子育て支援策として水道料金減免を

次に、子どもの貧困対策、子育て支援の一つとして、日本共産党議員団では以前から、上下水道料金の減免制度の拡充を求めてきました。

本市でも上下水道料金軽減制度がありますが、対象は身体障がい者手帳1・2級、又は療育手帳Aを持っておられる人の世帯に限られています。

大阪狭山市では、本市の対象者に加えて、生活保護世帯や児童扶養手当受給世帯またはこれに準ずる世帯、65歳以上の一人でお住いの世帯なども対象となっています。

和泉市では、ひとり親世帯や高齢者世帯も対象です。貝塚市は、ひとり親世帯、単身の高齢者世帯も対象です。枚方市は、生活保護世帯、母子・父子世帯、介護保険要介護世帯、生活困窮高齢者世帯も対象です。

 

昨年の9月議会でのご答弁で、必要な予算は、「就学前の子どものいるひとり親家庭は260世帯、減免制度適用による免除額は約235万円、義務教育終了までは860世帯、免除額は約770万円、18歳までは1,173世帯、免除額約1,050万円となる」として、「上下水道事業における子どもの貧困対策や子育て支援策につきましては、近隣市町村の状況を勘案し、研究してまいります」とのことでした。

改めて、子どもの貧困対策、子育て支援の一つとして、上下水道料金の減免制度の拡充をすることについての見解をお聞かせください。

 

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