子どもの医療費助成制度、18歳まで拡充を求めて

 

次に、施政方針で「子ども・子育て支援の充実」と言われておりますので、本市の子ども医療費助成制度を現行の15歳までを18歳までに拡充する事を求めて質問します。

2016年9月議会に新日本婦人の会から出された、子ども医療費助成制度の拡充を求める請願が、2017年3月議会において全会一致で採択されました。

この請願の趣旨は、国に子ども医療費助成制度の創設を求めること、全国水準からみても低い水準にある大阪府の制度拡充を求めること、富田林市として、現在の15歳までの助成制度を18歳まで広げることを求めるものです。

経済格差が広がるなか、子どもの貧困が深刻な問題となっていますが、政府は、子ども医療費助成制度を設けていないばかりか、独自に医療費助成を実施している地方自治体に対して、国からの国民健康保険への支出金を減額するというペナルティ措置をとってきました。

これに対し地方自治体から、減額調整というようなペナルティを課す仕組みは「少子化対策に逆行している」と、廃止を求める声が強まり、2018年度から未就学児への医療費助成はペナルティ対象にしないことを決めました。

2018年度政府予算案では、その影響額56億円を反映させています。

しかし、就学児童生徒に対する医療費助成をしている自治体への減額ペナルティが引き続き行われていることに対して、「なぜペナルティを全廃しないのか」と疑問の声があがっています。

「子どもの医療費助成等にかかる国保の国庫負担減額調整措置の全面廃止」を求める必要があります。

また、厚生労働省は、2016年12月に「見直しにより生じた財源は、各自治体で、さらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることを求める」と通知するなど、地方自治をないがしろにするような態度をとっています。

厚労省が2016年度に全国の自治体を対象に行った、子ども医療費助成制度の実施状況の調査でも、全国すべての市町村で未就学児については、何らかの医療費助成をしています。

この結果をみても、国に子ども医療費助成制度を創設することを、すべての自治体が望んでいる事は明らかです。地方自治体が更なる子ども医療費助成制度充実をはかっていくためにも、国が責任を果たしていないことは重大です。

都道府県レベルでは、子ども医療費の一部自己負担金無料化へと進んでいる自治体も増えています。長野県では今年8月から一部自己負担金の無料化を決定しました。

また、自己負担金無しが主流となっている東海地方で、三重県も2019年4月からの一部自己負担金無料化を打ち出しています。

 

ところが、大阪府の「乳幼児医療費助成制度」では、通院の対象年齢を就学前までにしながら厳しい所得制限をもうけたことにより、制度を利用できない世帯が増えるとともに、多くの市町村でかえって負担が大きくなるという全国でも最低水準の冷たい制度となっています。近隣では、京都府が通院・入院ともに15歳まで助成しており、所得制限もありません。

こうした中でも寝屋川市や豊能町は、対象年齢を高校卒業まで引き上げるなど、市町村独自の予算上乗せの努力による制度拡充が続いていますが、大阪府の制度で助成対象を拡大し、所得制限をなくせば、府内のどの市町村でもさらに制度の拡充を進めることができます。

このような状況から、継続審査で議論を尽くし昨年3月市議会で採択された「請願」にもあるように、国や府に意見をあげていくことが必要です。市からはどのような要望をされたのかお聞かせください。

 

子ども医療費助成制度の拡充は、市民の皆さんの切実な願いであり、少子化対策として、いま最も求められているものです。市が昨年3月に公表した「子どもの生活に関する実態調査」でも述べられています。

子育てにかかる負担軽減のためには、子育て世帯の経済的負担の軽減、特に医療費の軽減に取り組むことが必要です。

市民の声として出された請願を、市民から負託を受けた議会が全会一致で採択したという事実を重く受けとめ、実施に移すべきだと考えます。市民のいのちと暮らしを守る自治体として、本市が医療費助成を18歳までに引き上げるという対応をするかどうかに、市民の皆さんの期待と注目が集まっています。

不動産業者のホームページでも家探しをしている子育て世帯向けに、各自治体の子ども医療費助成制度を比較して載せているサイトもあり、いまや子ども医療費助成制度が住みやすいまちを選ぶ指標となっています。

本市の制度として、子ども医療費助成の対象年齢を現行の15歳までから18歳までに拡充することを強く求めるものですが、見解をお聞かせください。

 

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