国民健康保険の広域化による市民負担軽減を

次に、国民健康保険料の市民負担の軽減をもとめて伺います

来年4月から導入される「国保の都道府県単位化」で、今まで各市町村が保険者となっていた国保行政の在り方が根本から変わります。今度は大阪府が保険者となり市の国保行政を統括管理することになります。

市が住民に保険料を賦課・徴収して集めた保険料を府に「納付」する。府が保険給付に必要な財源を「交付金」として市に拠出する。「納付金」の負担額を提示する際、市ごとの「標準保険料率」が公表される、というものです。また、医療費削減による特別交付金や国保会計への独自繰り入れの解消など、国の指導の下で給付費抑制を促進させるものです。

「国保料が高すぎて払えない」「所得の4分の1が国保料にとんでしまう」「重い病気で苦しいうえに、均等割りがさらにのしかかっている」など、国保都道府県化を前に、国保負担増への不安の声が広がっています。

国保制度は社会的保障制度として困窮者の救済を目的としてつくられました。しかし、貧困層・境界層への実効ある救済措置がなく、他の税や社会保険料よりはるかに高いという制度的矛盾を抱えており、国保滞納者が増えています。

そうした中で滞納者への徴収強化や差し押さえなどは、生活困窮者をさらに追い詰めることになります。

滞納者については貧困対策の“入り口”のひとつと位置付け、生活困窮者は積極的に減免制度や福祉施策につなげるべきだと考えますが市の見解をお示しください。

 

国保加入世帯の所得が減っているのに国の負担割合が下がり国保加入者の負担を増やすことは、保険料滞納者が増える悪循環に拍車をかけます。

政府の言う「国保改革」の目玉に「保険者努力支援制度」の新設があります。

この制度は市町村・都道府県の「医療費削減」や「収納率」を上げた自治体に予算を重点配分するというものです。

これは、市町村の国保行政を採点し、調整交付金を“ニンジン”に、一般会計からの繰り入れ解消、滞納制裁の強化、給付費抑制などの自治体競争にかりたて、国民皆保険制度を揺るがす医療改悪につながるものです。

 

維新府政は国保都道府県化が決まる前から、すでに府特別調整交付金による、医療費抑制・収納率向上・法定外繰り入れ解消などのしめつけや競争の自治体統治を国に先駆けて実施してきました。

標準保険料率を府内で統一し大幅な値上げへ向かうだけではなく、加入者に対する自治体独自の減免制度なども府内で統一させようとしており、低所得者への救済措置として独自減免を行っている自治体に対してペナルティを課すなどしてきたことに批判が殺到しました。

 

2018年度からの国保都道府県単位化のもとで高すぎる国保料を軽減するために、大阪府にたいして、保険料の値上げは絶対に行わないこと、市の一般会計からの法定外繰り入れを認めること、市町村の意見をよく聞いて自治体が独自に設けた減免制度を守ることを求めるべきと考えますが見解をお聞かせください。

 

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