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12月 定例市議会が開会しました

12月4日に定例市議会が開会され、条例改正や補正予算などが提案されました。

12月12日に各会派による代表質問が行われます。日本共産党議員団からは、岡田議員が質問に立ちます。質問項目は、下記のような予定です。みなさんの傍聴をお願いします。

 

1、防災支援体制の充実をもとめて

(1)2014年の市「地域防災計画」改訂により防災体制の整備などで前進したこと、今回の台風による災害対応などから、今後に生かすべき教訓

(2)地域防災計画の見直しや市の体制の充実について

①災害情報の伝達の問題

・市のウェブサイトによりリアルタイムでレインボーバスの運行を含め各交通機関の運行状況や道路の通行止め区間、避難所の場所も開設状況とともに市民に知らせる

・市の広報車や防災無線での避難情報の改善を

②災害対策本部では地図上に被災場所を表示する方式で状況の掌握を

③市が開設した避難所の問題

・マット、テレビ、車椅子などの要望

・避難した人たちにも力を貸してもらい、短期でも避難所が住民の自主運営できるようなサポートは

④河川の防災対策

・護岸が陥没した危険箇所の対策とゴミ・がれき対策

・市内の主要な橋の大雨対策・耐震性能について

⑤防災拠点としての本庁舎の耐震化や、浸水対策の進捗状況は

(3)市民への災害援助対策や復旧補助制度の充実について

①市の「がけ地防災工事補助事業」の補助範囲の拡大と、災害復旧費用を融資する制度や、その利子援助などの制度創設を

②災害対策本部が解散した以降にも、災害対応の相談にあたる窓口を

③「避難行動要支援者」の方や、高齢者・障がい者の方への安否確認、避難支援はどのような対策をとられているのか

 

2、現在建て替え工事中の小学校給食センターに関して

(1)モニターだけではなく、実際に見学できるスペースやルートの設置を

(2)地域の方々や保護者会、小学生などの見学会・試食会を積極的に行い、身近に感じてもらえる工夫を

(3)地域の皆さんにも協力を得て献立を作り、富田林市の郷土料理の発掘、伝承などの取り組みを

(4)本市から大阪府に対して、栄養教諭の配置等についての要望は

(5)本市での「食育」の状況についての見解と今後の対策は

(6)災害時に備えて設備導入し、移動式回転釜を予備の釜として、見学者に見ていただき、地元のイベントの炊き出し用として貸し出せば

(7)災害時の備蓄用食材、食器、電源など、防災の観点から計画・検討されていることは

(8)廃棄物の処理について、どういった方式を計画されているのか

(9)現在、米や野菜など地元農産物の使用状況について、小学校・中学校での使用割合と地元農産物等の使用促進のための計画は

(10)今後のアレルギー食への対応について

 

3、「住宅リフォーム助成」制度の創設や補助金事業展開にあたり、市内事業者に仕事が回る制度を

(1)「住宅リフォーム助成制度」の創設を

(2)「近居同居促進給付金事業」、「地区集会所整備補助制度」、「在宅障害者住宅改造補助事業」、「既存民間建築物耐震化推進事業」、「住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度」、「家庭用燃料電池設置費補助金制度」、「集会施設用太陽光発電システム設置費補助金制度」、「がけ地防災工事補助事業」、「農業土木施設改良事業」、「伝統的建造物群保存地区保存事業補助」、「修理修景施設整備費補助」、「居宅用介護住宅改修費」について

①数年間の傾向として各制度の利用数が、どのように推移しているのか

②その利用状況についての評価と、利用者からの意見、利用促進のための改善策は

③各補助事業の施工事業者について、市内と市外業者の割合は

④各事業で工事をするために特別な資格を要する事業であれば、資格取得のための講座を開催し、市内事業者に仕事が回るような制度への改善を

 

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12月4日から、定例市議会開催

 12月4日から、第4回市議会が開催されます。12月4日に議案が提案され、12月12日(火)に会派代表質問、13日(水)に個人質問が行われます。

日本共産党議員団からは、岡田ひでき議員が質問します。

また、14日は、議案質疑が、18日に総務文教常任委員会が、19日に建設厚生常任委員会、20日に予算決算常任委員会が開催され、22日に閉会予定です。

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富田林市総合防災訓練実施

 

11月12日に、富田林市総合防災訓練が実施されました。先月の連続した台風接近により、避難所が開設されましたが、訓練で金剛地区と金剛東地区内の避難所が開設され避難路の確認など地域の方々の参加で実施されました。

また、小金台小学校運動場で消防や警察など多くの関係団体の参加で、被災者救出訓練や煙道体験、給水訓練などが行われました。

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富田林・定住の都市へ  プラン2017 発行

 

富田林市内の住民運動団体や労働組合、そして大阪自治体問題研究所によって、「富田林・定住の都市へ  住み続けられるまちづくりプラン2017」が発行されました。多くの団体により「富田林まちづくり研究会」が組織され、検討を重ねてきました。

以前から、市政の分析を行い問題点を指摘し、今後のまちづくりの方向性と課題を示す運動が展開されてきました。

今回の「プラン2017」でも、市政の現状を明らかにし、子育て、社会保障、産業、自然などの分野で政策的な提案を掲載しています。

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台風21号 被害

 

台風21号による被害は、全国で広がっています。被災された皆さんにお見舞い申し上げます。

富田林市でも土砂崩れの被害が各所で発生しています。通行止めになっている道路もあります。早期の対応を関係機関に求めています。

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ため きみひと候補、選挙公報届きました

 

選挙公報が届きました。「平和の憲法を守れ」「暮らしを守れ」の願いを受けとめることができるのは、日本共産党、ためきみひと候補。

すでに多くの方々が、期日前投票されています。明日21日も、午前8時半から、午後8時まで、市役所と金剛連絡所で期日前投票ができます。比例代表選挙では、日本共産党へ

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雨の中、連日、街頭から、演説会、ため候補

 

雨が降り続いていますが、ためきみひと候補は連日、街頭で、そして演説会で政策を訴え大奮闘しています。

ため候補は、安倍暴走政治をこのまま続けさせていいのか。とくに三つの違憲立法――安保法制・秘密保護法・共謀罪法の廃止すること。そして、北朝鮮の核・ミサイル問題をどうやって解決するか。消費税10%を中止し、格差と貧困をただす四つの経済改革を実行する。安倍政権による憲法9条改定を許していいのか。核兵器禁止条約にサインする政府をつくろう。原発再稼働を許さず「原発ゼロの日本」をつくることを呼びかけています。

 

自民党、「維新の会」、「希望の党」――自民党を含む複数の政党が、そろって9条改憲を総選挙の公約に掲げたのは、戦後でも初めてのことであります。憲法9条をめぐっても、この総選挙の意義はきわめて重大なものとなりました。まさに日本の命運がかかった選挙です。

 

新聞各紙の世論調査で、自民党と公明党で衆議院の議席三分の二を確保する勢いだと報道されています。平和の憲法を守れ、暮らしを守れの願いを日本共産党に託してください。比例代表選挙での投票は必ず議席につながります。全国に、「比例は日本共産党」と広げてください。

 

 

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総選挙、大阪15区、ためきみひと候補

 

安倍首相は、北朝鮮問題のどさくさまぎれに、森友学園の国有地8億円値引きや、加計学園ありきの獣医学部設置問題などを隠すために、衆議院を解散し総選挙となりました。

北朝鮮の核実験やミサイル発射は絶対に許せません。日本共産党は厳しく抗議しています。朝鮮半島の軍事緊張が高まり、このままでは、戦争になりかねません。

安倍首相は、「対話のときではない」とアメリカのトランプ大統領に同調していますが、対話をアメリカにうながし、戦争にならないようにするのが政治の責任ではないでしょうか。

7月の国連総会で、核兵器禁止条約が、世界の122カ国の賛成で採択されました。先日、この条約を進めるために奮闘した団体にノーベル平和賞をおくると発表されました。しかし、戦争による唯一の核兵器被爆国である日本は、この条約に参加していません。今回の総選挙で、国連が決めた核兵器禁止条約に参加する政府をつくろうではありませんか。

安倍首相は、これまでに、海外で戦争をするための国づくりを進めて、特定機密保護法や戦争法、共謀罪を強行してきました。そのうえに、憲法9条を変えることを表明しています。「維新の会」や、新しくできた政党も憲法を変えると公約しています。

日本共産党の「ため・きみひと」は、皆さんと力を合わせて、戦争する国づくりを許さず平和の憲法を守るために頑張ります。

暮らしの問題ではどうでしょうか。政府は、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」により、いま、戦後2番目、3番目の好景気、景気が良くなったと宣伝していますが、そのような実感はありません。こんな時に消費税を10%に引き上げれば、経済も暮らしも大変なことになります。

消費税が導入されて以来、これまでに349兆円の税収がありましたが、同じ期間に大企業には281兆円もの減税が行われています。大企業の税金を軽くするために、皆さんから集めた消費税が使われたことになります。増税するなら、大もうけして400兆円以上もため込んでいる大企業に応分の負担を求めるべきです。「暮らしを守れ」の願いを日本共産党に託してください。

みなさん、死ぬほど働かせるブラックな職場が多いなか、日本共産党は、「8時間働けば、普通に暮らせる社会」にするために、だれもが人間らしく働ける労働のルールーを提案しています。

また、森友学園や加計学園疑惑に8割を超す人が「疑惑は晴れていない」と思っています。安倍首相による国政の私物化はひどすぎます。

国民の暮らしを壊し、大企業には大もうけさせて、さらに憲法9条の改悪を掲げて、戦争への道をつきすすむ安倍内閣の政治にストップをかけなければなりません。日本共産党の「ため・きみひと」は、安倍政権の暴走政治に対抗するため皆さんとの共同を広げるために頑張っています。

 

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28日に衆議院解散の報道

安倍首相は、25日に記者会見を行い、28日に衆議院を解散し総選挙を行うことを表明しました。

安倍内閣は、特定機密保護法や戦争法、共謀罪などを強行して日本を海外で戦争するための国にづくりを進めてきました。さらに、安倍首相は、憲法9条を変えることを表明しています。世論調査で、「憲法9条が日本の平和と安全に役立っている」と答えている方が8割を超えています。二度と戦争をしないと決意して定められた平和の憲法を守る必要があります。

暮らしの問題で政府は、いま、景気が良くなったと宣伝しています。大企業は史上空前のもうけをあげ、内部留保も膨らんでいます。しかし、市民の皆さんの収入は減っています。

通常国会閉会後、森友学園への国有地8億円値引き問題や、加計学園ありきの獣医学部・特区問題で、次々と新たな疑惑が指摘されています。政治の私物化ともいわれているような状況に、「説明責任を果たしていない」と思う人が多数です。うやむやにすることなく、疑惑を解明する必要があります。

「暮らしを守れ」「平和の憲法を守れ」の願いを日本共産党に託してください。

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北朝鮮による弾道ミサイル発射及び核実験に抗議する決議

9月7日に開催された富田林市議会において、「北朝鮮による弾道ミサイル発射及び核実験に抗議する決議」が、全会一致で採択されました。

この間、報道されているように北朝鮮は、弾道ミサイルの発射を重ねるとともに9月3日には、6回目の核実験を行いました。

市議会が採択した「決議」で、このような北朝鮮の行為は、「国連安保理決議や、日朝平壌宣言に違反するとともに、6か国共同声明にも反するものであり、富田林市議会として強く抗議する」富田林市議会において「全世界に核兵器廃絶を強く訴えた『非核平和都市』を宣言している中、弾道ミサイル発射及び核実験は、断じて容認できるものではない」としています。

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