防災対策の充実を

次に、災害対策の強化と、「がけ地防災工事補助事業」の拡充を求めて伺います。

今年も、すでに全国各地で大雨や台風による災害が発生しました。

3月議会の施政方針で市長は、「ハザードマップの全戸配布」や、ブルーシートや、非常食、生活必需品の備蓄促進、「市道に面した危険『がけ地』の防災工事に対する補助の継続」、学校体育館の「非構造部材の耐震化」、市役所本庁の耐震化に向けた検討などを表明されました。

そこで、防災用品の備蓄と学校体育館の「非構造部材の耐震化」について、現在の取り組みの状況をお聞かせください。

 

次に、昨年の12月議会でも取り上げた本市独自の事業である「がけ地防災工事補助事業」の対象範囲を広げることを求めてお聞きします。

 

この事業による補助対象は、市道に面している「がけ」で、崩落することが予測される所や、がけ崩れが発生した場所で、工事費について200万円を限度に、二分の一補助する制度です。

昨年12月議会のご答弁で、この補助制度は、2013年1月から施行し、これまで「3件の防災工事に対して補助を行った」とのことでした。

私たちは、以前から、「市道」だけではなく生活道路や通学路、里道などに面している場所も「防災工事補助」の対象にすることや、補助率の拡充などを求めてきました。

さらに、昨年12月議会では、佐備地域での住宅地法面崩落により、真下を流れている川にも影響を与えたことから、河川に面した場所についても補助対象地域にすることを求めました。

改めて、この間、大雨だけではなく、地震も全国で多発しており注意が必要なときだけに、減災、防災の視点で「がけ地防災工事補助事業」制度の拡充を求めますが、見解をお聞かせください。

 

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