子育て支援の充実を

次に、子どもの貧困対策や子育て支援の拡充を求めてお聞きします。

本市の「総合ビジョン・総合基本計画」で、「子どもの貧困が社会問題になっている中、『子どもの生活に関する実態調査』の結果も踏まえながら、生まれ育った環境に左右されることなく、誰もが健やかに育成されるためのさまざまな支援にとりくみます」としています。

そして、市長は、先の3月議会の施政方針でも、「子どもたちが、生まれ育った環境に左右されることなく、夢と希望をもって成長できるよう、子どもの貧困対策を推進します」と述べられました。

昨年の9月議会でも紹介しましたが、厚生労働省が2017年6月末に発表した「平成28年 国民生活基礎調査」で、子どもの貧困率は13.9%、中でも深刻なのが、ひとり親世帯の貧困率は50.8%と最悪の水準です。

この調査では、母子世帯の82.7%が「生活が苦しい」と答え、「貯蓄がない」が37.6%にのぼり、全世帯平均14.9%の二倍以上になっています。

子どものいる世帯への経済支援を強める必要があることを示しています。

政府は、景気がよくなったと宣伝し「アベノミクス」効果を強調していますが、毎年3月議会でお聞きしている指標で、富田林市民の給与所得者の収入段階別調べで平均は、2015年度年収455万7千円、2016年度454万3千円、2017年度は452万1千円と、毎年、減っています。2001年度との比較では88万6千円も低い水準です。

年間収入300万円以下の人の割合が、2001年度25.7%、2016年度37.3%、2017年度は37.6%と増えています。

 

本市では2016年9月に、「子どもの生活実態や学習環境などを調査して、支援を必要とする子どもやその家族の実態を把握することで子どもや子育てに関する支援策をさらに充実させ、効果的な取組みを推進していくため」に、「子どもの生活に関する実態調査」を実施されました。

そして、2017年4月末に、この「子どもの生活に関する実態調査」の報告書が発表され、調査結果とともに、今後の「課題と方向性」についても示されています。

「報告書」の最後には、「これだけの大規模調査において実態の詳細な分析については、複数年時間を必要とする」と述べるとともに、今回の分析から「導き出される政策課題」について明示されています。

 

2017年3月議会で質問した際に、市長から、「今後は、クロス集計による結果を分析したうえで、課題を整理する」ことや、「貧困の連鎖を断ち切ることができるよう、『子どもの育成支援対策会議』などにおいて連携を図りながら、必要な施策について検証をおこなう」と答えていただきました。

 

そして、昨年の9月議会で、「報告書」の内容を紹介しつつ、当局の見解をお聞きしました。

「報告書」では、「相対的貧困率」をあらわす最も生活が苦しいとされている「困窮度Ⅰでは正規雇用の割合は3割強にとどまった」、「母子世帯では非正規雇用の割合が高くなる」などの分析から、「経済的に困窮している世帯を確実に各制度につなぐ仕組みづくりが求められている」と述べています。

そして、「各制度の利用率を改善するための取り組み」の必要性を強調し、具体的には、「特に、生活保護世帯の受給率は、他の制度と比較してきわめて低く…捕捉率の改善が求められる」、「子どもの医療費助成制度の拡充や国民健康保険料および利用者負担の減免などの拡充が求められる」とあります。

また、「子育て世帯への家賃負担の軽減など、住宅費の負担を軽減する施策も重要といえる」とも書かれています。

さらに、「就労所得を増やすためには、安定した雇用の確保が不可欠であり、子育て世帯の就労について地域の企業等との連携が重要である。雇用については賃金だけでなく、勤務時間などに配慮した働き方の保障が求められている」と述べられています。

続いて、「学校内だけではなく、学校外での塾や習い事、文化活動など、大人とも関わるさまざまな社会活動を体験する『機会』の格差を縮小する施策が求められている。これらのさまざまな機会を提供する『居場所づくり』の必要性を根拠付けるデータが得られた」としています。

「政策的課題のまとめ」の項目では、「子どもの貧困は、『見えない貧困』とも表現されるが、経済的理由によるさまざまな経験の調査結果によれば、家賃滞納、国保の滞納や税の滞納など、さまざまな生活困窮のサインは、子どもあるいは保護者から出されているといえる。それら生活困窮のサインを見逃さずに、子どもの支援策に確実につなげる仕組みが必要である」とされています。

 

昨年の9月議会の答弁では、「子どもの生活に関する実態調査の結果を受けまして、子どもの育成支援に関係する11部の部課長で組織する『子どもの育成支援対策会議』において、本市が各部署で取り組んでいる事業や施策等を整理し、子どもの貧困対策や子育て支援策に関して、課題の共有化を図るとともに、調査結果についての分析やさまざまな意見交換」を行い、その中で、「子どもの居場所づくりを進めることが、喫緊の課題であり、早急に対策が必要と考え、子ども食堂の運営支援」を具体化したとお答えされました。

そして、「子どもの貧困対策」は、「生活保護、子どもの医療費、国民健康保険料及び利用負担、子育て世帯の家賃や就労など、子どもの生活に密着した厳しい課題」があり、今後、「子ども食堂やネットワーク会議などを通じて、貧困のサインを見逃さずに支援につなげていくため、『子どもの育成支援対策会議』におきまして情報共有を図りながら、本市の子どもたちにとって効果的な施策を実施に向け検討してまいりたい」と答えられています。

そこで改めて、先ほど紹介した「子どもの生活に関する実態調査」に示されている「政策課題」の具体化について、それぞれの進捗状況をお聞かせください。

また、子どもの貧困対策を推進していくために、「子どもの育成支援対策会議」とともに、中心的な役割を果たす部署が必要だと考えますが見解をお示しください。

カテゴリー: 活動報告   パーマリンク