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川﨑よしきさんを紹介します

 

はじめまして、川崎義樹です。私が小学校低学年の頃より、父は佐賀県で、社会党(当時)の町会議員を3期務めて、多くの方々から相談を受け、問題の解決や要望実現のために奔走していたことを記憶しています。

私も働く中で、「長時間労働」や「残業代未払い」、「自爆営業問題」、「派遣社員の雇い止め」など、多くの労働問題の相談を受け解決のために努力してきました。

この度、奥田議員の活動を引き継ぐことを決意しました。みなさんの声を、市政に届けるためにがんばりますので、よろしくお願い申し上げます。

 

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定例市議会で奥田議員最後の質問

2月20日から定例市議会が開催されています。新年度予算案や空き家対策の条例制定などが大きな議案です。

今年は、統一地方選挙の年で多田市長は勇退を表明されています。選挙前の予算は、骨格予算となります。

28日には本会議場での会派代表質問が行われます。日本共産党議員団からは、奥田議員が質問します。引退する奥田議員の最後の質問です。

質問項目は、下記のような内容です。

 

1.市民の置かれている状況について

給与所得者の収入段階別調、生活保護世帯数、就学援助率、年間出生数、保育所の保育料算定基準階層別区分での分布状況、国民健康保険料の一人当たり年額、介護保険料の一人当たり基準保険料、ひとり親世帯数、保育所待機児童数、特養待機者数、一人当たり市民税・所得税額などについて、最新の指標と、5年前、10年前との比較をお示しいただくとともに、所感を

2.4期16年間を振り返っての所感

3.今後の市政に期待されるのは、どのようなことなのか、所感を

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川﨑よしきさんにバトンタッチ

 

4月の選挙を機に、議員を引退させていただくことになりました。

多くの方々に支えていただき、8期32年間の議員活動を続けることができました。亡き妻も含め、これまでお世話になったすべての皆さんに感謝申し上げます。

そして、川崎義樹さんにバトンを渡せるよう引き続き、みなさんのご支援をいただきますようお願いいたします。

 

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滝谷不動駅前で宣伝

 

12月28日、不動尊へのお参りの方が多い、滝谷不動駅前で宣伝しました。

宮本たけし衆議院議員と、たつみコータロー参議院議員も参加しマイクを握りました。2019年は春に統一地方選挙、夏には参議院議員選挙が実施されます。日本共産党の富田林市会議員団も参加しました。

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剪定枝の処分について

最後に、個人の家の剪定枝処分についてです。

剪定枝を南河内環境事業組合ゴミ焼却場へ持ち込む場合、手数料が必要です。園芸事業者に剪定を発注すると、この処理手数料を請求されますが、事業者によっては、「請求しにくい」との声があります。また、発注者が自宅で野焼きされる場合もあるようです。

市が出している「ごみの分け方・出し方」には、剪定枝については、「直径25㎝までの太さで、長さ1.5mまでに切り片手で持てる大きさ」にすることを求めています。この作業について、高齢者では困難な場合があります。

そこで、剪定枝の処分について、剪定を受託した事業者が、依頼した個人家庭に市が配布している「もえるごみ専用」や「粗大ごみ専用」の無料シールを利用して、焼却場に持ち込める制度を創設することを求めますが、見解をお聞かせください。

 

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嶽山への農道をハイキングコースに整備を

次に、農道をハイキングコースなどに整備することを求めて伺います。

毎年、「要求とまちづくり富田林実行委員会」から市に「要望書」が出されています。そのなかに、「山道を整備して、史跡ハイキングや自然観察路」などの整備を望む項目があります。

本市には、史跡や自然豊かな嶽山があり、この山腹には1970年ごろに農業構造改善事業で設置された農道があります。農道が整備された時代は、ミカンが高値で取引され海外にも輸出されていました。しかし、オレンジの輸入自由化や、全国的なミカンの産地拡大などにより現在は、耕作放棄地が増えています。

農業構造改善事業で整備された農道も、最近はイノシシが掘り起こし側溝に土砂や石を落としているため、雨水が未舗装の道路を流れている状況です。

舗装されていた部分もコンクリートが割れてしまい大きな段差ができて、走行に支障をきたしています。

この農道について地元から先日、市の制度による「農業施設改良改修」事業を要望しましたが、地籍が乱れており暗礁に乗り上げています。

そこで、国の農山漁村地域整備交付金農地整備事業(農業基盤整備促進事業)の制度を含めあらゆる手法を駆使して、農道を改修することを求めます。

この地は、龍泉寺や史跡、そして、かんぽの宿もあります。自然観察路にも適していますし、富田林市の北や西側を見渡せる地形でもあります。

農道を修復して、地域農業の振興に役立てるとともに、市民の皆さんの健康志向にこたえ、ハイキングコースとしての活用も考えられます。また、イノシシ被害の拡大は、人が山に入らなくなったのも一因と言われています。人が行き来することにより、イノシシ対策にもなると思います。嶽山山頂に通じる農道を、ハイキングコースなどに活用できるよう整備することについて見解をお聞かせください。

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「空き家」対策の促進を

次に、増加する空き家への対策の促進をもとめて伺います。

全国の空き家率は増加の一途で、2013年においては空き家数が820万戸、空き家率が13.5%となりました。

富田林では、2003年で5380戸、2013年で6780戸と見込まれ増加しています。10年間で空き家の数は約1.26倍になっています。

富田林市の人口は2002年をピークに減少していますが、世帯数は減少していません。人口減少が続いていますが、国立社会保障・人口問題研究所の全国推計では、世帯数においても2023年にピークを迎え、徐々に世帯数も減少すると見込まれています。

国土交通省の調査では、2013年で新築された住宅は98万7千戸、滅失された住宅は12万7千戸でその差は86万戸で世帯数の増加60万戸を上回り、毎年20万戸のペースで空き家が生まれていることになります。

空き家のなかでも、売却や賃貸募集もせず、放置されている空き家の増加が大きな問題になっています。

私達議員団がおこなったアンケートや寄せられた相談でも、「隣の空き家が倒れてきそうで心配」「シロアリが発生しているが放置されたまま」「猫が死んでいる」「隣の空き家のほうから泥棒に入られた」「台風で壁が落ちたまま」「子どもが遊んで危ない」「不審者や放火が心配」など、所有者との連絡が取れないままの不安と対策をもとめる要望が増えています。

 

2015年5月に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、自治体が倒壊など著しく保安上の危険となるおそれがある空き家、著しく衛生上有害となるおそれがある空き家について、要件をみたし手続きが整えば、行政代執行で強制的に解体・除却対処でき、地方税法では特定空き家等として勧告されれば、固定資産税の優遇措置が除外される規定が設けられました。

「特定空き家等」とは、そのまま放置すれば倒壊する危険のほか、著しく衛生上有害となるおそれのある状態の空き家、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態の空き家、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態の空き家をいいます。

この法律により、行政が特定空き家に対して措置できる仕組みができました。しかし、特定空き家等の解消には、空き家が放置されている所有者の側の問題を解決することが大事です。

空き家が放置されている原因は様々です。

所有者が亡くなって、相続で解決がつかないまま放置されている例や、本人が入院や施設に入所しているが、「いずれ家に帰りたい」という思いを持ってそのままになっていたり、認知症などで利活用の判断がつかない例などさまざまです。

また、経済的な理由で、住宅を撤去してしまうと固定資産税が最大4.2倍に増えてしまうことや解体のためには多額の費用がいることです。

さらに、古い空き家が、現行の建築基準法施行以前に建てられ、再建築が認められない土地になっていて売却できないケースもあります。

 

富田林市では2018年3月に、「富田林市空家等対策計画」が策定されました。

この計画では空家等の対策と措置の実施のため、現状と課題を明らかにし、対策の方針と体制づくりに向けた計画がしめされています。

2017年6月議会での答弁で市は、空き家の実態調査について、「水道の閉栓データにより、空き家の分布状況は一定把握できたものの、あくまでも机上での調査であることから、今年度におきまして現地での調査を行い、空き家の実態把握を行う」としていました。

そして、9月議会を前にした全員協議会で、業者に委託した外観目視で一戸建て及び長屋で1241件の空き家が存在するとのことでしたが、その後、調査の進展はどうなっているのでしょうか。

空き家対策の実施体制については、住宅政策課が総合調整をおこない市民からの相談窓口が統一され、関係する各課の連携をとるため庁内連絡協議会が組織されました。新設された庁内連携組織である「空家対策庁内連絡協議会」はどのように機能しているのでしょうか。

また、地域住民と学識経験者などで構成する「富田林市空家等対策協議会」が設置され、「特定空家」などの判断や空家等条例の制定にむけて協議をすすめるとのことですが、この協議の内容をお聞かせください。

 

しかし、実際に空き家問題を解決するには、相続の法的な対応や仲裁、不動産の売却か賃貸かの判断など専門的総合的な能力が必要です。所有者からの相談窓口体制、対応についての考えをお聞かせください。

 

空き家を除却したい所有者に対しては、市の老朽危険空き家除却補助金の適用や、土地の固定資産税の優遇があれば放置されている老朽家屋の処分が進めやすくなります。

老朽危険空き家除却補助金の活用状況と空き家リフォーム助成制度の創設や固定資産税の減免などについて見解をお聞かせください。

 

「空き家を活用して高齢者が集える場所をつくってほしい」「小さい子どもが遊べる公園にしてほしい」など、空き家の有効活用をもとめる声が寄せられますが、市の事業として空き家を市民のために有効活用することについて考えをお聞かせください。

 

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交通弱者に「おでかけ支援」を

次に、交通弱者への「おでかけ支援」策を求めて伺います。

日本共産党議員団では、この10月から市民アンケートを実施しており、今も続々と返事が寄せられてきています。その中で、交通の不便を訴える声や公共交通に対してのご意見・ご要望は非常に多くありました。

「バスの停留所までが遠いので、バス停を増やしてほしい」、「バス停の屋根がないところには、屋根を付けてほしい」、「バスの本数を増やしてほしい」、「バスの路線がないところに路線を拡張してほしい」、といったご意見は私たち議員団で何度も議会で取り上げていますがアンケートでも非常に多く書かれていました。

9月議会の予算決算常任委員会で日本共産党の質問に対し、レインボーバス利用者へのアンケート実施を行うとのご答弁がありました。

アンケートで多くの利用者の声をお聞きいただき改善に活かしてくださることを期待していますが、アンケートの実施についての具体的な計画をお聞かせください。

 

レインボーバスは基本的に100円で利用でき喜ばれていますが、地域や路線が限られており不便との声があります。

堺市では、65歳以上の市民の方が「おでかけ応援カード」を利用して市内の路線バスや阪堺電車を1乗車100円で利用できるおでかけ応援制度を設けています。堺市のように、本市でも路線バスに100円で乗れる制度がほしい、といった声を最近ではよく聞かれます。

 

堺市が発表している「おでかけ応援バスの効果検証結果」では、一つ目に、「公共交通の利用促進及び維持確保に係る効果が確認できた」としており、「おでかけ応援バスがあることで、52.4%の人がバス利用が増え」たとして、「おでかけ応援バス利用時には、鉄道も乗り換えて利用する人が多い」、「通勤や通学のピークから外れた時刻帯の利用者が多く、効率的なバス運行や路線の維持確保に寄与」するといった結果が出ています。

 

また、二つ目に、「高齢者の生きがいづくりに寄与していることが確認できた」として、「車等を持たない高齢者の移動手段を確保」し、「買い物や外食で出かける機会が増加した人が40%」、「親戚や友人に会う機会が増加した人が26%」、「以前より遠くに出かけるようになった人が24%」と、高齢者の外出機会や外出範囲が拡大しています。また、「生きがいや気力が増進した人が34%」、「健康状態がよくなった人が19%」で、「高齢者の体力、健康、生きがいや気力等が増進」する結果となったとしています。

三つ目に、おでかけ応援バスを利用することで外出が増えたため「堺市内で年間約54.3億円の消費額の増加」となり、「経費約6.3億円に対して、約8.8倍の約55.7億円の経済波及効果」がうまれたとしています。

検証結果報告ではこうした分析結果を受け、「今後もさらなる公共交通の利用促進及び高齢者の社会参加が図れるように制度を維持していきます」と締めくくられています。

以前は年間で240日まで利用できるというものでしたが、今年4月から利用対象日数の制限をなくし、さらに制度が充実されています。

 

また、河内長野市では、「高齢者公共交通利用促進事業」が今年10月1日から3年間、社会実験としてスタートしています。この事業は、河内長野市内の75歳以上の方を対象に、タクシーや介護タクシーなどで利用できる助成券「おでかけチケット」をご自宅に郵送し、乗車時に利用できるようにするものです。来年4月からはバスでもチケットが利用できるようにする計画で、現在、バス会社と協議中とのことです。

河内長野市では同時に、飲食店などで割引を含むサービスが受けられる「まちなかクーポン」も配布しており、高齢者の外出促進や健康づくりなどに役立てるとしています。

 

富田林市でも、買い物困難、交通弱者、移動制約者の問題を一体的にとらえ、制度創設にかかる経費だけをみるのではなく、他市で実証されているように高齢者の方々の外出機会が増えることによる健康増進、地域における経済波及効果もかんがみて検討する必要があります。

そこで、「おでかけ支援」として、現行の路線バスやタクシーへの運賃補助を実施することを求めますが、いかがですか。

カテゴリー: 活動報告

学校での「学習費・視聴覚費」など保護者負担の軽減を

次に、義務教育における保護者負担の軽減を求めて伺います。

今年6月議会でも義務教育における保護者負担の軽減を求めました。

その時の答弁で、教育長から「本市小中学校で徴収する費用」として、「学習費、視聴覚費、児童・生徒会費、クラブ活動費、校外活動費、修学旅行費、PTA会費」などがあり、「年額、小学校で平均2万5,500円程度、中学校で平均5万6,000円程度」であることを明らかにしていただきました。

そして、教育委員会としては、「子どもたちの健やかな成長が、自身の生活環境によって左右されることのないよう貧困問題への対策が求められている中、義務教育段階における保護者負担につきましては最小限にとどめる必要があると認識」しており、「今後も消耗品等の予算確保に努めながら、保護者負担の軽減を図ってまいります」とお答えいただきました。

 

6月議会の質問の時に紹介しましたが、文部科学省が隔年で実施している「子供の学習費調査」の結果によれば、年間の「学習費総額」は、公立小学校約32万2,000円、公立中学校で約47万9,000円です。学年別では、公立の小学6年生で約37万5,000円、中学3年生で57万1,000円にもなります。

また、「年間で学習塾費に支出した者の平均額」は、公立小学校約15万1,000円、公立中学校約29万4,000円とのことです。

「義務教育は無償」というのが憲法の定めですが、実際には多くの費用が必要です。

入学すれば、先ほど紹介したように、学校現場では「学習費、視聴覚費、児童会・生徒会費、クラブ活動費、校外活動費、修学旅行費、PTA会費」などの名目で費用徴収があります。学校外では、学習塾や習い事などで出費があります。育ち盛りの子どもたちには食費や被服費もかかります。

 

本市教育委員会の調査資料を見ると、小学一年生で徴収されている費用について、ある小学校では「学習費」で年間3310円、その他の「視聴覚費、児童会費、校外学習費、PTA会費」なども含めて合計で7149円に対し、別の小学校では「学習費」1万4千円と、「視聴覚費、児童会費、校外学習費、PTA会費」なども含めて合計で2万1100円、市内小学校1年生の「学習費」徴収平均は9092円で、その他の費用を含めると1万7246円になります。

小学6年生で徴収されているのは、ある小学校は「学習費」7200円、その他の費用を含めて3万5860円に対し、別の小学校では「学習費」1万7404円、その他の費用を含めて6万2348円、市内小学校6年生の平均は「学習費」1万2932円で、その他を含めて4万1303円です。

中学一年生では、ある学校は、年間に「学習費」で2400円に対し、ある学校は2万5千円、全校平均で1万9400円徴収されています。

このように小・中学校現場を通じて9年間に徴収される費用は、相当な額に上ります。

学校で徴収されている費用の中で「学習費」や「視聴覚費」について、テストの印刷や紙代、また観劇などの費用だと思いますが支出を精査すれば、本来、教育委員会が負担しなければならない費用を、直接の保護者負担やPTA会費から迂回して賄っているという実態もあるのではないでしょうか。

そこで、学校教育費における保護者負担を軽減するために、これらの費用について教育委員会で負担するように改めて求めるものですが、いかがですか。

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学校へのエアコン設置、地元事業者に仕事を

次に、学校へのエアコン設置促進を求めて伺います。

今年の猛暑による異常な暑さで、子どもたちが学校で勉強する環境は過酷なものとなっています。文部科学省は今年4月に、学校環境衛生基準を54年ぶりに改訂し、教室の望ましい温度について「17度以上28度以下」に引き下げました。

しかし、今年大阪では30度を超える真夏日は7月で28日、9月で7日ありました。11月11日の子ども議会でも、小学生からエアコン設置をもとめる要望がたくさん出されました。

私たち日本共産党議員団も議会で要望してきた、中学校の普通教室や小学校音楽室へのエアコン設置が今年度で完了します。

9月議会で小学校の普通教室へのエアコン設置促進を求め、その後は、11月に補正予算の専決があり、再来度からの稼働に向け取り組んでいくことになりました。

国の整備補助としての「冷房設備対応臨時特例交付金」を活用するとのことですが、奈良県では市町村への独自の財政支援も検討されているようです。

 

エアコンの設置・運用にあたっていくつかの点でお聞きします。

すでに設置されている中学校も含めてですが、普通教室の室温は階や日差しの具合などでそれぞれ温度が違います。改訂された学校環境衛生基準にもとづいて、夏冬ともにエアコンを稼働させるため教室の温度を確認することが必要です。

現在、学校現場では、冬の灯油代節約のためにストーブの使用を制限しているようです。冷暖房機稼働の判断は、学校現場に任せるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

 

小学校の普通教室へのエアコン設置事業は、総事業費で設計の委託と工事監理費、工事請負費を合わせて11億3500万円と見込まれています。

エアコンの本体の購入は一括購入ですが、設置工事は学校ごとに下請け業者が行います。地元業者がこれらの工事に参加できるよう、できるだけ分離分割発注に努力していただきたいと思います。

市の仕様書にもとづいて分離分割で地元業者が受注できれば、地元の活性化につながります。エアコンの設置工事は小規模業者でも受注しやすい業務です。

工事請負を地元業者に分離分割発注するか、一括発注の場合でも地元業者が優先して下請けに入れるように発注すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

次に、体育館へのエアコン設置についてです。夏場でのクラブ活動などでの体育館の使用は、窓を開けて風通しをおこなっています。卓球などは強い風の日はクラブ活動にも支障が出ます。

学校施設である体育館は緊急災害時の避難所にもなります。長期間の被災者の健康を守るためにも体育館へのエアコン設置は必要です。

体育館へのエアコン設置は、文部科学省の交付金のほか、総務省の「緊急防災・減災事業債」でも指定避難所になっているところに整備することができます。起債充当率は100%、その元利償還金の70%を後年度交付税措置されるため、実質的な地方負担は30%になるとされている制度です。

埼玉県朝霞市ではこの「緊急防災・減災事業債」を活用して市内15校の全体育館に2018年度からエアコン設置工事を始めています。

本市でも「緊急防災・減災事業債」を使い、小・中学校体育館にエアコンの設置をすすめてはどうでしょうか。

次に、エアコンの使用にともない電力消費も増えることになります。

今後増加する学校での電気代をまかなう上でも、太陽光発電などでの電力供給量を増やすことが必要です。

そのために、学校への太陽光発電設備の増設が必要だと考えますが見解をお聞かせください。

 

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