医療体制の充実を

次に、医療体制の充実を求めて伺います。

まずは、近大病院の移転による3次救急医療への影響についてです。

本市も参加している大阪府南河内保健医療協議会には、2016年に、近畿大学から300床規模の二次救急、小児科、産婦人科などを含む、現状とほぼ同程度の28の診療科目を備える急性期機能の病院を残す予定だと報告されていました。

ところが昨年、2017年11月に近畿大学は大阪狭山市にある近大医学部附属病院を堺市に全面移転させると発表し、一般病棟300床を分院として残すとしていた計画も撤回されました。

近大病院が全面的に移転すると、大阪府の8つの医療圏の中で南河内医療圏は唯一、3次救急医療機関がない地域となってしまいます。

大阪府では、「急速な少子高齢化の進行や生活習慣病の増加等に伴う慢性疾患中心への疾病構造の変化、医療技術の高度化や住民の価値観の多様化など、保健医療を取り巻く構造が大きく変化している中、地域の実情に応じた効果的な医療提供システムの構築と地域における様々な分野の総合的な連携システムの確立を図ることが重要」として、2008年に大阪府保健医療計画が策定され、府下を8つの医療圏としました。

そして、大阪府は、「大阪府地域医療再生計画」で「三次救急医療機関が設置されていない医療圏」について、「重症患者の受け入れ先選定に時間を要するケースも多く見受けられる、早急に救急医療体制の再構築を図ることが求められる」としていました。

 

三次救急は、初期救急や二次救急では対応できない、生命の危機を伴う重症・重篤な救急患者に対する救命措置や高度な医療を総合的に24時間対応する、地域における救急医療の最後の砦です。

大阪府は「日本一の救急医療体制をつくる」と宣言しながら、南河内医療圏に対し二次救急医療体制整備補助金や小児救急医療への補助金を、2011年以降ゼロにしてしまいました。

富田林市を含む南河内医療圏にとって近大病院が完全移転してしまうことは、医療圏域から高度医療を提供できる特定機能病院でもある三次救急病院がなくなることになります。近大病院の移転に協力し、南河内医療圏の救急医療体制を弱めてしまう大阪府の姿勢は容認できません。

大阪府が三次救急・二次救急医療体制を後退させる責任は重大だと考えますが、市の見解をお聞かせください。

 

昨年末には、南河内医療圏の6市町村が近畿大学の理事長あてに、移転計画の変更をもとめる要望書を提出しました。

地元の大阪狭山市内だけではなく、南河内医療圏全域で大阪府知事と近畿大学理事長にむけて、「近畿大学医学部付属病院移転に伴い、すでに発表されてきた新分院の一般病棟300床実現をもとめる署名」が各地で取り組まれています。

施政方針では「二次救急医療体制の円滑な実施に向け、南河内医療圏の市町村で連携」すると述べられていますが、市は、近大病院の全面移転により、南河内医療圏の急性期医療や病床確保への影響をどうみるのか、見解をお聞かせください。

 

次に、富田林病院の医療体制について伺います。

近大病院の移転により、南河内医療圏の救急医療体制は後退してしまいます。

市民から不安の声が多く聞かれますので、富田林病院の救急医療体制を強化する必要があると考えます。

市の中核病院である富田林病院は、新病院へと全面整備が準備されています。

富田林市と済生会との間で締結された基本協定書では、富田林病院が「一般急性期を基本に、引き続き富田林市の各種施設等への協力及び政策的医療(救急医療、小児医療及び災害時医療)を積極的に提供するものとする」とあります。

富田林病院の救急医療体制の現状と、新しい富田林病院で救急医療体制はどのように強化されるのでしょうか。また、小児医療や、周産期医療についても、お聞かせください。

 

カテゴリー: 活動報告   パーマリンク