米朝首脳会談を機に、対話による外交展開を

6月9日に市議会本会議で、会派代表質問が行われ日本共産党議員団からは丘でひでき議員が質問しました。その内容を、順次紹介します。

 

はじめに国際的な大きな動きや、国政の問題について触れておきます。

先週12日に、史上初となる米朝の首脳会談が行われ、「共同声明」が発表されました。朝鮮半島における「非核化」と平和体制を構築するためには、米朝両国の努力とともに関係各国、国際社会の協調した取り組みが必要です。

特に、日本政府が何でもアメリカ言いなり、アメリカ頼みの外交ではなく、日朝平壌宣言に基づき、核・ミサイル、拉致、過去の清算など両国間の懸案事項を解決するためにも、平和の憲法を持つ国として、米朝首脳会談により開始された対話による平和への道を促進する役割を果たす必要があります。

 

次に、今月4日に財務省は、森友学園への国有地払い下げに絡む公文書の改ざんや交渉記録廃棄、国会での虚偽答弁などについて内部調査結果を公表しましたが、国民の納得できるものではありませんでした。

財務省は佐川氏の動機を曖昧にしたまま、責任を押し付けています。そうした財務省の報告でも、改ざんは政治家の名前を出さないためだったと認めています。

学園との国有地の貸し付けや払い下げの交渉はすべて、安倍政権で麻生氏が財務大臣の期間に行われていました。

国会の論戦を通して、森友学園や加計学園をめぐる疑惑はいっそう深まっています。

森友学園や加計学園の問題は、公正公平であるべき行政が時の権力者によってゆがめられ、国政が私物化されたという疑惑で、絶対にあいまいにすることはできません。

また、自衛隊の海外派兵の日報を隠してきたことや、厚生労働省の「働き方改革」に関連する資料ねつ造など、国民と国会をだまし続けてきました。その上、財務省事務次官のセクハラ辞任もありました。財務省では、国税庁長官に次ぐ辞任ですが、政治家は責任を取りません。

日本共産党は、これら多くの疑惑解明とともに、国民と国会をだまし続けてきた安倍内閣の総辞職を求めています。

 

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