学校給食の無償化を求める

次に、学校給食の無料化と学校給食の充実をもとめて伺います。

先ほど紹介したように日本の子どもの貧困率は、13.9%で、子どもの7人に一人と、OECD諸国の中でも高い水準にあり、特に、ひとり親家庭の相対的貧困率は50.8%と二人に一人が貧困状態です。

そして全国では、貧困による格差から子どもを守るために、学校給食費の無料化や助成などで保護者負担を軽減する制度が広がっています。公立小学校や中学校の給食費を全額補助して無償にした市町村が2017年9月現在で83自治体に増え、全額補助と一部補助を合わせると全国1741市町村のうち417で給食費補助を実施しています。

給食費の無料化で保護者負担を減らすことは、平等にすべての子どもに給食を提供できることになり、中学校の全員給食の実現は、栄養バランスのとれた食事で子どもの健全な発達をささえ、「食育」により学校教育の充実をすすめるものです。

憲法26条において「義務教育は、これを無償とする」と明記されています。

しかし、実際に無料なのは授業料と教科書代だけで保護者の経済的負担は大きいものです。

先に紹介した文部科学省の「子どもの学習費調査」で、副教材費、部活動費、学校への納付金など教育費の負担は、公立小学校で年間約10万円、中学校で約18万円です。そのうち一番多くを占めるのが給食費です。

富田林市では年間給食費の保護者負担が、小学校で約4万2千円、中学校で4万8千円程度になっています。

学校現場では給食費を精算するため、給食の選択回数や提供回数が子どもによって異なり、煩雑な事務作業が学校の負担となっています。

内閣府の資料では、給食費の無償化は年間5120億円でできると試算されています。子育て支援のためには国費を投入して、すべての小・中学校で無料化できるのが理想だと考えます。

また、第2子や第3子に半額や無料など、段階的な補助をおこなっている自治体もあります。

子育て支援のためにも「義務教育は無償」の原則に立ち返り、学校給食無償化に向けて、国への給食費補助の要請をおこない、本市でも独自制度の確立をもとめますがいかがでしょうか。

また、就学援助制度では保護者がいったん納付し、あとで還付されますので当面のお金のやりくりには苦労します。給食費が無料になることは子どもへの「現物給付」となり、給食費無償化は保護者にとっても、学校現場にとっても子育て支援となることを付け加えておきます。

 

生活保護を利用できる人のうち実際に保護を受けている人の割合は2割程度といわれており、8割が貧困でありながら生活保護を受けていません。

本市では、中学校給食が選択制を理由に就学援助の対象となっていないために、給食費が高すぎて払えない家庭では残り物を弁当にして子どもに持たせたり、親が渡したパン代を使わずに自分の小遣いに使ってしまったりする例もあります。学校給食を全員に提供できないことが、貧困家庭の子どもの成長に大きな影響を与えています。

近隣市ではほとんどの市が、中学校の全員給食を実施しています。貧困世帯への不利益を取り除き、「食育」を通じて伸び盛りのすべての中学生が平等に成長できるようにするため、中学校での学校給食を「選択制」から全員給食へと発展させるべきだと考えますがいかがでしょうか。

 

すでに河内長野市や豊中市、茨木市、枚方市など、選択制の学校給食を行っているところでも中学校給食を就学援助の対象としています。同じ中学生でも全員給食の他市で給食費が就学援助の対象となっています。

富田林市では、小学校では給食で就学援助を受けられたのに、中学校では給食費が対象外になります。保護者負担が多くなる中学生を育てる世帯に、本市の就学援助制度の充実が求められています。

すべての子どもの健やかな成長を保障するためにも、中学校の給食費を就学援助の対象にすることについて考えをお聞かせください。

 

小学校の給食では、新しい給食センターができ、アレルギー対策給食が提供できるなど、「食育」がすべての子供たちに広げられるようになってきました。

さらに「食育」を進めるために、魅力ある学校給食の提供に向けて、市の取り組みと見解をお聞かせください。

栄養教諭の配置を増やすよう大阪府へ要望し、学校単位での栄養教諭の役割を高めることをもとめます。

また、地元農産物の積極的な活用とともに、保護者や子供たちの意見を反映できるシステムづくりを拡充して、双方向での学校給食が充実できることを求めますが見解をお示しください。

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