12月議会で、「公的年金の毎月支給を求める意見書」を可決

12月議会に年金者組合から出されていた「年金の毎月支給を求める意見書を国に提出することに関する請願」が、岡田議員他1名を紹介議員として出されていました。議会最終日の22日に、賛成多数で採択され、「公的年金の毎月支給を求める意見書」も多数決で可決されました。

 

田平議員が行った賛成討論を紹介します。

 

 

請願第6号「年金の毎月支給を求める意見書を国に提出することに関する請願」について、日本共産党議員団の賛成討論を行います。

 

 この度年金者組合から出されました本請願は、多くの年金受給者とその家族の思いを代弁したものだと思います。

 1989年(平成元年)までは年4回支給でしたが、運動の結果、現在は年金は年6回、つまり隔月支給となっています。

 しかし、賃金は毎月一回以上支払わなくてはならないと労働基準法に定められているように、通常私たちの生活は、ひと月単位でお給料をやりくりしているパターンが主流であり、年金受給者にとって年金は給料と同じで、生活設計に欠かせないものです。

 欧米諸国では、スイス、カナダ、ポルトガル、フランスなどで年金の毎月支給が実施されており、さらに進んだところでは、ニュージーランドで2週間に1回支給、イギリスでは毎週支給、となっていて、いまや毎月支給は国際水準を鑑みてもワールドスタンダードであることは言うまでもありません。

 児童手当や福祉手当も日本では4ヶ月に1回の支給で、ほとんどの国が毎月支給となっている欧米諸国に大きく遅れをとっています。

 

 先日の建設厚生常任委員会での反対討論で、システム改修などの経費が新たに50億円必要と言われました。正確には、振込手数料が受給者1件あたり10円で、4千600万件あるので4億6000万円、これが年6回で27億6000万円、日銀内部の国庫支出金で現在支払っているとの事ですが、これが年12回になることで2倍になると言うわけです。この手数料の流れは年金者組合が独自調査をされ、現在厚生労働省と全国年金者組合との共通認識となっています。 

 また、コンピュータシステム改修には20億円程度必要と、運動団体に対して国の担当課が交渉の中で答えておりますので、手数料と合わせて初期費用は47億6000万円との試算になりますが、毎年かかるコストではありません。

 これを多いとみるか少ないとみるかですが、国はマイナンバー制度導入にシステム改修などの初期費用3000億円を投じ、維持費は毎年300億円と言ってすすめています。

 実際に総務省は平成30年度の予算概算要求として、「マイナンバー制度の円滑な実施と利活用の促進」に302.5億円必要としています。

 マイナンバー制度導入のメリットについての説明は、「行政サービスの効率化」、たったこれだけです。しかし効率が上がるどころか、地方自治体に大きな負担がのしかかっています。

 それに対して、年金を毎月支給にしてほしいという声は、約4千600万人もの年金受給者の方々、これから受給者となる人達、そしてその家族にとって、切実であり、ここにこそ制度を改める必要があると考えます。

 年金者組合がこの間何度も厚生労働省と交渉、懇談を重ねる中で、年金の毎月支給は、「準備まではいっていないが検討はしている」「各界からの意見を聴いている。概ね毎月支給には賛成だ」と国の担当者が見解を語 るまでに前向きな姿勢になりつつあります。

 さらに、先日の建設厚生常任委員会で出された質疑に対する答弁では、「交付金措置がされるため市の負担は少ないと思われる」との認識が示されました。

 

 国民生活の実情に即した利用しやすい年金制度にし、暮らしを守ることは政府の当然果たすべき役割であり、それに向けて前向きな議論が進んでいると思われますが、それを後押しするためにも、市民の切実な願いである年金の毎月支給を求める声を市議会として国に対して伝えることは、私たち議員の果たすべき役割であると考えます。

 以上のことから、本請願を採択し、国に意見書を提出する事を求め討論と致します。

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