就学援助制度の拡充を、入学前支給を

次に、施政方針で、「就学援助制度については、申請時期の見直しによる早期支給を図るとともに、新入学児童・生徒に対する学用品の入学前支給に取り組んでまいります」と言われていますので、就学援助制度の拡充や、新入生への入学前支給について伺います。

子育て世帯の実質賃金が低下し、教育費の負担が家計を直撃する中、憲法第26条で保障された「義務教育の無償化」に基づく就学援助制度の拡充を求める声が広がっています。

学校教育法第19条では、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」と規定しています。そして、経済的困難を抱える児童や生徒の保護者に対して、学用品費等を支給するため就学援助制度があります。

要保護者には国が2分の1を補助し、準要保護者には国の補助はなく、市町村が独自で実施している状況です。

国の生活保護制度改悪計画によって、生活保護基準の1.3倍と定められている本市の就学援助制度の中で、これまで就学援助対象になっていた世帯が今後、制度から外されるといったことも懸念されます。

国の生活保護制度が改悪された場合、本市の就学援助制度への影響について、お聞かせください。

影響が出ることが考えられる場合、現在、就学援助制度を利用している世帯や、これから受給される方々に対する措置水準が下がることのないようにしていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。

 

また、日本共産党は国会でも市議会でも、入学準備金の支給は「必要な時期に必要な額を」と、改善を求めてきました。

日本共産党の田村智子参議院議員の国会質問を受け、入学準備金の交付要綱が見直され、「就学予定者」の保護者に加え、小学生も中学生と同じように入学前に支給できるよう各都道府県教育委員会教育長宛に通知され、2017年度から小学生についても入学前に支給した「新入学児童生徒学用品費等」が国庫補助金の対象に追加されました。

この通知を受け、入学準備金の入学前支給を実施する自治体が広がっており、2017年7月の文部科学省の「就学援助実施状況調査結果」では、2018年の新入生から入学前支給を実施した市町村の割合は、小学校で41%、中学校で49%まで広がっています。

私たち議員団は昨年12月議会でこの課題について、富田林市では他市と比較しても最も遅い10月に支給されているという状況をあげ、これでは入学時に必要なランドセルや制服、体操着など、さまざまな学用品を揃えることができず、子ども達の心を傷つけることにもなりかねないと訴えました。

今年、2018年4月に入学する児童・生徒には入学前支給は間に合いませんでしたが、先の全員協議会での説明で、従来の10月支給から8月支給に変更されるとのことで、少しでも早い支給に向けて努力していただきました。

申請時期も早めて、2018年度からは4月8日に開始して5月15日までとお聞きしました。しかし、様々な事情により申請時期を過ぎるケースが考えられることから、申請時期を過ぎても随時申請を受け付けることは、市町村が実施すべき「必要な援助」として当然のことと考えますが、見解をお示し下さい。

 

また、2019年度新入学となる小・中学生からは前年度の3月支給をするための予算計上もされ、制度を改善されます。

この入学前支給について、申請時期や周知の方法などを含め、今後どのように進められていくのか、詳しくお聞かせください。

 

さらに、2010年度から要保護児童・生徒援助費補助金の対象費目に追加された、クラブ活動費や児童・生徒会費、PTA会費を就学援助の対象として拡充する自治体も年々増えています。本市では中学校給食も就学援助の対象外となっており、これについても対象とするよう求め続けてきました。

これら、就学援助の対象範囲の拡充について、本市でも早急な対応が必要と考えますが、見解をお聞きしておきます。

 

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