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ゴミ焼却場のダイオキシン調査

 

 8月8日に、富田林市甘南備にある南河内環境事業組合(ゴミ焼却場)のダイオキシン調査が実施されました。焼却場からの排気ガスや、周辺の土壌、大気の観測などが行われ、暑い中、地域の町会長さんなどが現場立ち会いされました。調査結果は、市広報に掲載されます。

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真夏の消防訓練

 

毎年開催されている「大阪府消防操法訓練大会」は、今年で61回を迎えます。

この大会は、消防団員の消防技術の向上を図り消防体制を強化するとともに、府民の防災意識の向上を目的として開催されています。この大会に出場する南河内地域の代表による操法訓練が、大阪狭山市で6日午前9時から開催されました。9月に開催される府の大会まで、訓練が重ねられます。

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2017富田林ドリームフェスティバル

 

7月22日と23日に、富田林市総合スポーツ公園の野球場で、プロ野球ウエスタン・リーグ公式戦、オリックス対広島の試合が行われました。

22日はファンの方が、23日には、富田林市・河内長野市・大阪狭山市の市長が始球式を行いました。両日で2683人の入場者でした。

 

 

 

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暑い中、ため池堤、水路の草刈り

23日の早朝から、地元の水利組合の草刈りに参加しました。ため池の水が頼りの水田の地域で、堤の法面では背丈以上の草が生い茂っていました。地域での高齢化が進み、耕作放棄地も増えて草刈り参加者も減っていますが、暑い中、草刈りをしました。本当に長い時代にわたり、地域の先輩の努力で農業用水利の維持・管理が行われてきました。

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9月定例市議会の日程

9月定例市議会は、8月23日に議会運営委員会が開催予定で、議案が明らかになります。

8月30日に開会、9月7日、8日に会派代表質問、9月11日に議案質疑、13日に総務文教常任委員会、14日に建設厚生常任委員会、15日に予算決算常任委員会が開催されます。

また、25日から27日の予定で予算決算常任委員会を開催し、2016年度の決算を審査する予定です。定例議会の最終日は、9月29日です。みなさんの傍聴をお願いします。

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核兵器廃絶を求め行進

 

2017年、原水爆禁止国民平和大行進。7月1日、河内長野市を出発した行進。富田林市役所前で集会ののち、羽曳野市を目指して行進再開。

ニューヨークの国連本部では、7日までの日程で「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」が開催されています。日本共産党の、志位委員長も、この画意義に参加を予定しています。

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桜並木の草刈り

 

24日に行われた桜の下の草刈りに参加しました。

東条地区10町連合会では、地域の農業団体と協力して2008年2月から5年間で約2000本の桜を地域に植樹されています。毎年、6月の下旬に地元の方々多く参加され、草刈りが行われています。土地改良区内や河内長野市に通じる市道・竜泉1号の沿線、若楠学園跡地、スポーツ公園東側などで、桜の木も大きく育っています。

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空き家対策の充実を

6月定例議会質問で、取り上げた内容を順次紹介しています。

 

空き家対策の進捗について質問いたします。

「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が2015年5月に施行され、空き家が社会問題として多くのメディアで取り上げられることとなり、注目を浴びるようになりました。

特措法では、「空き家等対策計画」、「協議会」「都道府県の援助」、「立入調査」「空き家等の所有者等に関する情報の利用等」、「空き家等に関するデータベースの整備等」、「所有者等による空き家等の適切な管理の促進」、「空き家等及び空き家等の跡地の活用等」「特定空き家等に対する措置」「財政上の措置及び税制上の措置等」について定められました。

特に、特措法により「特定空き家等」という、そのまま放置すれば保安上危険となるおそれのある状態や著しく衛生上有害となるおそれがある、または著しく景観を損なっている状態といった空き家に対して、行政が勧告、命令、代執行という強制力をもった措置を講じる事ができるようになりました。

 

「特定空き家等」の判断・決定は各自治体にゆだねられており、本市ではまだ特定空き家は指定されていませんが、「特定空き家等」とする基準をどのように決定するのかという事も含めて、丁寧かつ慎重に進めなくてはならない課題です。

すでに「空き家等対策計画」を策定されている自治体も多く、国土交通省が全地方自治体に対して行ったアンケート結果では、「『空き家等対策計画』を策定予定」が全体の76%で、そのうちはっきり時期を決めている自治体では、2015年度中が23.6%、2016年度中が58.9%、2017年度15%という答えでした。

 

昨年、2016年度から、住宅政策課が空き家に対する総合的な窓口となり、空き家問題の各課題解決にあたられているとお聞きしております。水道の閉栓データを基にした「空き家システム」もこちらで引き継ぎ、さらに実態に即したデータベースを作り上げる作業段階とのことですが、直近で把握されている本市の空き家状況と、見えてきた実態と課題、今後は現地調査も必要だと考えますが、計画などをお示し下さい。

 

空き家問題には、大きく分けて2つの課題があると考えます。

一つは、先にも述べたように、苦情が来たり近隣の迷惑になっているような空き家について、適正に管理をしてもらうにはどうしたらよいか、という問題です。

空き家に関して市に様々な問い合わせがあり、例えば、「木が繁って見通しが悪くなっている」という苦情があれば「道路交通課」、「雑草の除草が必要」という場合には「みどり環境」、空き家にゴミが投げ入れられている、というような場合は「衛生課」、放火のおそれといった場合は「消防本部」、建築基準法に関わることや街の景観を損ねている事については「まちづくり推進課」と、その対応は各課にまたがっています。空き家に関係する問題を住宅政策課で総括するということにより、市民にとってわかりやすくなったのではないかと思います。

その分、住民からの苦情や、根本的な空き家問題の解消のための対策について、「空き家等対策計画」を策定し、庁内の連携体制をしっかりと作っていくことが必要であると考えます。そのためにとられている方策や今後の予定などがありましたら詳しくお聞かせください。

 

空き家問題のもう一つ大きな課題は、地域資源としての空き家の除却・再生・利活用についてです。

空き家の再生利活用は、本市のみならず全国的な行政課題です。

そして、他の多くの自治体では、国の補助制度等も活用し、自治体独自の改修リフォームに対する補助制度や、除却費用の補助制度等を策定し、再生利活用に積極的に取り組まれています。

所有者が分かっていても空き家の除却解体が進まない要因は、更地になると固定資産税が4.2倍にも高くなるということがあるようです。

また、除却費用を捻出することが困難であったり、人に貸したくてもリフォームをする費用もなく放置されているといった経済的負担がネックになっています。

市として、空き家リフォーム助成制度を創設することを求めますが、見解をお示しください。また、3月議会の施政方針で「空き家の除却に対する補助制度を創設する」ことを表明され、今年度予算に「空き家除却補助金」として200万円計上されています。この、除却費用の助成制度の進捗状況をお聞かせください。

 

現在、全国の半数近くの自治体で、空き家のデータバンクとして「空き家バンク制度」がつくられています。しかし、ほとんど空き家の登録がないなど、うまく機能していないところが多く、昨年の国土交通省の調べでは、空き家バンク制度をもつ自治体は750自治体あり、全国の1718自治体の43.7%にのぼっています。大阪府でも民間主導による「大阪版・空き家バンク」が開設されていますが、今のところ10の自治体しか参加していません。

市のホームページに空き家データを掲載し、契約や物件の内覧などに際して市が直接関与せず、所有者と入居希望者とで直接やり取りをしてもらう方式をとっている自治体では、成約率が低く、物件・業者ともに登録件数が伸びていないようです。

成功例として注目をされている山梨市では、2007年から行政が主体となり、空き家情報登録制度「山梨市空き家バンク」を立ち上げ、賃貸や売買のできる市内の空き家情報について、ホームページ、広報誌などにより物件所有者からの情報提供を求め、市を挙げて定住促進に取り組んでおられます。

宅建協会の協力を得て、取り組み主体を山梨県宅建協会と山梨市役所とされ、物件の価格(売却希望額)、広さ、構造などの基本的情報のみでなく、保存状況を星印五つで分かりやすく表示し、物件見学時には宅建協会が帯同して専門的観点からのアドバイスをしてもらえることで、見学者の信頼を得ているということです。

物件契約時にも調整に入り、円滑な契約実施を可能にしているなど、3年半の間で45件もの成約がされ、空き家の解消と不動産業界全般のイメージアップにもつながっているということです。

2015年には長野県でも宅建協会と連携して空き家バンクを創設されています。

本市でも、まずは空き家の持ち主へのアンケート調査や、移住促進、地域資源の有効活用の計画づくりを進めていく必要があると思いますが、見解をお聞かせください。

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時代錯誤の「部落差別の解消の推進に関する法律」

 

次に、部落差別の解消に逆行する法律の実施について伺います。

昨年の臨時国会で「部落差別の解消の推進に関する法律」が成立しました。この法律は、部落差別の解消に逆行するものとして、自由法曹団をはじめ多方面から批判が寄せられています。

同和対策特別措置法により33年間行われた地域改善対策事業は2002年に終結し、一般対策に移行するとされました。理由は、特別対策は本来期間を区切る時限的なものであり、これまでの事業により同和地区の状況は大きく変化しており、さらに特別対策を続けることは差別解消に有効ではないこと、人口移動が激しい状況のなかで同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは事実上困難であることなどが政府答弁でも述べられています。

しかし、この法律では「現在もなお部落差別が存在する」として、国は「部落差別に関する施策」として、自治体に「相談体制」「教育啓発」の実施や、「実態調査」への協力をもとめる内容となっています。

 

現在では旧同和地区内外の住環境格差は解消され、混住も大きくすすんでいます。また、2000年に大阪府が行った調査では1991年以降の婚姻では「夫婦とも同和地区出身者」は12.2%であり、その後はこのような調査そのものが「不適切」として行われなくなっています。

部落差別についての現状認識を、解消の方向に進んでいるのではなく、固定化したものとするのは、この間の国をあげての同和対策の成果と、人権意識の進展を否定するものとなります。

この法律では、新たに「相談体制」をつくるなどとしていますが、大阪市の人権相談事業でも、同和問題の相談は1%もないのが現状であり、同和問題だけの相談体制をこれ以上拡大させる必要はまったくありません。

また、「実態調査」を行うとしていますが、旧身分にかかわる調査は個人情報に踏み込む、重大な人権侵害を引き起こす調査となってしまいます。

これまで同和対策の特別措置はすべて期限を切って制定されてきました。特別扱いを長く続けることは、差別をなくすことと矛盾するからです。この法律は時限立法ではなく、部落差別を永久に固定化するものです。

この法律には参議院法務委員会では付帯決議があげられました。「過去の民間団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずること」、また「当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないよう留意」することなどが決議されています。

国民的な議論もなく成立されたこの法律が、富田林での同和問題の解消に逆行する役割を果たすことを懸念します。

同和問題の解消のためには、この法律の実施に市が協力すべきではないと考えますが、市の見解をお聞かせください。

 

若松市営団地の建て替え工事が行われています。1960年代に同和対策事業として建設された市営住宅が老朽化し、38億円の工事費をかけて新たな市営住宅の建て替え工事がすすめられています。

同和対策事業が2002年に終結し、環境対策が整備され、市内ではどの地域も住環境が整備され、居住地も自由に移動でき、差別の根拠や障壁はなくなりました。

しかし、建て替えられる若松住宅には新たに地域外の市民が入居することができず、空き家ができても、一般募集ではなく「親子等近居募集」や「地域コミュニティ募集」などとして、市民ならだれでも申し込める市営住宅ではありません。駅近くに巨額の費用を投入してりっぱな高層住宅に立て替わった市営住宅に、市民が自由に申し込みをできないという状態は異常です。

どの市民にも平等に公営住宅を提供できるようにすべきで、これでは時代に逆行し、隔離された同和向け住宅づくりを市が進めていることになってしまいます。

同和問題の解消のためにも、市営住宅は住宅に困っている市民ならだれでも入居できるようにすべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。

 

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高齢者の健康維持のために

 

次に、高齢者の社会参加と健康促進をもとめて伺います。

本市では、65歳以上の高齢者の割合が全人口の28%となり、今後も増加が見込まれています。高齢者の福祉・医療・介護は市の施策の中でも重要な課題となっています。しかし、国は医療でも介護でも高齢者施策を後退させ、負担増と給付の切り捨てをすすめ、公的介護や医療制度に対する国民の不安が広がっています。

医療保険制度の改悪で医療費を抑制するのではなく、高齢者の健康促進と社会参加を積極的におしすすめて、健康に老後をむかえ安心で充実した老後を過ごせるように高齢化社会を迎えるべきだと考えます。

市では、高齢者やその家族の方から福祉や介護、医療など高齢者の問題を直接相談できるほんわかセンター(地域包括支援センター)が、市内を3つの区域にわけて設置されています。

また、総合福祉会館にある社会福祉協議会は、社会福祉法にもとづき「地域福祉の推進・支援」を目的として、校区・地区福祉委員会、民生・児童委員、ボランティアの皆さんや関係機関と連携して高齢者支援の仕事にあたっておられます。

市内各地では地域のボランティアである「福祉委員」が活躍され、高齢者の集まりの場の企画や見守り活動など、校区や地区ごとに福祉委員会が様々な取り組みを実施されています。

地区福祉委員会が主催して高齢者を対象にして地域ごとに、交流の場を提供しているのが「いきいきサロン」のとりくみです。その規模や内容、開催のサイクルは様々ですが、市内の50か所近くで「いきいきサロン」がおこなわれています。

高齢者の社会参加や健康促進のために、地域住民と市や専門機関が連携してとりくまれ、高齢者がいきいきと参加し、世代間交流の場ともなっています。

 

清水町の府営住宅では、地区福祉委員会主催で月2回、住宅の集会所を利用して「いきいきサロン」の取り組みが行われています。

約10年前ボランティアが持ち寄ったお菓子を食べながら、10人程度でスタートしたそうですが、今ではボランティアのスタッフが24人、参加される高齢者の方が約60人に広がり、健康体操、カラオケ、趣味の手芸づくり、病院と連携した「医療相談」、地域包括支援センターや社会福祉協議会による「なんでも相談」などが行われています。

ボランティア自身も高齢者の方が多く、運営するスタッフと高齢の参加者がいっしょになって笑い声いっぱいですすめられています。

住宅の中で引きこもっていた一人ぼっちの高齢者の方や、地域のコミュニケーションから隔離されていた高齢者の方が「いきいきサロン」で、生きがいや健康増進や交流の機会を取り戻しています。

自主的な取り組みで住民が協力して誘い合い、お茶を飲んで語り合ったり、みんなで楽しい健康体操、手先を使う手芸、カラオケ、医療機関から看護師さんが来てくれる健康相談、「なんでも相談会」ではどんな問題にも対応して、社会福祉協議会が市の担当部署や専門家を紹介してくれます。「いきいきサロンは」高齢者の方が楽しみにし、頼りにしている存在となっています。

私は自宅マンションの管理組合・自治会の役員をしていますが、20年前の新築の頃には子どもの問題がよく議題になりましたが、今では高齢者も増え、マンションの共有部の段差の改修、ヘルパーさんの駐車スペースの確保、高齢者宅のボヤ、インターホンと非常呼び出しボタンの押し間違い、など高齢者対策がよく議題に上がるようになりました。民生委員の方も一人暮らしの高齢者の方の掌握や、自主防災会も高齢者の避難誘導などで対策を考えています。自治会でも、バラバラに各部屋で暮らしている高齢者の方がマンション住民同士で交流できたり、何かお手伝いできないかなど話題になるようになりました。他の地域の自治会の方からも「高齢者のためのとりくみをどんなふうにすすめたらいいのか」と相談を受けることがあります。

市の地域福祉課、高齢介護課、社会福祉協議会などが連携して高齢化社会に対応する積極的な取り組みはどの地域でももとめられており、「いきいきサロン」は各地で市民に歓迎されています。

現在の、「いきいきサロン」に対する支援の内容を教えてください。

今後もこのとりくみを各地域に広げ、現在おこなわれている活動への援助も拡大する必要があります。補助金の増額をもとめる声をお聞きしていますが対応はいかがでしょうか。

 

高齢者の健康促進・病気予防の手立ては、医療費の削減にもつながり、積極的な展開が必要だと考えます。高齢者対策への効果的な出費は、健康・生きがいを創り出し、みんなが住みやすいまちづくりにつながります。

以前にも取り上げましたが、市の公園に高齢者向けの健康遊具の設置を進めるようもとめてきましたが、その後の進捗をお聞かせください。

また、老人会などから福祉会館に設置されている磁気マッサージ機などの増設の要望を聞いていますが計画をお聞かせください。

 

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