患者負担増となる、府の福祉医療費助成制度について

次に、「健やかに暮らすための健康づくり・医療」の分野で、大阪府の福祉医療費助成制度についてお聞きします。

大阪府は、乳幼児・ひとり親家庭・障害者・老人を対象とした福祉医療費助成制度の改定を計画しています。

福祉医療費助成制度は、1972年に全国に先駆けて大阪府が実施した老人医療費助成に始まり、スタート時期は違いますが、府民の命を守る制度として定着してきました。

2004年に一部自己負担が導入されるまでは、患者の窓口負担はありませんでした。2009年に当時の橋下知事が、1回500円の自己負担を800円に引き上げようとしましたが、府民の運動や医師会・歯科医師会などの反対により、提案が取り下げられました。

その後、2015年4月から、乳幼児医療費について通院は、「0・1・2歳」の対象を就学前まで引き上げましたが、所得制限を厳しくして、それまで「4人世帯で年収840万円未満」だったのを「514万円未満」に引き下げられました。その結果、本市では、昨年の決算委員会で明らかにしていただいたように、子どもの医療費助成に関する大阪府から本市への補助金は、入院時の食事代助成の打ち切りもあり「132万円の減額」とのことでした。

 

新年度に、大阪府は、福祉医療費助成について、薬を受け取る際に一部自己負担の導入、自己負担の月額上限の撤廃・引き上げなど、患者負担を増やす計画でした。しかし、府民の反発が大きく昨年12月に、「乳幼児とひとり親家庭の負担増は見送る」方向を表明しています。

現在の助成で障害者と高齢者の一部、乳幼児、ひとり親家庭では、窓口負担1回500円、同じ病院や、診療所なら月に3回目からは無料、お薬代はいりません。

ところが大阪府は、障害者と高齢者への助成制度を見直すとしています。

その内容は、新たに調剤薬局でも1回500円の患者負担を導入し、複数の病院や診療所利用時の月上限額は現行の2500円を3000円に引き上げというものです。これまで月1千円の負担だった方も、病院と、院外薬局合わせて6回、3千円までは自己負担をしなければいけません。しかも3千円を超えた分は、いったん支払ってから償還払いの手続きをして返金される計画です。

さらに、これまで助成を受けていた65歳以上の方のうち、精神1級以外の精神通院医療、重度以外の56疾患の難病、結核患者は対象から外されます。

高齢者、障害者の多くは、収入が少なく、家族がおられない人もいます。毎日、薬を飲み、定期的に病院に通うことで、何とか生活を送っているという人もいます。障害があるがゆえに特別な診療や専門医の診察が必要な場合もあります。

大阪府身体障害者福祉協議会など府内の障害者団体では、「医療費切り捨て反対」の運動を展開されています。

 

日本共産党では、大阪府に対して、①患者負担は、院外調剤含め1回500円以内・1医療機関あたり月3回目から無料・複数医療機関受診時は月2500円以内という自己負担を引き上げないこと。②65歳以上の、精神1級以外の精神通院医療対象者、重度以外の難病患者、結核患者を対象から除外しないこと。③現在検討されている精神障害者・難病患者等への対象拡大をすみやかに実施し、その際、精神1級について入院も対象とする。精神障害者2級への拡大を検討すること。④当面、子どもの通院助成を小学校卒業までに拡大し、所得制限を2014年度までの年収基準額に戻すこと。⑤子どもの入院食事代への助成を復活すること。⑥障害者・難病患者・医療関係者の意見を聴取する場を早急に設けることなどを求めています。

大阪府の患者負担を増やす福祉医療費助成制度の改定計画に、医療関係者や多くの団体から反対の声が上がっていますが、本市の見解と対応についてお聞かせください。

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