義務教育における保護者負担の軽減を

次に、義務教育における保護者負担の軽減を求めて伺います。

少し古い資料になりますが、政府が2010年3月に発表した「子育て費用に関する調査結果」では、未就学児の1人当たり年間子育て費用総額は104万3,535円、未就学児のうち未就園児では1人当たり84万3,225円、保育所・幼稚園児では約37万円多くなり、1人当たり121万6,547円、小学生は1人当たり115万3,541円と、むしろ保育所・幼稚園児よりやや少なくなるが、中学生では約40万円多くなり、1人当たり155万5,567円とのことです。

1歳以上の未就学児では、保育費が一番多く、3歳で年間約26万8,000円、4歳で約36万3,000円などとなっています。中学生になると学校教育費が目立ち、中学1年生で年間約33万円、学校外教育費は中学3年生で年間約36万円となっています。

そして、国の調査でも、子育てへの経済的支援として望まれているのが、学校教育費、保育所・幼稚園にかかる費用、医療費との答えが多数で上位を占めています。

 

新しい資料では、文部科学省が隔年で実施している「子供の学習費調査」の結果が、2017年12月末に発表されています。

公表された2016年度の調査結果によれば、年間の「学習費総額」は、公立幼稚園で約23万4千円、私立幼稚園で約48万2千円、公立小学校約32万2千円、公立中学校約47万9千円です。

学年別では、幼稚園5歳児の公立園で約26万円、私立園で約52万7千円、公立の小学6年生で約37万5千円、中学3年生で約57万1千円にもなります。

また、「年間で学習塾費に支出した者の平均額」は、幼稚園では公立約6万2千円、私立約6万8千円、公立小学校約15万1千円、公立中学校約29万4千円とのことです。

学習塾、習い事などへの支出である「学校外活動費」は、「進学が近づくにつれて増加している」とありました。

義務教育は無償というのが憲法の定めですが、実際には多くの費用が必要です。小学校入学時には、いろいろな学用品などの準備で出費がかさみます。入学すれば、学習費、視聴覚費、児童会・生徒会費、クラブ活動費、校外活動費、修学旅行費、PTA会費などの名目で費用徴収があります。育ち盛りの子どもたちには食費や被服費もかかります。

市内のある小学校高学年と低学年の子どもを持つ保護者は、半年に高学年で1万6500円、低学年で1万1千円、年に2回、この金額を学校に振り込むそうです。

そこで、本市の各小学校と中学校で徴収される費用にはどのようなものがあり、年額で幾ら徴収されているのかお聞かせください。

本来、教育委員会が負担しなければならない費用を、直接、保護者負担にしたり、PTA会費で賄っている実態もあるようです。

これまでの議会答弁で教育長は、「保護者の経済状況が子どもの健康状態や学習環境に影響を及ぼさないことが重要であると認識しております」とか、「学校教育における保護者負担を最小限にとどめる必要があるということを認識」しているとの見解を示してこられました。

そこで、学校教育費における保護者負担を軽減するために、これらの費用について教育委員会で負担するように求めるものですが、いかがですか。

 

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