住宅リフォーム助成制度の創設を

次に、本市の事業として「住宅リフォーム助成」制度を創設し、人口流入策とすることを求めるとともに、各種の補助事業展開にあたり市内事業者に仕事が回る制度にすることを提案し見解をお聞きします。

 

まず、住宅政策課が担当する「近居同居促進給付金事業」は、「若者世代のUターンによる転居促進と転出防止」のために、「親子での近居または同居を目的として住宅を購入する若者世代に対して住宅購入費用の一部を助成」するものです。

昨年度の事業実績は、近居の30万円助成が126件と、同居の50万円助成が22件で合計4880万円でした。

 

次に、市民協働課が担当の「地区集会所整備補助制度」は、町会が集会所を新築の場合、補助率二分の一で補助限度額1300万円、用地購入も補助率二分の一で補助限度額500万円の制度です。

増改築や、改修、空調設備、放送・音響設備、備品購入などの助成もあります。昨年度の実績は、改修4件、空調設備9件などで874万3千円でした。

次に、障害福祉課が担当の「在宅障害者住宅改造補助事業」は、在宅(ざいたく)の65歳未満の重度障がい者に対して、住宅改造にかかる経費を助成するもので限度額は100万円です。昨年度の実績は、1件93万円で、半分は大阪府からの支出金です。

 

次に、住宅政策課の担当で「既存民間建築物耐震化推進事業」があります。旧の耐震基準である1981年5月31日以前に建築された住宅を対象に、耐震診断については戸建て住宅の場合、補助率90%、限度額4万5千円で、耐震改修については、三分の一補助で限度額100万円です。国や大阪府からの財源もあり、昨年度の実績は、耐震診断で32戸と、耐震改修9戸で合計965万6千円でした。

 

次に、みどり環境課の担当で「住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度」は、上限9万円で昨年度実績は99人、「家庭用燃料電池設置費補助金制度」は、上限額5万円で昨年度73人、合計1246万1千円でした。

今年度は6月から申し込みを開始されていますが、12月8日現在で「太陽光発電システム設置補助」は50件、「燃料電池設置補助」は53件の申し込みがあるようです。

また、「集会施設用太陽光発電システム設置費補助金制度」は、経費の二分の一補助で上限は20万円です。

 

次に、道路交通課が担当する「がけ地防災工事補助事業」です。この補助事業は、2012年の12月議会で補正予算措置から開始されました。

補助対象は、市道に面している崖で、高さ2メートル以上、築造後10年以上の個人の土地で、崩落することが予測されるところや、崖崩れが発生した場所で、工事費について200万円を限度に2分の1を補助する制度です。

当初500万円の予算規模で、「平成24年度に2件、平成25年度に1件の合計3件の防災工事に対して補助を行った」というのが議会での答弁で、その後、毎年200万円の予算が計上されていますが執行されていません。

 

次に、水路耕地課が担当している「農業土木施設改良事業」です。元々は、ゴミ焼却場建設に伴い地元対策の一つとして出発した、農道や農業用水路の改修工事費補助制度です。

「原材料費補助」としていた時期もあり、地元施工事業への補助で「材料補助」から、一工事につき10万円、30万円と引き上げられ最後は、50万円で地元2割負担でした。現在は、市の施工になっているようで、昨年度実績は26件です。

 

次に、文化財課が担当の「伝統的建造物群保存地区保存事業補助」と、「修理修景施設整備費補助」です。

「伝統的建造物」を修理・補修する場合は補助率8割で、限度額600万円、「伝統的建造物以外の建物」の新築・増築などは、外観を景観基準によることを条件に、7割補助で、限度額500万円の制度です。

昨年度実績は、「伝統的建造物」で5件、2180万9千円、伝統的建造物以外の修景で2件578万円でした。これらの事業には国からの支出金があります。

 

次に、高齢介護課が担当する介護保険事業による「居宅用介護住宅改修費」の給付です。要介護者の居宅の手すりの取り付けなど給付で、昨年度は329件2997万4千円でした。

 

全国の自治体でも同様の事業が展開されていますが、群馬県高崎市では、住宅リフォーム助成制度を発展させて、「商店リニューアル」助成事業を進められています。

高崎市では、全国で初めての取り組みとして、「街を活性化する。閉じているシャッターを開けさせて商店を魅力的にする」ために、高崎市内にある6200の商店にアンケート調査を行い、約200店舗には職員が出かけて「どんな施策が必要か」聞き取り調査をし、「商店リニューアル」助成事業を開始したとされています。高崎市では、費用の二分の一助成で限度額100万円とのことで、工事などを担当するのは、市内の業者に限っており、「助成額の3倍から4倍の金額の仕事が市内の中小業者に回っている」とされています。

 

全国的には600を超える自治体で、「住宅リフォーム助成」を実施されています。大阪府内でも、住宅リフォームや「店舗改築」への助成制度を実施されている自治体もあります。

2014年12月議会で「住宅リフォーム助成制度」創設を求めた際の答弁で、「住宅リフォーム助成制度につきましては、地域経済の活性を図るとともに、居住環境の向上を図るのに有効な事業であると思われます。今後におきましても、ご提案の制度も含め、さまざまな角度から本市にとって有効な施策について引き続き検討してまいります」とのことでした。

そこで、改めて本市においても「住宅リフォーム助成制度」の創設を求めますが、見解をお聞かせください。

 

次に、ただいま紹介しました、「近居同居促進給付金事業」、「地区集会所整備補助制度」、「在宅障害者住宅改造補助事業」、「既存民間建築物耐震化推進事業」、「住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度」、「家庭用燃料電池設置費補助金制度」、「集会施設用太陽光発電システム設置費補助金制度」、「がけ地防災工事補助事業」、「農業土木施設改良事業」、「伝統的建造物群保存地区保存事業補助」、「修理修景施設整備費補助」、「居宅用介護住宅改修費」についてです。

先ほど、9月の予算決算常任委員会での資料により昨年度実績を紹介しましたが、最近、数年間の傾向として各制度の利用数が、どのように推移しているのかお示しください。

そして、その利用状況についてはどのように評価されているのか、利用者からの意見や、利用が減少しているのであれば、その理由と利用促進のための改善策などもお聞かせください。

また、各事業において工事などを実施する事業者については、市内業者を利用していただくことで、本市内での経済効果が生まれると考えます。

そこで、各補助事業の施工事業者について、市内と市外業者の割合はどのようになっているのでしょうか。

各事業で工事をするために特別な資格を要する事業であれば、資格取得のための講座開催などの施策展開も必要です。市内事業者に仕事が回るような制度に改善することについて、見解をお聞かせください。

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