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剪定枝の処分について

最後に、個人の家の剪定枝処分についてです。

剪定枝を南河内環境事業組合ゴミ焼却場へ持ち込む場合、手数料が必要です。園芸事業者に剪定を発注すると、この処理手数料を請求されますが、事業者によっては、「請求しにくい」との声があります。また、発注者が自宅で野焼きされる場合もあるようです。

市が出している「ごみの分け方・出し方」には、剪定枝については、「直径25㎝までの太さで、長さ1.5mまでに切り片手で持てる大きさ」にすることを求めています。この作業について、高齢者では困難な場合があります。

そこで、剪定枝の処分について、剪定を受託した事業者が、依頼した個人家庭に市が配布している「もえるごみ専用」や「粗大ごみ専用」の無料シールを利用して、焼却場に持ち込める制度を創設することを求めますが、見解をお聞かせください。

 

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嶽山への農道をハイキングコースに整備を

次に、農道をハイキングコースなどに整備することを求めて伺います。

毎年、「要求とまちづくり富田林実行委員会」から市に「要望書」が出されています。そのなかに、「山道を整備して、史跡ハイキングや自然観察路」などの整備を望む項目があります。

本市には、史跡や自然豊かな嶽山があり、この山腹には1970年ごろに農業構造改善事業で設置された農道があります。農道が整備された時代は、ミカンが高値で取引され海外にも輸出されていました。しかし、オレンジの輸入自由化や、全国的なミカンの産地拡大などにより現在は、耕作放棄地が増えています。

農業構造改善事業で整備された農道も、最近はイノシシが掘り起こし側溝に土砂や石を落としているため、雨水が未舗装の道路を流れている状況です。

舗装されていた部分もコンクリートが割れてしまい大きな段差ができて、走行に支障をきたしています。

この農道について地元から先日、市の制度による「農業施設改良改修」事業を要望しましたが、地籍が乱れており暗礁に乗り上げています。

そこで、国の農山漁村地域整備交付金農地整備事業(農業基盤整備促進事業)の制度を含めあらゆる手法を駆使して、農道を改修することを求めます。

この地は、龍泉寺や史跡、そして、かんぽの宿もあります。自然観察路にも適していますし、富田林市の北や西側を見渡せる地形でもあります。

農道を修復して、地域農業の振興に役立てるとともに、市民の皆さんの健康志向にこたえ、ハイキングコースとしての活用も考えられます。また、イノシシ被害の拡大は、人が山に入らなくなったのも一因と言われています。人が行き来することにより、イノシシ対策にもなると思います。嶽山山頂に通じる農道を、ハイキングコースなどに活用できるよう整備することについて見解をお聞かせください。

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「空き家」対策の促進を

次に、増加する空き家への対策の促進をもとめて伺います。

全国の空き家率は増加の一途で、2013年においては空き家数が820万戸、空き家率が13.5%となりました。

富田林では、2003年で5380戸、2013年で6780戸と見込まれ増加しています。10年間で空き家の数は約1.26倍になっています。

富田林市の人口は2002年をピークに減少していますが、世帯数は減少していません。人口減少が続いていますが、国立社会保障・人口問題研究所の全国推計では、世帯数においても2023年にピークを迎え、徐々に世帯数も減少すると見込まれています。

国土交通省の調査では、2013年で新築された住宅は98万7千戸、滅失された住宅は12万7千戸でその差は86万戸で世帯数の増加60万戸を上回り、毎年20万戸のペースで空き家が生まれていることになります。

空き家のなかでも、売却や賃貸募集もせず、放置されている空き家の増加が大きな問題になっています。

私達議員団がおこなったアンケートや寄せられた相談でも、「隣の空き家が倒れてきそうで心配」「シロアリが発生しているが放置されたまま」「猫が死んでいる」「隣の空き家のほうから泥棒に入られた」「台風で壁が落ちたまま」「子どもが遊んで危ない」「不審者や放火が心配」など、所有者との連絡が取れないままの不安と対策をもとめる要望が増えています。

 

2015年5月に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、自治体が倒壊など著しく保安上の危険となるおそれがある空き家、著しく衛生上有害となるおそれがある空き家について、要件をみたし手続きが整えば、行政代執行で強制的に解体・除却対処でき、地方税法では特定空き家等として勧告されれば、固定資産税の優遇措置が除外される規定が設けられました。

「特定空き家等」とは、そのまま放置すれば倒壊する危険のほか、著しく衛生上有害となるおそれのある状態の空き家、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態の空き家、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態の空き家をいいます。

この法律により、行政が特定空き家に対して措置できる仕組みができました。しかし、特定空き家等の解消には、空き家が放置されている所有者の側の問題を解決することが大事です。

空き家が放置されている原因は様々です。

所有者が亡くなって、相続で解決がつかないまま放置されている例や、本人が入院や施設に入所しているが、「いずれ家に帰りたい」という思いを持ってそのままになっていたり、認知症などで利活用の判断がつかない例などさまざまです。

また、経済的な理由で、住宅を撤去してしまうと固定資産税が最大4.2倍に増えてしまうことや解体のためには多額の費用がいることです。

さらに、古い空き家が、現行の建築基準法施行以前に建てられ、再建築が認められない土地になっていて売却できないケースもあります。

 

富田林市では2018年3月に、「富田林市空家等対策計画」が策定されました。

この計画では空家等の対策と措置の実施のため、現状と課題を明らかにし、対策の方針と体制づくりに向けた計画がしめされています。

2017年6月議会での答弁で市は、空き家の実態調査について、「水道の閉栓データにより、空き家の分布状況は一定把握できたものの、あくまでも机上での調査であることから、今年度におきまして現地での調査を行い、空き家の実態把握を行う」としていました。

そして、9月議会を前にした全員協議会で、業者に委託した外観目視で一戸建て及び長屋で1241件の空き家が存在するとのことでしたが、その後、調査の進展はどうなっているのでしょうか。

空き家対策の実施体制については、住宅政策課が総合調整をおこない市民からの相談窓口が統一され、関係する各課の連携をとるため庁内連絡協議会が組織されました。新設された庁内連携組織である「空家対策庁内連絡協議会」はどのように機能しているのでしょうか。

また、地域住民と学識経験者などで構成する「富田林市空家等対策協議会」が設置され、「特定空家」などの判断や空家等条例の制定にむけて協議をすすめるとのことですが、この協議の内容をお聞かせください。

 

しかし、実際に空き家問題を解決するには、相続の法的な対応や仲裁、不動産の売却か賃貸かの判断など専門的総合的な能力が必要です。所有者からの相談窓口体制、対応についての考えをお聞かせください。

 

空き家を除却したい所有者に対しては、市の老朽危険空き家除却補助金の適用や、土地の固定資産税の優遇があれば放置されている老朽家屋の処分が進めやすくなります。

老朽危険空き家除却補助金の活用状況と空き家リフォーム助成制度の創設や固定資産税の減免などについて見解をお聞かせください。

 

「空き家を活用して高齢者が集える場所をつくってほしい」「小さい子どもが遊べる公園にしてほしい」など、空き家の有効活用をもとめる声が寄せられますが、市の事業として空き家を市民のために有効活用することについて考えをお聞かせください。

 

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交通弱者に「おでかけ支援」を

次に、交通弱者への「おでかけ支援」策を求めて伺います。

日本共産党議員団では、この10月から市民アンケートを実施しており、今も続々と返事が寄せられてきています。その中で、交通の不便を訴える声や公共交通に対してのご意見・ご要望は非常に多くありました。

「バスの停留所までが遠いので、バス停を増やしてほしい」、「バス停の屋根がないところには、屋根を付けてほしい」、「バスの本数を増やしてほしい」、「バスの路線がないところに路線を拡張してほしい」、といったご意見は私たち議員団で何度も議会で取り上げていますがアンケートでも非常に多く書かれていました。

9月議会の予算決算常任委員会で日本共産党の質問に対し、レインボーバス利用者へのアンケート実施を行うとのご答弁がありました。

アンケートで多くの利用者の声をお聞きいただき改善に活かしてくださることを期待していますが、アンケートの実施についての具体的な計画をお聞かせください。

 

レインボーバスは基本的に100円で利用でき喜ばれていますが、地域や路線が限られており不便との声があります。

堺市では、65歳以上の市民の方が「おでかけ応援カード」を利用して市内の路線バスや阪堺電車を1乗車100円で利用できるおでかけ応援制度を設けています。堺市のように、本市でも路線バスに100円で乗れる制度がほしい、といった声を最近ではよく聞かれます。

 

堺市が発表している「おでかけ応援バスの効果検証結果」では、一つ目に、「公共交通の利用促進及び維持確保に係る効果が確認できた」としており、「おでかけ応援バスがあることで、52.4%の人がバス利用が増え」たとして、「おでかけ応援バス利用時には、鉄道も乗り換えて利用する人が多い」、「通勤や通学のピークから外れた時刻帯の利用者が多く、効率的なバス運行や路線の維持確保に寄与」するといった結果が出ています。

 

また、二つ目に、「高齢者の生きがいづくりに寄与していることが確認できた」として、「車等を持たない高齢者の移動手段を確保」し、「買い物や外食で出かける機会が増加した人が40%」、「親戚や友人に会う機会が増加した人が26%」、「以前より遠くに出かけるようになった人が24%」と、高齢者の外出機会や外出範囲が拡大しています。また、「生きがいや気力が増進した人が34%」、「健康状態がよくなった人が19%」で、「高齢者の体力、健康、生きがいや気力等が増進」する結果となったとしています。

三つ目に、おでかけ応援バスを利用することで外出が増えたため「堺市内で年間約54.3億円の消費額の増加」となり、「経費約6.3億円に対して、約8.8倍の約55.7億円の経済波及効果」がうまれたとしています。

検証結果報告ではこうした分析結果を受け、「今後もさらなる公共交通の利用促進及び高齢者の社会参加が図れるように制度を維持していきます」と締めくくられています。

以前は年間で240日まで利用できるというものでしたが、今年4月から利用対象日数の制限をなくし、さらに制度が充実されています。

 

また、河内長野市では、「高齢者公共交通利用促進事業」が今年10月1日から3年間、社会実験としてスタートしています。この事業は、河内長野市内の75歳以上の方を対象に、タクシーや介護タクシーなどで利用できる助成券「おでかけチケット」をご自宅に郵送し、乗車時に利用できるようにするものです。来年4月からはバスでもチケットが利用できるようにする計画で、現在、バス会社と協議中とのことです。

河内長野市では同時に、飲食店などで割引を含むサービスが受けられる「まちなかクーポン」も配布しており、高齢者の外出促進や健康づくりなどに役立てるとしています。

 

富田林市でも、買い物困難、交通弱者、移動制約者の問題を一体的にとらえ、制度創設にかかる経費だけをみるのではなく、他市で実証されているように高齢者の方々の外出機会が増えることによる健康増進、地域における経済波及効果もかんがみて検討する必要があります。

そこで、「おでかけ支援」として、現行の路線バスやタクシーへの運賃補助を実施することを求めますが、いかがですか。

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学校での「学習費・視聴覚費」など保護者負担の軽減を

次に、義務教育における保護者負担の軽減を求めて伺います。

今年6月議会でも義務教育における保護者負担の軽減を求めました。

その時の答弁で、教育長から「本市小中学校で徴収する費用」として、「学習費、視聴覚費、児童・生徒会費、クラブ活動費、校外活動費、修学旅行費、PTA会費」などがあり、「年額、小学校で平均2万5,500円程度、中学校で平均5万6,000円程度」であることを明らかにしていただきました。

そして、教育委員会としては、「子どもたちの健やかな成長が、自身の生活環境によって左右されることのないよう貧困問題への対策が求められている中、義務教育段階における保護者負担につきましては最小限にとどめる必要があると認識」しており、「今後も消耗品等の予算確保に努めながら、保護者負担の軽減を図ってまいります」とお答えいただきました。

 

6月議会の質問の時に紹介しましたが、文部科学省が隔年で実施している「子供の学習費調査」の結果によれば、年間の「学習費総額」は、公立小学校約32万2,000円、公立中学校で約47万9,000円です。学年別では、公立の小学6年生で約37万5,000円、中学3年生で57万1,000円にもなります。

また、「年間で学習塾費に支出した者の平均額」は、公立小学校約15万1,000円、公立中学校約29万4,000円とのことです。

「義務教育は無償」というのが憲法の定めですが、実際には多くの費用が必要です。

入学すれば、先ほど紹介したように、学校現場では「学習費、視聴覚費、児童会・生徒会費、クラブ活動費、校外活動費、修学旅行費、PTA会費」などの名目で費用徴収があります。学校外では、学習塾や習い事などで出費があります。育ち盛りの子どもたちには食費や被服費もかかります。

 

本市教育委員会の調査資料を見ると、小学一年生で徴収されている費用について、ある小学校では「学習費」で年間3310円、その他の「視聴覚費、児童会費、校外学習費、PTA会費」なども含めて合計で7149円に対し、別の小学校では「学習費」1万4千円と、「視聴覚費、児童会費、校外学習費、PTA会費」なども含めて合計で2万1100円、市内小学校1年生の「学習費」徴収平均は9092円で、その他の費用を含めると1万7246円になります。

小学6年生で徴収されているのは、ある小学校は「学習費」7200円、その他の費用を含めて3万5860円に対し、別の小学校では「学習費」1万7404円、その他の費用を含めて6万2348円、市内小学校6年生の平均は「学習費」1万2932円で、その他を含めて4万1303円です。

中学一年生では、ある学校は、年間に「学習費」で2400円に対し、ある学校は2万5千円、全校平均で1万9400円徴収されています。

このように小・中学校現場を通じて9年間に徴収される費用は、相当な額に上ります。

学校で徴収されている費用の中で「学習費」や「視聴覚費」について、テストの印刷や紙代、また観劇などの費用だと思いますが支出を精査すれば、本来、教育委員会が負担しなければならない費用を、直接の保護者負担やPTA会費から迂回して賄っているという実態もあるのではないでしょうか。

そこで、学校教育費における保護者負担を軽減するために、これらの費用について教育委員会で負担するように改めて求めるものですが、いかがですか。

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学校へのエアコン設置、地元事業者に仕事を

次に、学校へのエアコン設置促進を求めて伺います。

今年の猛暑による異常な暑さで、子どもたちが学校で勉強する環境は過酷なものとなっています。文部科学省は今年4月に、学校環境衛生基準を54年ぶりに改訂し、教室の望ましい温度について「17度以上28度以下」に引き下げました。

しかし、今年大阪では30度を超える真夏日は7月で28日、9月で7日ありました。11月11日の子ども議会でも、小学生からエアコン設置をもとめる要望がたくさん出されました。

私たち日本共産党議員団も議会で要望してきた、中学校の普通教室や小学校音楽室へのエアコン設置が今年度で完了します。

9月議会で小学校の普通教室へのエアコン設置促進を求め、その後は、11月に補正予算の専決があり、再来度からの稼働に向け取り組んでいくことになりました。

国の整備補助としての「冷房設備対応臨時特例交付金」を活用するとのことですが、奈良県では市町村への独自の財政支援も検討されているようです。

 

エアコンの設置・運用にあたっていくつかの点でお聞きします。

すでに設置されている中学校も含めてですが、普通教室の室温は階や日差しの具合などでそれぞれ温度が違います。改訂された学校環境衛生基準にもとづいて、夏冬ともにエアコンを稼働させるため教室の温度を確認することが必要です。

現在、学校現場では、冬の灯油代節約のためにストーブの使用を制限しているようです。冷暖房機稼働の判断は、学校現場に任せるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

 

小学校の普通教室へのエアコン設置事業は、総事業費で設計の委託と工事監理費、工事請負費を合わせて11億3500万円と見込まれています。

エアコンの本体の購入は一括購入ですが、設置工事は学校ごとに下請け業者が行います。地元業者がこれらの工事に参加できるよう、できるだけ分離分割発注に努力していただきたいと思います。

市の仕様書にもとづいて分離分割で地元業者が受注できれば、地元の活性化につながります。エアコンの設置工事は小規模業者でも受注しやすい業務です。

工事請負を地元業者に分離分割発注するか、一括発注の場合でも地元業者が優先して下請けに入れるように発注すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

次に、体育館へのエアコン設置についてです。夏場でのクラブ活動などでの体育館の使用は、窓を開けて風通しをおこなっています。卓球などは強い風の日はクラブ活動にも支障が出ます。

学校施設である体育館は緊急災害時の避難所にもなります。長期間の被災者の健康を守るためにも体育館へのエアコン設置は必要です。

体育館へのエアコン設置は、文部科学省の交付金のほか、総務省の「緊急防災・減災事業債」でも指定避難所になっているところに整備することができます。起債充当率は100%、その元利償還金の70%を後年度交付税措置されるため、実質的な地方負担は30%になるとされている制度です。

埼玉県朝霞市ではこの「緊急防災・減災事業債」を活用して市内15校の全体育館に2018年度からエアコン設置工事を始めています。

本市でも「緊急防災・減災事業債」を使い、小・中学校体育館にエアコンの設置をすすめてはどうでしょうか。

次に、エアコンの使用にともない電力消費も増えることになります。

今後増加する学校での電気代をまかなう上でも、太陽光発電などでの電力供給量を増やすことが必要です。

そのために、学校への太陽光発電設備の増設が必要だと考えますが見解をお聞かせください。

 

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市立幼稚園廃止ではなく、3年保育の早期実施を

 

市立幼稚園に対する行政の役割を後退させないことを求めて伺います。

「市立幼稚園・保育所あり方基本方針(素案)」で、13園中7園を廃止にするという案が出され、パブリックコメントを実施されました。

当初は9月末までのパブリックコメントの予定でしたが、市の担当部局が廃止対象の園の保護者や地域の方々に説明会をする中で、パブリックコメントの期間が短すぎるとの意見が多数あり、11月16日までに延長されました。

まずは、このパブリックコメントについて、最終的に何通届き、どのような意見があったか、詳しくお聞かせください。

また、パブリックコメントで寄せられた声を受けて、どのような方針の見直しを行うつもりか、お聞かせください。

 

廃止を計画されている園について、園児数の減少、集団的保育ができなくなるといったことをあげておられます。

しかし、私立幼稚園では早くから3年保育、預かり保育を実施されており、10年間ほぼ園児数は減少していないということです。

保育ニーズも少子化と反比例して増加している今、幼稚園に預けたいと考えている保護者のニーズをまず、しっかりと把握することが何よりも大切です。

このニーズを満たす努力をまず行ってから、それでも園児数が10人を切った園については考える、といった風に、廃止ありきで3年保育・預かり保育を先送り実施するのではなく、優先順位を入れ替えるべきだという意見や、まず人数が減っている園から3年保育を実施し、様子をみるべきだという意見などを、幼稚園の保護者からもお聞きしています。

 

いま出ている幼稚園の統廃合計画は、「公共施設再配置計画」の一環であり、今後は幼稚園だけではなく、小学校の統廃合や公共施設全ての統廃合問題にも発展しかねないと市民の方々から不安の声が上がっています。

公共施設再配置について市が行った市民アンケート結果によると、「幼稚園・保育所の統廃合」について、「統廃合を考えるべき」と答えた人が44.9%に対して、「幼稚園・保育所はできるだけ維持すべき」が49.8%と多数です。

また、基本方針が発表されて、市民の皆さんが急きょ反対署名の運動に立ち上がりました。約1ヶ月余でというわずかな期間で、18527筆の署名が集まり市長に提出されたとお聞きしています。

また、「幼稚園と保育所をよりよくする会」や、「要求とまちづくりの会」からも、要望署名が提出されています。

いま、多くの市民の方々が、このようにして運動をされています。これらの声をどのように受け止めておられるのか、お聞かせください。

3年保育を実施するのに必要な予算と必要な教諭の人数についても、お聞かせください。

園児数が減る理由は、少子化ではなく、3年保育や預かり保育といった保護者のニーズを満たす保育行政になっているかどうかにあると言えます。

そこで、この項の最後に、私たち日本共産党議員団は、廃園ありきではなく、本市市立幼稚園での3年保育や預かり時間の延長をまず早急に実施すべきと強く求めるものですが、見解をお聞かせください。

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憲法改悪、消費税増税を許さない

11日に12月定例市議会で会派代表質問が行われ、日本共産党議員団からは岡田議員が質問しました。その内容を順次紹介します。

 

本市でも新年度予算編成作業が進められていますが、その背景となっている国政の問題について触れておきます。

 

まずは、安倍首相が消費税を来年10月から10%へ引き上げることを明らかにし、増税をめぐる論議が活発になっています。

消費税は、1988年に導入決定が強行され、1989年4月に税率3%で開始され30年になろうとしています。その後、5%、8%と引き上げられてきました。

歴代の内閣は、消費税について、国民が「広く、薄く」負担する「公正・公平」な税金で、「安定した財源の確保」や「社会保障制度の充実」に使うと宣伝してきました。

しかし、消費税は国民の食糧など日常生活用品を含め、原則としてすべての取引に課税されるため、低所得者ほど負担が重くなる課税制度です。

一方で、消費税導入と同時に直接税と間接税の直間比率を「是正」すると称して、所得税や法人税の最高税率引き下げ、更に所得に応じ税率を引き上げる累進制の「緩和」が実施されたため、大企業や高額所得者を優遇する制度になりました。

消費税導入から2017年度までの消費税収は累計349兆円に対し、大企業の法人税などへの優遇税制による減収は281兆円にもなります。

結局、消費税収の8割は、おおもうけしている大企業の法人税などの減税による減収の穴埋めに使われ、政府が言ってきた「安定税源」や「社会保障のため」には使われていません。

安倍首相は、2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げましたが、安倍政権だけでも大企業に4兆円以上の減税を実施しています。

政府は、消費税法に「年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」と書き込み、8%に引き上げる際、「消費税収は、社会保障にしか使いません」と宣伝してきました。

ところが実際には、消費税を増税しても、社会保障は改悪に次ぐ改悪の連続で、国民健康保険料や介護保険料は値上げされ続けています。

 

本市の国保料の推移をみると、1999年度の一人当たり保険料は7万522円でしたが、2001年度は8万6653円に、2006年度は9万1228円、2017年度は9万8322円と上がり続けています。

介護保険料も、2000年度に一人当たり基準保険料9320円で開始され、3年ごとに値上げとなり、2015年度から7万1940円、2018年度からは8万580円にもなっています。

本市が支払った消費税額も、5%の時代、2013年度は約7億8760万円、8%の2017年度決算では約14億7120万円、そして10%になれば約18億4千万円程度になるとの試算が示されています。

安倍政権は来年の増税の際、食料品などの税率を8%に据え置く複数税率を導入することやカード利用で「ポイント還元」、「商品券発行」などを計画していると報道されています。しかし、制度が複雑すぎて混乱することは必至です。

これまで、消費税増税のたびに消費の落ち込みや景気の悪化を招いてきました。消費税増税は、国民の暮らしを壊し、景気悪化を招くものであり、直ちに中止すべきです。

 

次に、安倍内閣の一番問題なのが、国会に自民党の憲法改悪案を出すと言っていることです。

安倍政権は、これまで、「戦争する国づくり」を進めてきました。話し合いによる平和外交ではなく、「戦争法」とも言うべき安保法制の強行、そして沖縄県民の選挙による明確な反対の声があるのに辺野古新基地建設を実施しています。さらにアメリカ・トランプ大統領の言いなりにミサイル迎撃システムを配備する計画です。

憲法9条を変えれば、海外での武力行使が無制限になります。日本共産党は、安倍内閣による戦争する国づくりを許さず平和の憲法を守ることを呼び掛けています。

 

次に、地方自治体をめぐる動きですが、台風、豪雨、地震など防災・災害対策の強化とともに、医療や介護、子育て、地域振興など住民にとって最も身近な行政である地方自治体が、「住民福祉の機関」として果たす役割はますます重要になっています。

ところが安倍政権は、地方自治体を支援するどころか、地方財政の削減、行政サービス切り捨てと公共施設の統廃合を自治体に迫り、政策誘導のために地方交付税制度まで改変するなど、地方自治体の機能を破壊する政策を引き続きすすめています。

地方自治法には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」と定められていますが、これを保障する国・府の財源が確保されていません。

私たちは、この政治を転換し、地方自治体の自主性と、必要な財源を保障するとともに、地域住民の暮らしを守り、地域の再生をめざす取り組みが必要だと考えています。

安倍政権が人口減少対策として打ち出した「地方創生」とは、行政サービスと公共施設等の「集約化」をすすめ、人口減少と地域の疲弊をますます加速させるものです。

自治体業務を軒並み民間企業に開放させようとしており、日常生活に欠かせない水道事業にも、民間企業参入を狙っています。

すべての公共施設の大規模な統廃合を目的にした「公共施設等総合管理計画」は、2016年度中にほぼ全自治体が策定し、今後は実行の段階に移すよう自治体に迫っています。

本市でもすでに「市公共施設再配置計画(前期)」が策定されました。更には、「市立幼稚園・保育所のあり方基本方針(素案)」で、7つの市立幼稚園の廃止を計画しています。

私たちは、政府が「地方創生」の名のもとにすすめる「集約化」と「地方行革」の方向ではなく、地方の基幹産業である農業の6次産業化、中小企業と小規模事業者の振興、観光産業や地域おこしなどの振興策、住宅や商店のリフォーム助成制度への支援、自然・再生可能エネルギーの地産地消など、地方自治体が取り組む真の地域活性化策を、政府が支援するべきだと思います。

市の今後の対応として、これまでの市民や関係団体の努力で築き上げられてきた行政水準を後退させないために、国や大阪府の動向にご留意いただくようお願いしておきます。

 

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2019年度予算 重点要望書を提出

11月12日に新年度予算について、日本共産党富田林市委員会と市会議員団で、「重点要望書」を市長に提出しました。その内容を、下記に紹介します。

 

富田林市長 多田利喜様

教育長    芝本哲也様

2019年度予算 重点要望書

 

日頃は、市民の皆さんの暮らしを守るためご尽力されていることに敬意を表します。

政府の宣伝とは裏腹に、市民の皆さんの置かれている状況は、市の指標からも厳しいことがうかがえます。その上、消費税10%への引き上げが計画されています。

今後は、「減少している出生数に歯止めをかけ、老後も安心して住み続けたいまち」、「災害に強い防災のまち」づくりが大切だと考えています。

すでに、日本共産党市会議員団に寄せられた市民の皆さんからの要望を踏まえ、2019年度の「予算要望書」を提出していますが、改めて「重点要望書」を提出します。今後の施策展開に生かしていただきますようお願いいたします。

 

1.安倍首相による「戦争する国づくり」を許さず、平和の憲法を守るために、思想・信条、政治的立場の違いを乗り越えて力を合わせること。

2.消費税率10%への大増税に反対し、社会保障制度の切り捨てを許さないこと。

3.子どもの医療費助成制度について、国に制度創設、府に制度拡充を求めるとともに、本市制度を18歳年度末まで適用年齢枠を拡充すること。

4.市立園の「認定子ども園」への移行や、市立幼稚園・保育所の統廃合・民営化など、幼児教育・保育行政における公的責任を後退させることなく、公的保育制度・保育水準を守ること。特に、公的責任を果たすために、市立幼稚園での「3年保育」、「延長保育」を早期に実施すること。

5.早急に小学校の普通教室、幼稚園保育室にエアコンの設置をすすめること。

6.富田林病院の建て替えにあたり、救急医療体制の充実を図ること。

7.すべての公共施設(保育所・幼稚園、老人いこいの家、町会集会所含む)を一時避難所として活用すること。また、太陽光発電や風力発電などの設置により電源を確保し、防災用品の配置をすすめること。「がけ地防災工事補助事業」の対象範囲を拡大し、補助率を引き上げること。

8.耐震診断・耐震改修、住宅用太陽光発電システム設置、高齢者むけ住宅改修などの補助事業で、市内事業者に仕事がまわるように制度を再構築すること。

9.「空き家」対策を進め、活用のために「空き家リフォーム助成」制度などを具体化すること。

⒑ 農業基盤と営農環境の整備、後継者の育成、また、農業用施設の改修・整備に関する補助制度を充実すること。地元農産物の販売支援、学校給食や病院給食など公共的な施設での地元農産物の活用促進に努めること。

⒒ 農業公園と連携して、遊休農地を活用した市民農園など、健康的なライフスタイルづくりや、親子・家族のきずなを強める体験農業施設をさらに整備し、「クラインガルテン」などを計画すること。これらの取り組みを通じて、農業を志す若者の雇用の場を創出すること。

12. 買い物不便地域や運転免許返上者など交通弱者のため移動手段支援策を実施するとともに、移動販売車や宅配サービスを促進し、ライフラインを守ること。また、バス停に屋根やイスを設置すること。

⒔ 「金剛地区再生にむけたまちづくり」について、住民の意見を聞き、市とURが連携してすすめること。また、青少年スポーツホールを複合的施設に改修するとともに、市営プールの復活を計画すること。さらに、ピュア金剛跡地の有効活用などを計画すること。

⒕ 公共施設のあり方について検討する際には、施設利用者の意見を大切にすること。市「直営」の公共施設については、「民営化」や「指定管理者」制度を導入しないこと。施設使用料・利用料金の引き上げをしないこと。

 

以   上

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アンケートのご協力お願い

日本共産党市会議員団では、9月議会報告の「富田林民報」とともに、「市民アンケート」用紙を各戸にお配りしています。

このアンケートは、今後の市政に求めるべき課題をまとめ、議会で提案したり新年度の予算要望書として市長に提出します。皆さんのご協力をお願いします。

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