核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書

6月18日の市議会本会議で、政府に、核兵器禁止条約の調印と批准を求める請願が賛成多数で採択され、同日の会議で「核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書」を賛成多数で可決しました。

可決された意見書を紹介します。

 

 

核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書

 

国際法史上初めて核兵器を違法なものとした核兵器禁止条約が、2017年7月7日の国連会議で国連加盟国の約3分の2にあたる122カ国の賛成で採択された。核兵器禁止条約は第1条において、核兵器の「開発、実験、生産、製造」及び「保有、貯蔵」、さらにその「使用」と「使用の威嚇」を禁止し、条約締約国に対し「自国の領域または自国の管轄もしくは管理の下にあるいかなる場所においても、核兵器または核爆発装置を配置し、設置し、または配備すること」を禁止している。9月20日にはニューヨークの国連本部で署名式典が開かれ、賛同する国々による署名と批准の手続きが開始された。

 この歴史的な核兵器禁止条約採択への貢献が評価され、12月10日には2017年のノーベル平和賞が国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)に授与された。平和首長会議は2017年8月の第9回総会で、「人類の悲願である核兵器廃絶への大きな一歩となる『核兵器禁止条約』の採択を心から歓迎する」「核兵器保有国を含む全ての国に対し、条約への加盟を要請し、条約の1日も早い発効を求める」とする「核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議」を可決した。

核兵器のない世界を望む国内外の広範な世論に応えて、唯一の戦争被爆国である日本は率先して取り組むべきである。よって非核宣言都市の本市議会として、政府に対し下記の事項について、適切な措置を講じるよう強く要望する。

 

 

1.日本政府はすみやかに核兵器禁止条約に署名・批准すること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成30年6月29日

 

     大阪府富田林市議会

 

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