核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める請願書を採択

昨年7月に国連で加盟国の三分の二にあたる122ヵ国の賛成で、核兵器の開発や実験、製造、そして保有や使用も禁止する「核兵器禁止条約」が採択されました。しかし、日本政府は参加していません。

6月市議会に、新日本婦人の会富田林支部から、日本政府が核兵器禁止条約に「調印」することを求める「意見書」を提出するよう「請願書」が出されていました。市議会では、日本共産党議員団などの賛成多数で採択され、「意見書」を政府に送付することになりました。

 

日本共産党議員団の賛成討論を紹介します。

 

 本請願について、賛成の立場から日本共産党の討論をおこないます。

 いま世界は核戦争の危機の時代から、核兵器の廃絶と平和への直接対話の時代へと新しい前進が始まっています。

 昨年7月の国連会議で、国連加盟国の約3分の2にあたる122か国の賛成で核兵器禁止条約が締結されました。2017年のノーベル平和賞が、この条約成立への貢献を評価された国際NGOアイキャンに授与されました。

また今月、米朝首脳会談がおこなわれ「朝鮮半島の完全な非核化に向けて両国が取り組むこと」が約束されました。韓国と北朝鮮、また米朝の首脳会談によって、日本を含む世界が核戦争の脅威から抜け出す扉が開かれたといえます。

 世界で唯一の戦争被爆国である日本の政府が核兵器の廃絶に向け積極的な役割を果たすことは、平和を願う世界の人々への責任でもあります。

 富田林市は、1984年に非核平和都市宣言をおこない、「世界で唯一の核被爆国として、全世界から永久に核兵器を追放するために全力を注ぎ、再びその惨禍を絶対に繰り返させてはならない」と平和への決意を発信しました。

全国では、239の自治体で日本政府にたいして、核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書が採択されています。各地の市議会が政府に対して、住民が期待する平和の願い実現をもとめています。

「アメリカの核の傘で、日本が守られている」と考える人も、「アメリカの核で日本が核戦争に巻き込まれる」と考える人も、核兵器が人類の滅亡をも招きかねない残虐兵器であるとの認識は同じです。

日本政府が、核兵器のない世界を望む広範な世論にこたえ、すみやかに核兵器禁止条約に調印することをもとめる意見書の提出に賛成することを表明して、日本共産党議員団の討論とします。

 

 

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