再生可能エネルギー活用促進施策の展開を

次に、太陽光発電や小水力発電など、再生可能エネルギーの利用を促進するための施策を展開するとともに、そのもとになる「条例」の制定を求めて伺います。

私たち議員団では、これまでの議会でも、再生可能エネルギーの活用促進や、そのもとになる「条例制定」、担当部署の設置などを求めてきました。

2011年12月議会の答弁では、「地域新エネルギー導入促進事業」や、「二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金」など補助制度を活用した事業展開について、「今後、研究していく」とされていました。

 

2013年6月議会の答弁では、「担当部署の設置と職員配置について、近隣市町村の状況も参考のうえ検討する」とのことでした。

2014年3月議会で、滋賀県湖南市や長野県飯田市の取り組みも紹介した質問に対して、「再生可能エネルギー利用促進に関する施策の基本理念、目的などを定める条例の制定について先進地の事例も参考に今後の検討課題とする」とお答えいただきました。

2015年6月議会の質問には、「本市にとりましては、小水力発電も一つの手法ではないかと考えている」ことや、「再生可能エネルギーを推進するための計画づくりを関係団体と協議する」そして、「担当部署の設置」については、「専門家の意見もいただけるような庁内研究会の設置などに取り組む」とのことでした。

 

本市では、太陽光発電設置について補助制度を継続されています。水もあり緑の多い自然豊かな富田林市において、あらゆる資源を活用できるように計画を持つ必要があります。太陽光だけではなく、バイオマス発電、農業用水路や河川、上下水道施設を利用した小水力発電などの可能性を秘めています。

「総合ビジョン」の「安全・安心で美しく快適なまちづくり」の項でも、「恵み豊かな自然を、次の世代に引き継いでいくことができるよう、再生可能エネルギーの利用促進など」が記載されています。

 

8月14日の朝日新聞1面トップ記事に、全国の自治体で再生可能エネルギーの事業が展開されていることが紹介されていました。

記事では、「災害で停電したときでも『自家発電』できる利点」があるとか、奈良県生駒市では、太陽光や「小水力でつくった電気を65の公共施設に供給」していること、長野県松川町では、公共施設に設置した太陽光発電による売電収入を活用して、小・中学校の新入生がいる世帯に2万円の「入学祝い金」を支給したことなども紹介されています。

解説記事では、「日本の発電量の約15%を占めるようになった再生可能エネルギーを地域振興に生かそうと、新電力に出資する自治体が増えている。地元の再生可能エネルギーを地元の人に使ってもらうことで、地域でお金を回し、雇用を創出する効果が期待できるからだ。ドイツには、自治体新電力が全国に約900あり、国内電力の半分をまかなっている」と書かれていました。

 

3月議会の施政方針で、「低炭素社会の構築」を表明されていますので、これまでの取り組みの経過をお示しください。

そして、改めて、再生可能エネルギーの利用を推進するための計画づくりを求めるとともに、専門家の知恵を借りるためにも、担当部署の設置、そしてこれらの取り組みの基になる「条例制定」を求めるものですが、見解をお聞かせください。

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