避難所など防災体制の充実を

まず、防災支援体制の充実をもとめて伺います。 

10月に発生した台風21号・22号により、本市でも土砂崩れ、浸水、交通網の寸断などたくさんの被害が発生しました。総選挙の投票日であり、本市では秋祭りと台風が重なり、各方面に大きな影響が出ました。今後も地球温暖化などにともない、台風や豪雨被害の多発が予想されます。

安心・安全の町づくりにとって、今回の大雨をともなう台風への対応から、市の防災体制の再点検や教訓を導き出すことが必要だと考えます。

市からの報告によれば、10月15日から降り続いた雨は、台風が最も接近した22日当日で253㎜、1週間で404㎜もの降雨量でした。市内150箇所以上で土砂崩れなどの被害が発生し、近鉄長野線も2日間不通となり、国道309号や府道・市道など山間部を通る道路が寸断されました。

石川が増水し、洪水災害想定区域と土砂災害危険地域住民に避難勧告が出されました。市内11か所で避難所が開設され、111名の方が避難される事態でした。市は災害警戒本部を設置し、総選挙の投票事務もある中で多くの職員が、避難所開設や警戒、被害対応に当たりました。

本市では、最大規模ともいえる今回の台風被害です。2014年に市の地域防災計画が改訂されましたが、防災体制の整備などで前進したこと、今回の災害対応などから、今後に生かすべき教訓など、検証されたことをお聞かせください。

 

台風の復旧作業は今も続けられていますが、今後も、より大きな台風や豪雨災害、大規模な地震などが予想されます。今回の災害への対応や、今後の対策について市民の皆さんから私たちのもとにも、たくさんの要望が寄せられましたので、地域防災計画の見直しや市の体制の充実をもとめて伺います。

また、「被災状況など、市内の最新の情報を知らせてほしい」という要望もありました。道路の通行止め、電車やバスの不通、避難所の情報などがわからず、道路が通れないことや電車が動いていないことを現地や駅で初めて知った人もいました。

レインボーバスの運行を含め各交通機関の運行状況や道路の通行止め区間、避難所の場所も開設状況とともに市のウェブサイトにより、リアルタイムで市民に知らせることが必要ではないでしょうか。

市の広報車や防災無線で避難情報などが広報されましたが、一人暮らしの高齢者の方から「聞き取りにくくて心細かった。『警戒してくれ』とともに、もう心配いらないというお知らせもしてほしい」という声がありました。改善の余地があると思いますが、見解をお聞きします。

 

私たち議員も、現地の被害確認や対策などで、市の災害対策本部や府の土木事務所と往復で連携をとりました。

私の近所でも国道の法面が崩落したり、畑が住宅地に崩れ落ちたり、かつてない被害が発生し、住民のみなさんの不安は大変大きなものでした。

市の災害対策本部は徹夜で職員の皆さんが、避難所開設・警戒パトロール・崩れた道路や水路の復旧や情報収集などで走り回っておられました。刻々と被害情報が本部に寄せられ、次々と対応に出動されていました。

災害対策本部では、被災状況が文字で次々とボードに書きだされていきますが、地図上への表示でないため、どこで被害が起こっているのか、わかりづらいものでした。地図で被災場所を表示する方式で被害状況を掌握できるようにしてはどうでしょうか、見解をお聞かせください。

 

次に、市が開設した避難所の問題ですが、避難された方はおおむね職員の対応に感謝されていましたが、いくつか要望をお聞きしました。

「かたいフロアーの床に敷くマットが薄かった」、「避難した人が職員さんを手伝おうとしたが、自分たちでやると断られた」、「テレビでもあればよかった」、「知らない人がそれぞれバラバラで隅に固まっていた」、「体が動かしにくい人のために車イスが必要では」などの意見でした。

短期の避難所でもそこにはコミュニティができます。職員は交代で対応に当たりますが、避難した人たちにも力を貸してもらい、短期でも避難所が住民の自主運営できるようなサポートも必要ではないでしょうか。

大規模災害で、長期の避難所開設となった場合には、自助・共助による住民の自主運営が力を発揮すると考えます。避難所の運営について、今回の教訓も含め見解をお聞かせください。

 

次に、河川や水路にも大きな被害が出ましたが、金剛大橋下流で石川の堰が壊れたり、護岸が陥没したりしました。喜志新家では一部地域で浸水があり、河川敷は増水により大量の流木やがれきで通学路がふさがれたりしました。

護岸が陥没した箇所は以前の大雨の時にも護岸のコンクリートごと流された場所です。市民が利用する河川敷が大きく陥没して危険です。根本的な対策が必要ではないでしょうか。今後の対応計画をお示しください。

 

また、河川敷の通学路をがれきがふさいだのは、車止めのポールに増水した川から流された流木がここに引っかかってがれきの堰がつくられたのが原因です。増水が予想されるのであれば、前もって車止めをはずしたり、水路のごみを止めるための鉄柵にがれきやわらがたまって水があふれ、住宅への浸水が発生しない対策が必要です。

水路整備が進んで、浸水被害が減っていますが、大雨の時の河川や水路のごみ・がれき対策の検討は、どのようになっているのかお聞かせください。

 

以前の大雨で、石川にかかる新北橋の橋脚が陥没したことがありました。現在、喜志大橋の耐震補強工事がすすめられていますが、他の橋についても、災害に対応できるよう強度が確保されているのか心配です。川西大橋など市内の主要な橋の大雨対策・耐震性能についてお聞かせください。

 

市の災害対策本部が消防署5階に設置されるようになり、消防との連携が取りやすくなり、耐震化の遅れた本庁舎とは離れて災害対策に当たるようになりました。しかし、本来、災害対策の拠点となるべき市役所本庁舎が、いまだに大雨で地下入口に浸水したり、耐震化が進んでおらず、被災したときに窓口業務などが停止する心配があります。

防災拠点としての本庁舎の耐震化や、大雨対策について進捗状況をお聞かせください。

 

次に、市民への災害援助対策や復旧補助制度の充実について伺います。

以前から災害復旧援助制度の充実をもとめて、議会でこの問題を取り上げてきました。

今回の台風による大雨で、住宅地の上にある畑が崩れて生活道路をふさいで、電柱を傾かせ、住宅にも一部崩れ落ちて門扉を壊し、境界線をこえて擁壁が膨らむなど数十メートルにもわたって被害が発生した箇所があります。

2回目の台風が来る前に、急きょ崩れた擁壁を撤去され、市から支給されたブルーシートを崩れた法面にかけて、2次災害を予防されました。しかし、現在も個人の力では復旧のめどは立っていません。下の住宅の方々も、畑の所有者も不安を抱えたままです。

本市には、「がけ地防災工事補助」制度がありますが、市道に面しているがけに対象が限定され、それ以外の危険個所には補助が出ません。また、個人地への崩落などの処理は全くの自費による復旧工事となります。このまま放置期間が延びると次の大雨の被害も誘発しかねません。

災害被害の拡大を防ぐためにも、市の「がけ地防災工事補助事業」の補助範囲の拡大と、災害復旧費用を融資する制度や、その利子援助などの制度創設を求めます見解をお聞かせください。

 

大きな災害の後には、その後の対策でいろいろな問題を解決できる相談窓口が必要です。「補修の業者を紹介してほしい」、「補償や境界で隣ともめそうなので相談できる弁護士を紹介して」、「工事費の借り入れはどうすればいいか」、「電柱が傾いたがどうすればいい」、「裏の山が崩れてこないか心配」など、災害対策本部が解散した以降にも、災害対応の相談にあたる窓口が一定期間必要ではないでしょうか。見解をお聞きしておきます。

 

高齢者や障がい者など災害弱者の避難を助けるために「避難行動要支援者」名簿が作成され、町会や避難支援関係者への情報共有がすすめられています。

高齢化や生活状況の変化に伴い、新たに避難支援を希望される方を掌握したり、地域の連携・支援体制も絶えず充実させていくことも必要です。

今回の大雨で、「台風で家が壊れそうで怖かった。誰かに避難所に連れて行ってほしかった」と言っておられた高齢者の方がいました。この方が、「緊急通報装置をつけてもらったが、2か月に1回の安否確認が台風の後とかさなり、『大丈夫でしたか』と電話をもらってすごく安心しました」とおっしゃっていました。

「避難行動要支援者」の方や、高齢者・障がい者の方への安否確認、避難支援はどのような対策をとられているのかお聞かせください。

 

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