市職員、非正規職員の労働条件改善を

次に、市職員配置の充実と労働条件の改善を求めて質問します。

人事院は8月8日、2017年度の国家公務員の月給を0.15%、ボーナスを0.1ヶ月引き上げるよう国会と内閣に勧告しました。

これは4年連続となる引き上げ勧告ですが、2014年勧告で「給与制度の総合的見直し」により賃金が平均2%削減されたもとで、実際には引き上げにはなっておらず、貧困と格差の是正という社会的要請にこたえていません。

「給与制度の総合的見直し」を中止しない限り、多くの公務労働者にとって、この賃上げが実質的な生活改善に結びつくことはないとの指摘がされています。公務員の賃金・労働条件の改善は、地域経済の再生や社会全体の賃金・労働条件の改善と密接に繋がっています。

また、全国各地で発生している災害への対応では、被災時における自治体職員の果たす役割の重要性が改めて認識させられました。災害時に対応できる職員体制の確保の必要性が見直されています。

自治体がコスト削減のため正規職員を減らして非正規職員を増やしたり、業務の民間委託化、施設の民営化・統廃合を行うことは自治体の財政改善に繋がらないどころか、自治体の果たすべき役割の放棄と言えます。

市民のくらしと命に関わる自治体職員の労働条件を改善し、市として職員の生活と健康に責任を持つことこそ、市民サービスの向上に繋がると考えます。

市民の方々の相談に対しきめ細やかに対応できるように、労働条件の改善と合わせて正規職員の増員を求めますがいかがですか。

 

現在、富田林市では非正規職員が4割を超えており、職員の非正規化が進んでいます。

職員数について担当課にお聞きすると、市長事務部局で正規職員が542人、フルタイム再任用職員が20人、短時間再任用職員が12人、非正規職員は非常勤職員、臨時職員を合わせて411人となっています。

また、非正規職員の男女比は専務的非常勤職員で男性25人、女性141人、臨時職員で男性11人、女性234人と女性が圧倒的に多いことが分かります。

教育委員会事務部局では、正規職員が122人、フルタイム再任用職員が6人、非正規職員で非常勤職員等が54人、臨時職員が211人で合わせて265人です。

多くの職場で非正規での採用が増えていますが、特に市民生活に直接関わる専門性が要求される職場で増えており、幼稚園では非常勤18人、臨時33人、保育所で非常勤65人、臨時49人、健康づくり推進課で臨時62人、生活支援課で非常勤7人、臨時1人などでの非正規雇用が目立ちます。

現在配置されている職員の経験を考慮した正規職員化への検討と、専門性を重視した正規職員の配置増員を求めますが、見解をお聞かせください。

 

特に、保育現場の正規職員の欠員状況は深刻です。

6月議会で保育の充実を求める日本共産党の代表質問に対して、保育士の正規職員が23人欠員しており、早急に対応すると答弁されましたが、8月広報に掲載の「29年度市職員採用資格試験」実施の内容をみますと、保育士の募集がありません。正規保育士の増員計画の具体化についてお聞かせください。

 

窓口業務を委託されている職場もありますが、委託業者に働く労働者の低賃金化は、専門性の継承にとってもマイナスとなり、市民サービスが低下する恐れがあるのではないかと危惧されます。

職場体制が維持できず、職員努力も限界にきている職場実態があるとお聞きしていますが、特に窓口職場は、時間内は市民対応に追われ、事務処理が追いつかず時間外になっていたり、時間外が認められない場合にはサービス残業や自己責任に任せた休日出勤や時間外勤務も行われているようです。

大阪自治労連によれば、「いま、多くの自治体職場で“休みが取れない”“定時に仕事が終わらない”“休日、職場に来なければ追いつかない”など、異常な状態が蔓延しています」とうことです。

時間外勤務はしないにこしたことはありませんが、明らかに人手が足りず作業が終わらない場合には正規・非正規を問わずきちんと残業を認め、必要な報酬を出すべきであり、職員の状況をよく把握する必要があると考えます。

こうした実態を直視した職員配置を行い、安心して働き続けることのできる職場改善・労働条件改善が必要だと思います。

 

一概に非正規職員と言っても、一般的に嘱託職員とも呼ばれる「非常勤職員」、アルバイトと言われる「臨時的任用職員」とわかれていて、雇用形態毎に報酬、勤務時間、雇用期間も違います。

「非常勤職員」は、地方公務員法第3条3項3号に定める特別職の非常勤職員のことで、法的には特定の学歴・経験を必要とし、自らの学識や経験に基づき公務にあたる職員をいいます。業務内容は特定の知識や経験を要する職務に限って任用、1年ごとの契約で、3年ごとに試験があります。

この形態で雇用できるのは労働基準法上最長5年とされていますが、実際には非常勤職員として10年、20年雇用されている職場があります。

雇用形態毎に基本給だけでなく支給される手当も違い、ボーナスが正規職員は4.3ヶ月分なのに対して、非正規では1.5ヶ月分となり、正規・非正規で年収に大きな差がつくほか、退職手当はゼロなど、待遇に大きな差があります。

特別職である非常勤職員は、実際には、ほぼ正規職員と同じような業務をしている実態があります。本来、市の業務体制にとって不可欠な業務を非正規化してコストダウンをはかるのではなく、市の責任として、正規募集に切り替え、同一賃金同一労働に対して、こうした格差が生まれないように雇用のあり方を見直すべきと考えます。

 

また、「臨時的任用職員」は地方公務員法第22条2項と5項による臨時的任用職員で、短期又は季節的な業務に従事するという性格を考慮して必要に応じて配置しています。緊急の場合又は臨時の職に関する場合において6ヶ月を超えない期間で任用され、正規職員の補助的な業務に従事する、とあります。

臨時的任用職員は最長1年となっていますが、実際には同じ職場で何年も連続して働いている人もいるとお聞きしています。

同じ人を繰り返し雇用するのであれば正規職員を配置すべきです。臨時職員の労働条件の改善を求めるものですがいかがですか。

 

以上のような職場・労働条件改善について、職員団体との話し合い、合意をもとにすすめるべきと考えますが見解をお聞かせください。

カテゴリー: 活動報告   パーマリンク