がけ地防災工事補助の拡充を

次に、がけ地防災工事補助事業の充実をもとめて伺います。

昨年10月の台風21号による大雨で富田林市内では約150箇所で土砂崩れなど被害の報告がありました。公道、河川、生活道路などの倒木や崩落した土砂は市や府で撤去されました。また応急処置として、崩落した法面にはブルーシートが設置されました。

あの災害後、約半年が経過しましたが、多くの崩落個所は応急処置されたままで、新たな大雨で被害が拡大されることも予想されます。

富田林には、土砂災害警戒区域は194か所、土砂災害特別警戒区域は183か所あり、土砂災害には特別の対策が必要です。

昨年の土砂災害の被害箇所は、山林・田畑・宅地などさまざまですが、国の局地激甚災害指定基準や災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業の対象要件に当たらず、補助を受けられていません。本市には2013年1月にできた「がけ地防災工事補助事業」の制度もあります。

昨年10月の大雨災害による市民が受けた被害や防災工事に対して、国・府・市の補助制度が適用された実績を教えてください。

 

民法では、土砂の流失など土地の工作物の設置や保存に瑕疵がある場合で他人に損害が生じれば、所有者がその損害を賠償することが記されています。

再度土砂が流出する危険性がある場合は、隣地の所有者や占有者から流出を防止するための予防工事を請求できることになっています。

災害発生時には応急処理などで協力し合っていた当事者同士でも、日にちがたつと「上から土が流れ込んでくる」「次の大雨が心配」「いつ直してくれるのか」などの不信感が生まれ、また上の土地所有者も「防災のための土木工事に莫大な費用が必要」「資金のめどがつかない」など双方に問題を残しています。

解決のめどがつかず、市役所や弁護士に相談するケースも増えています。

本市には独自の事業である「がけ地防災工事補助事業」の制度があり、毎年予算が計上されていますが、がけ崩れが大発生した年でも全額活用されることがありません。

市道を維持管理するために災害の発生が予想されるがけや、がけ崩れが発生した箇所の防災工事費を2分の一、200万円まで補助する制度は、「市道に面しているがけ」にしか適用されません。制度があっても使えないものでは防災対策には効果を発揮しません。

最大の課題は、「市道に面しているがけ」に限っている適用範囲を拡大することです。これまで生活道路や通学路、里道や河川など「がけ地防災工事補助事業」の適用範囲を広げることを提案してきましたが、あらためて見解をお聞かせください。

 

桜ヶ丘町では、住宅地最上部の使われていない大きな農地が大雨で崩落し、民家や私道に土砂が流入しました。その後土砂と崩れた擁壁は撤去され、急傾斜だった畑はけずられて大きな土嚢が積まれ、ブルーシートがかけられています。雨の日には、土がむき出しになった斜面から下の住宅地に土が流れ出てきます。また、別の個所でも住宅の石積みが崩落し、お隣に流れ落ちたところもあります。

いずれも防災工事のための資金ねん出ができずに、手が付けられていない状態です。

 

石川県金沢市には、がけ地防災工事補助制度があり、道路や河川など公有地に面する箇所のがけ地には、補助率4分の3で補助限度額は無制限、私有地間の防災工事費も補助率2分の一で限度額600万円の補助をしています。

また、がけ地近接等危険住宅移転の補助として、家屋の取り壊し費用を2分の一補助しています。そして、がけ地防災工事資金融資制度があり、1千万円を上限とする制度です。

災害復旧を促進し、二次被害を予防するために本市でも、「宅地防災工事助成金制度」や「がけ地工事資金融資制度」の創設をもとめますが見解をお聞かせください。

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