就学援助の充実、入学準備金の支払い前倒しを

次に、就学援助制度の充実をもとめて伺います。

就学援助制度は、学校教育法第19条で、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされており、生活保護世帯や低所得世帯を対象に小中学校の入学準備費用、学用品や給食費、修学旅行費などを援助することによって所得による教育の格差をなくそうという制度です。

私たち議員団は、市の就学援助制度の対象範囲の拡充、支給時期の前倒しを議会で繰り返し求めてきました。

昨年、国会の文教科学委員会で、日本共産党の田村智子参議院議員は新入生全員が購入するランドセルや制服などの費用と就学援助の支給額が大きくかい離しており、抜本的に引き上げるよう求めました。

それに対し、文部科学大臣はこれを認め、調査と対応を約束し、今年度から就学援助の新入学生に対する入学準備金について、国の示す基準が、小学生は現在2万470円から4万600円へ、中学生が2万3550円から4万7400円にそれぞれ引き上げられました。

これに伴い、市の就学援助の入学準備金も増額する補正予算が組まれましたが、問題は入学準備金の支給時期についてです。

制服やランドセルの購入などの費用は本来、4月の入学以前に必要なものです。しかし、現在、本市では就学援助は6月申請、8月認定、10月支給というサイクルで、せめて入学準備金だけでも入学前に支給してほしいと切実な声が寄せられています。

市は入学準備金について6月議会で、「システム改修や作業等の課題があるが、早期支給の実現に向け検討」するとのことでした。

しかし、すでに入学前支給を実施している自治体が増えており、近隣でも河内長野市や河南町などで今年度末の3月から入学準備金の早期支給を開始するということです。

新しい中学1年生は、小学6年生の時点で就学援助対象児童がすでに掌握できており、補正予算を組めば実現可能です。

新しい小学1年生への対応も、就学時健康診断や保育所・幼稚園を通じた案内などで周知すれば、入学前支給とすることは可能と考えます。

「子育てするなら富田林」と子育て支援の充実を進めている本市として、国も「支給は小学校入学前も可能」としている今、他の自治体に遅れをとることなく、率先して利用しやすい制度に改善すべきと考えます。

また、新小学1年生に対しても入学前に準備金を支給している八王子市では、入学準備金と就学援助制度を切り離し、「準要保護」に該当する世帯には前年9月中旬に入学準備金受給申請書を送付し、1月上旬に提出・締切り、2月に決定します。準備金を支給された後、就学援助の申請は入学後も随時可能となっています。

本市でも、来年4月入学の新1年生から、就学援助入学準備金の入学前支給を、実施すべきと考えますが見解をお聞かせください

 

また、中学校給食が就学援助の対象になっていないことも、子どもの貧困対策の面からみても、全国の自治体の動向からみても遅れています。

市は「選択制給食において、給食を利用されている一部の家庭のみに援助を行うことは、公平性の点から問題がある」との見解でした。

日本共産党議員団は食育の観点からも全員給食にし、中学校給食も就学援助の対象にすることを、毎年の予算要望で求めています。

たとえ全員給食でなくとも、子どもの頃の経済状況が子どもの健康状態、学力に深く関わっており、将来にわたり人生を左右する可能性が示唆されている今、早急に中学校給食を就学援助の対象にし、子どもの健康を守る必要があります。

先の質問でふれた「子どもの生活に関する実態調査」でも、「貧困度によって、食生活や規則正しい生活など、基本的な生活習慣のケアを必要とする子どもが一定数いる」「学習の理解や勉強時間など貧困度による学習面での格差がみられた。貧困度は子どもの心身の状況、および保護者の心身の状況にも影響を与えており、医療的ケアの必要も示された」と指摘しています。

今では、選択制の給食を実施しているお隣の河内長野市や茨木市・枚方市などでも、中学校給食を就学援助の対象としています。

本市でも早急に中学校給食を就学援助の対象とすることを求めますが、市の見解をお聞かせください

また、学校で集める「学習費・PTA会費・生徒会費・クラブ活動費・視聴覚費」などを就学援助の対象とするよう範囲を拡充することが必要と考えますが、市の見解を伺います

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