2月26日から定例市議会開催

2月19日に議会運営委員会が開催され、定例市議会に提案される議案が示されました。新年度予算が大きな議案となります。2月26日には、市長の施政方針演説があり、それに対する会派代表質問は3月6日に行われます。

日本共産党は、田平まゆみ議員が質問します。予定している項目は、下記の項目です。みなさんの傍聴をお願いします。

 

 

1.市民の皆さんの置かれている状況と、その所感について

2.子どもの医療費助成制度、18歳までの拡充を求めて

(1)昨年3月議会で採択した「請願」により、国や府へ、どのような要望をしたか

(2)本市の、子ども医療費助成制度対象年齢を18歳まで拡充を強く求める

3.就学援助制度の拡充、新入生への入学前支給について

(1)国の生活保護基準が改悪された場合、本市の就学援助制度への影響は

(2)マイナス影響があれば、就学援助受給世帯への対応策

(3)申請の随時受付を

(4)2019年3月から入学前支給を開始するにあたり、申請時期、周知方法など進め方について詳細を聞く

(5)クラブ活動費、児童・生徒会費、PTA会費および、中学校給食費も援助対象に

4.医療体制の充実を求めて

(1)近大病院の移転による3次救急医療体制への影響について

①移転に協力的な大阪府の責任は重大、市の見解を聞く

②近大病院が全面移転すると南河内医療圏の急性期医療、病床確保への影響は、どうなるのか

(2)富田林病院の医療体制について

①救急医療体制の現状と、新病院での、各救急体制強化について

②富田林病院での小児医療や周産期医療について

5.国の生活保護制度改悪を許さないために

(1)市民の経済的な実態について

①市民の給与所得者の収入と実質賃金の推移

②最低所得の10%の層の所得上限の推移

(2)生活保護制度が改悪された場合の市民への影響

①生活扶助費が増える世帯や減る世帯

②支給される生活扶助費の総額はどれだけ減らされるのか

(3)本市の生活保護世帯数と、今後、「捕捉率」を引き上げるための対応策

(4)生活保護制度の在り方について、市の見解

6.市の各種計画に市民の声を反映させるために

(1)「富田林市公共施設再配置計画(前期)(素案)」について

①公共施設の設置目的から存続・廃止を考えるべきだが、維持コスト優先で施設管理の検討をするのではと危惧するが、見解を

②幼稚園や小学校用地など公共施設での「借地」について

③かがりの郷は、「他用途受入れ(一部転用)を検討」とは

④青少年センターの跡地利用については、地域住民の声を大切に

⑤小・中学校の「機能統合」についての検討とは

⑥廃園予定の、板持・東条・喜志西幼稚園は、通園希望者が将来にわたり見込めないのか

⑦「公的保育が担う役割を明確にし、幼稚園のあり方も勘案した上で、保育所の配置を検討していく」とは、どういうことか

⑧「けあぱる」は、「民間事業者への譲渡等を検討」とは、高齢者福祉の公的責任の後退では

⑨「児童館」は、「新施設に機能移転を検討」、「新施設については、民間活力の導入について検討」とあるが、具体的内容は

⑩防災拠点となる消防団詰所・車庫の早急な改善を

⑪公共施設の今後の在り方を検討するうえで、各施設の利用者・利用団体の意見を大切にするべきだが、見解を

⑫パブリックコメントで寄せられた意見や、対応

(2)「富田林市空家等対策計画(素案)」、「富田林市高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画(素案)」、「第4次富田林市障がい者計画(素案)」、「第5期富田林市障がい福祉計画・第1期富田林市障がい児福祉計画(素案)」、「第2次富田林市子ども読書活動推進計画(素案)」 以上の計画について、パブリックコメントで寄せられた声や対応、また、各種計画について関係団体の声を聴く場を設ける必要があると考えるが見解を

 

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