暴走する安倍政権、「共謀罪」強行、憲法改悪計画

6月9日から定例市議会が開会され、19日に日本共産党を代表して岡田議員が質問しました。その内容を順次掲載します。

 

最初に、国政の動向について触れておきます。

「共謀罪」法案が、6月15日に強行可決されました。安倍首相の国会答弁は本会議でも委員会でも、国民の懸念にも国際社会からの警告にも真面目に答えたものではありませんでした。人権にかかわる大問題について内外から続出している疑念を無視し、法案審議を推し進めてきた安倍政権の姿勢は、あまりに異常です。

人の心の中、「内心」を処罰対象にし、憲法が保障する思想・良心の自由の重大な侵害につながる「共謀罪」法案への、国民の不安や疑念は広がり続けています。世論調査では8割近くが、政府の説明は「不十分」だと答えています。

しかも、国連の人権理事会が任命した、プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案について「広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と、表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」と警告を発し、法案を成立させることは正当化できないとする書簡を安倍首相に出していました。この書簡は、法案にある「組織的犯罪集団」や「準備行為」などの定義があいまいなこと、国民のプライバシーを十分保護する仕組みがないことなどを指摘し、説明や回答を求めるものでしたが、菅(すが)官房長官らは「不適切なもの」と反発するばかりでした。

国連の国際組織犯罪防止条約の締結に必要だといって、「共謀罪」法案を推進しておきながら、国連の人権にたずさわる担当者から異論が出されると、それには一切耳を貸そうとしないで敵視する、独善的でご都合主義の安倍政権の態度は通用しません。

そもそも「共謀罪」法案がないと「条約」が締結できないという安倍政権の主張には、国際的にも疑義が寄せられています。「条約」の締結手続きに関する国連「立法ガイド」を起草したニコス・パッサス教授は「東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して、現在の法体系で対応できないものは見当たらない」と述べています。「共謀罪」法案がなくても「条約」締結は可能なことは明らかです。

 

また、現行の憲法9条1項、2項を残しつつ、新たに「3項」以降に自衛隊を明記する改憲案を提起した安倍首相の指示で、自民党の憲法改正推進本部が年内の改憲原案づくりに向けた議論を始めました。

自民党の改憲案はこれまで、「戦力」の保持を禁止した9条2項をなくすことで一貫していました。

2012年、自民党の「日本国憲法改正草案」は、9条2項を「前項(1項)の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と書き換え、「9条の2」を新設して「国防軍」の保持を明記し、「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」も可能にしています。集団的自衛権の行使をはじめ、海外での制約のない武力行使を公然と認める改憲案です。

歴代政権は、自衛隊が9条2項で保持を禁じる「戦力」には当たらないと言うため、「わが国の自衛のための必要最小限度の実力組織」と説明してきました。

そして、①武力行使の目的を持って武装した部隊を他国領域に派遣する海外派兵。②外国に対する武力攻撃を自国が攻撃されていないにもかかわらず実力で阻止する集団的自衛権の行使。③目的・任務が武力行使を伴う国連軍への参加は、「自衛のための必要最小限度を超えるから憲法上許されない」としてきました。

安倍政権が強行した安保法制「戦争法」も、この建前を全面的に崩すことはできませんでした。

自民党の改憲草案は、こうした9条2項の制約を正面突破し、全て解禁するのが狙いでした。

しかし、それでは「(国会議員の)3分の2(以上による憲法改正)の発議(はつぎ)は難しいし、ましてや国民(投票)の過半数を取ることは難しい」として持ち出したのが、今回の首相の改憲案です。

首相の改憲案には、災害救助などで活動する自衛隊を憲法上認めるだけのように装いつつ、実際は海外での無制限の武力行使を可能にする狙いが込められているのは明白です。

世界に誇る憲法9条を180度転換させる改憲を絶対に許すことはできません。

 

 

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