学校給食センターに防災機能を、地元農産物活用促進を

12月定例市議会での日本共産党市会議員団が行った質問を順次紹介しています。

 

次に、現在建て替え工事中の小学校給食センターに関してお聞きします。

建て替え工事中の学校給食センターを見学させていただき、来年3月中に完成予定との進捗を伺ったところです。

 また、11月に市議会の取り組みで、「全国給食甲子園」といわれている学校給食による「地産地消」や、「食育」などを競う大会で準優勝された京都府宇治田原町の給食共同調理場見学と試食、そして昨年4月から稼働した大阪府交野市の給食センター見学に参加しました。

 その他に、日本共産党議員団では、「学校給食をよくする会」のみなさんとともに、給食センター建て替え工事期間中、一部を委託している民間事業者の調理場も見学に行きました。また、本市の給食も何度か試食をさせていただきましたので、それらを踏まえて質問します。

 

宇治田原町では、給食開始の歴史も古く、現在は15年前に建てられた共同調理場から幼稚園、小中学校合わせて4校へ850食を配食されています。

共同調理場方式であることについての問題意識として、「子どもたちが食べる食事だということへの意識や愛情がなくならないように」という事を非常に大事にされているのが印象的でした。

給食共同調理場と、子どもたちとの距離を如何に縮めるかが、調理員のモチベーション向上にもつながり、子どもたちに「食」への関心を持ってもらうために、様々なふれあいの機会を作っておられます。

1学期に一回は調理員が学校で子どもたちと一緒に給食を食べる機会を作り、そこに、町のゆるキャラ「茶ッピー」が登場するなど、子ども達にも喜ばれているそうです。また、「1年生保護者給食試食会」や「祖父母給食試食会」なども行い、開かれた給食行政が進められています。

地域との連携も行い、味噌やキュウリ、原木しいたけ、堀川ごぼう、ミズナといった地域でとれた野菜を使い、子どもたちにもそれが浸透していることや、全国学校給食甲子園に出場するきっかけとなった、町政60周年を記念した記念献立作りには地域の農業者や料理屋さんなど、様々な人が関わり、地域で食育を支えておられました。

子どもたちが自ら献立を作り、自分達で栄養面、コスト面、美味しさなど、色々な側面を学んで、それを実際に給食として提供するなど、先進的な取り組みや、行き届いた食育がされています。

「将来、直営か民営か、という局面もあると思うが、やはり現場としては、直営を維持したい」という話も印象的でした。

また、15年前に建てられた施設にも関わらず、非常に綺麗で清潔感のある施設でした。長期の休みに入る前にはネジの一本一本まではずして清掃するとのことで、こういったことも、やはり子ども達への愛情が根底にあり、それがモチベーションとなっているのだと感じました。

宇治田原町の取り組みをお聞きして強く感じたのは、給食を作る側と食べる側との間の信頼関係がとても大切だということです。

規模が小さいからこそできるという面はもちろんあると思いますが、「子どもたちに美味しい給食を食べてもらいたい」という想いが、給食共同調理場、学校、家庭、地域をつなぐすべての原動力となっていることがうかがえました。

給食センターを建て替えされた交野市の取り組みでは、災害時に対応するための工夫や、環境に配慮した様々な工夫がされていました。

交野市では7000食対応の給食センターで、小・中学校14校の児童・生徒へ給食を提供されています。

災害時も一定の調理ができるように太陽光発電による電力の確保や熱源エネルギーの確保、釜の故障時にも利用できる移動式回転釜を設置し、災害時に1500食を提供できるよう考えられていて、災害時用の食器も2300食分用意しているとのことでした。また、移動式回転釜は市内の行事の際の炊き出しなどにも活用されているそうです。

消滅型の生ゴミ処理設備等の導入により、ゴミが出ず、環境にも配慮されている施設で、非常に先進的だと感じました。

ここでも栄養教諭、調理員、学校との連携を大切にされていて、栄養教諭・調理員がクラスを訪問して給食交流をもったり、小学生によるセンター見学会や中学生の職場体験学習の受け入れ、夏休み親子料理教室の開催など、学校と離れた所で調理をしている分、その距離を埋める努力をされているとのことでした。

 

 宇治田原町、交野市の事例から本市として学べることは、給食センターと学校の間に、そして調理員と児童との間に壁を作らないようにする事だと思います。

 

そこで、先日、工事中の学校給食センターの見学会では、完成後に見学者用のルートはなく、モニターで各調理室を見る事ができるとの説明でしたが、地域に開かれた給食センターとして、モニターだけではなく、実際に見学できるスペースやルートを設置するとともに、地域の方々や保護者会、小学生などの見学会・試食会を積極的に行い、身近に感じてもらえる工夫を進めてもらいたいと思いますが、いかがですか。

 また、地域の皆さんにも協力を得て献立を作り、富田林市の郷土料理の発掘、伝承などの取り組みを進められてはどうかと思いますが、いかがですか。

 

 本市での栄養教諭の配置状況は、16校ある小学校と8校ある中学校に対してそれぞれ2人のみの配置となっており、十分な食育ができていないという声をお聞きしています。

 国の基準に準じて大阪府が決めている配置ですが、市の給食センターが統合されることにより、小学校では以前4人配置されていた栄養教諭が2人に減らされてしまいます。

文部科学省が昨年1月に発表した「都道府県別学校給食実施状況」によれば、大阪府の公立小学校児童数は44万6533人で、神奈川県は45万6741人です。この児童数に対して、小学校の「栄養教諭・学校栄養職員配置状況」は、大阪府397人、神奈川県が540人です。大阪府が対抗している東京都は、小学校児童数55万8337人に704人です。大阪府の配置は少なすぎます。

 

 文部科学省が本年度出している「栄養教諭を中核とした学校の食育」という冊子の中には、「国民を取り巻く社会環境・生活環境の急激な変化は、子供たちの心身の健康にも大きな影響を与えており、生活習慣の乱れ、家庭の貧困などの課題、アレルギー疾患等の様々な疾病等への対応、偏った栄養摂取など食生活の乱れ、肥満・痩身傾向など、様々な課題が顕在化しています。特に食に関することは、人間が生きていく上での基本的な営みの一つであり、生涯にわたって健康な生活を送るため子供たちに健全な食習慣を身に付けることが重要となっています。栄養教諭には、教育に関する資質と栄養に関する専門性を生かして、教職員はもとより、関係機関・専門家、家庭・地域との密接な連携を図りつつ、子供たちの健康の保持増進に向け健全な食生活の実現に取り組んでいくことが求められます」 とあり、栄養教諭の役割はますます重要視されています。

 文科省は各自治体に対して、栄養教諭の配置促進・食育充実を各自治体に求めている状況ですが、大阪府の姿勢はそれに逆行するかたちとなっています。

 本市から大阪府に対しては栄養教諭の配置等についてどのような要望をされていますか。

また、現在、本市での「食育」の状況についての見解と今後の対策をお聞かせください。

 

 次に、交野市では、災害時に備えて、移動式回転釜を予備の釜として、見学者に見ていただき、地元のイベントの炊き出し用として貸し出せる役割も担っています。給食センターは、災害時には避難所との連携で市内被災地の避難者に食事を提供できるようにするといったことも考えなければなりません。本市でも災害時対応の設備導入を求めますが、いかがですか。

 

 給食センターとして、災害時の備蓄用食材、食器、電源などについては、どのように計画されていますか。また、災害時以外に万一、停電などが起きた際の対応は想定されていますか。その他、新給食センターについて、防災の観点から計画・検討されていることがあればお示しください。

また、新給食センターは住宅の真ん中に位置するということもあり、ゴミの量の軽減や、においがでないようにする工夫なども重要と考えます。廃棄物の処理について、どういった方式での処理を計画されているのかお聞かせください。

「地産地消」、地元農産物の活用促進も学校給食においては重要です。

現在、米や野菜など地元農産物の使用状況について、小学校・中学校での使用割合をそれぞれお示しください。

また、現在、地元農産物等の使用促進のためにとられている施策と、今後のさらなる活用促進のために計画・検討されている手法や課題などについて、お聞かせください。

次に、アレルギー対策ですが、今までは食べられない物があるとその分の献立が削られ、家庭から持って来ることになっていました。新学校給食センターにはアレルギー室があり、アレルギーを持っている児童もアレルギー食材を除去した上で、他の子たちと一緒に給食が食べられるようになるとのことで、喜ばしいことだと思います。

しかし、交野市での除去食の対応をお聞きしたところ、アレルギーを持った児童本人の給食であることを確認する段階が7回あり、何重ものチェック体制で行われています。本市での今後のアレルギー食への対応についても詳しくお聞かせください。

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