や防災無線での避難情報の改善を

②災害対策本部では地図上に被災場所を表示する方式で状況の掌握を

③市が開設した避難所の問題

・マット、テレビ、車椅子などの要望

・避難した人たちにも力を貸してもらい、短期でも避難所が住民の自主運営できるようなサポートは

④河川の防災対策

・護岸が陥没した危険箇所の対策とゴミ・がれき対策

・市内の主要な橋の大雨対策・耐震性能について

⑤防災拠点としての本庁舎の耐震化や、浸水対策の進捗状況は

(3)市民への災害援助対策や復旧補助制度の充実について

①市の「がけ地防災工事補助事業」の補助範囲の拡大と、災害復旧費用を融資する制度や、その利子援助などの制度創設を

②災害対策本部が解散した以降にも、災害対応の相談にあたる窓口を

③「避難行動要支援者」の方や、高齢者・障がい者の方への安否確認、避難支援はどのような対策をとられているのか

 

2、現在建て替え工事中の小学校給食センターに関して

(1)モニターだけではなく、実際に見学できるスペースやルートの設置を

(2)地域の方々や保護者会、小学生などの見学会・試食会を積極的に行い、身近に感じてもらえる工夫を

(3)地域の皆さんにも協力を得て献立を作り、富田林市の郷土料理の発掘、伝承などの取り組みを

(4)本市から大阪府に対して、栄養教諭の配置等についての要望は

(5)本市での「食育」の状況についての見解と今後の対策は

(6)災害時に備えて設備導入し、移動式回転釜を予備の釜として、見学者に見ていただき、地元のイベントの炊き出し用として貸し出せば

(7)災害時の備蓄用食材、食器、電源など、防災の観点から計画・検討されていることは

(8)廃棄物の処理について、どういった方式を計画されているのか

(9)現在、米や野菜など地元農産物の使用状況について、小学校・中学校での使用割合と地元農産物等の使用促進のための計画は

(10)今後のアレルギー食への対応について

 

3、「住宅リフォーム助成」制度の創設や補助金事業展開にあたり、市内事業者に仕事が回る制度を

(1)「住宅リフォーム助成制度」の創設を

(2)「近居同居促進給付金事業」、「地区集会所整備補助制度」、「在宅障害者住宅改造補助事業」、「既存民間建築物耐震化推進事業」、「住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度」、「家庭用燃料電池設置費補助金制度」、「集会施設用太陽光発電システム設置費補助金制度」、「がけ地防災工事補助事業」、「農業土木施設改良事業」、「伝統的建造物群保存地区保存事業補助」、「修理修景施設整備費補助」、「居宅用介護住宅改修費」について

①数年間の傾向として各制度の利用数が、どのように推移しているのか

②その利用状況についての評価と、利用者からの意見、利用促進のための改善策は

③各補助事業の施工事業者について、市内と市外業者の割合は

④各事業で工事をするために特別な資格を要する事業であれば、資格取得のための講座を開催し、市内事業者に仕事が回るような制度への改善を

 

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12月4日から、定例市議会開催

 12月4日から、第4回市議会が開催されます。12月4日に議案が提案され、12月12日(火)に会派代表質問、13日(水)に個人質問が行われます。

日本共産党議員団からは、岡田ひでき議員が質問します。

また、14日は、議案質疑が、18日に総務文教常任委員会が、19日に建設厚生常任委員会、20日に予算決算常任委員会が開催され、22日に閉会予定です。

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富田林市総合防災訓練実施

 

11月12日に、富田林市総合防災訓練が実施されました。先月の連続した台風接近により、避難所が開設されましたが、訓練で金剛地区と金剛東地区内の避難所が開設され避難路の確認など地域の方々の参加で実施されました。

また、小金台小学校運動場で消防や警察など多くの関係団体の参加で、被災者救出訓練や煙道体験、給水訓練などが行われました。

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富田林・定住の都市へ  プラン2017 発行

 

富田林市内の住民運動団体や労働組合、そして大阪自治体問題研究所によって、「富田林・定住の都市へ  住み続けられるまちづくりプラン2017」が発行されました。多くの団体により「富田林まちづくり研究会」が組織され、検討を重ねてきました。

以前から、市政の分析を行い問題点を指摘し、今後のまちづくりの方向性と課題を示す運動が展開されてきました。

今回の「プラン2017」でも、市政の現状を明らかにし、子育て、社会保障、産業、自然などの分野で政策的な提案を掲載しています。

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