公立幼稚園での3年保育実施を

つぎに、幼稚園での3年保育実施を求めて伺います。

昨年2月27日、富田林「市立幼稚園・保育所あり方検討委員会」から市長に、「提言書」が出されました。

その中で、公立幼稚園での3歳児保育の早期実施を求める提言もされていますが、その具体化について、改めて伺います。

国は、幼児教育の無償化の時期について、「消費税率引き上げの時期との関係で増収額に合わせ、2019年4月から一部をスタートし、2020年4月から全面的に実施する」としていて、消費税増税への批判をかわすためと言われています。

「幼児教育の無償化」の内容については、幼稚園、保育所、認定こども園の3歳から5歳児の保育料を無償にするというもので、一番保育料負担の重い0歳児から2歳児については安定財源の確保を理由に将来の課題とされています。

公立も私立も3歳児無償とすることで、いまだ3歳保育を実施していない公立幼稚園では入園希望者が減り、私立に流れ、存続できなくなってしまうおそれがあることから、この教育無償化は公立幼稚園つぶしのためでもあると言われています。

富田林「市立幼稚園・保育所あり方検討委員会」からは、公立幼稚園での早期3年保育実施を強く求める提言が昨年2月27日に出されています。

その後、議会でも早期実施を求める質問が何度もされていますが、いまだに形として見えてきていません。それに比べて、「幼・保あり方検討委員会」発足当初に事務局案として出された民間保育所誘致や家庭的保育事業など、公立幼稚園以外での動きは活発に見えます。

本市では、人口ビジョンで1.14の合計特殊出生率を1.72に引き上げるとしています。その目標を実現するためには、いま本市が進めている待機児解消のための努力はもとより、保育所・幼稚園の現場や保護者など多くの関係者の長年の努力で築き上げてきた「子育てするなら富田林に」と思われるほどの公立保育所、幼稚園における行政水準を守り育てていくことこそ、まっさきにすすめるべきことだと思います。

このまま3年保育を後回しにするということになれば、「幼・保あり方検討委員会」そのもののあり方が、公立幼稚園や保育所の統廃合、認定こども園など、市当局案を議会に細かく提案せずに推し進めるための手法なのではないかと疑わざるを得ません。

検討委員会で委員の方からも、「公立幼稚園での3年保育早期実施」を提言の上位に持ってきて欲しいといった声が出されていました。いま、公立幼稚園の存続をかけた切実な時期にきており、地域の方々から心配の声も上がっています。どのように具体化されるおつもりか、お考えをお聞かせください。

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