市民の皆さんのおかれている状況について(3月市議会質問より)

最初に、新年度予算編成の背景となった国政の動向に触れつつ、市民の皆さんの置かれている状況の指標を伺います。

国会では、2017年度予算案の審議が参議院で行われています。

2017年度予算案は、軍事費を5年連続で増額して5兆円を突破、医療や介護など社会保障の予算は高齢化などによる「自然増」まで大幅に削減する一方、歳出の35%以上を国債で賄う異常な“借金漬け”の予算です。

安倍政権が国会に提出した「中長期の経済財政に関する試算」では、1000兆円を超している国と地方の借金は今後も増え続け、安倍政権が掲げる政策歳出を税金だけで賄う「基礎的財政支出」(プライマリーバランス)ゼロは2020年度でも8兆3千億円も不足する計算です。

安倍政権になって財政が改善するどころか一層悪化しているのは、首相の経済政策である「アベノミクス」のもとで軍事費や大型開発の予算が膨らみ続け、国民の暮らしはよくならず所得税などの税収は伸び悩んでいるのに、国民には消費税の増税を押し付ける一方で、大企業や大資産家には減税を続けてきたからです。

大企業優遇政治の結果、大企業が史上最高の利益を更新し、財務省が3月1日に発表した法人企業統計調査によると、資本金10億円以上の内部留保は318兆円と最高額になると報道されています。

「アベノミクス」は今や、国民の暮らしを悪化させるだけでなく、財政にも悪影響を及ぼしており、一日も早く中止すべきです。象徴的なのは安倍政権が、2017年度予算案に先立って国会で成立させた2016年度第3次補正予算で、歳入を1兆7千億円も下方修正し、その分「赤字国債」を増発したことです。

「赤字国債」は歳入不足を穴埋めするだけの国債で、年度途中に「赤字国債」を発行するのは全く異例です。法人税の税収減などが原因で、まさに「アベノミクス」の破綻そのものです。

それに加え、2017年度予算案でも税収はわずか1000億円ほどしか増えておらず、ここ数年3兆~7兆円の税収増を見込んでいたのとは全く様変わりです。

中でも所得税と消費税などが当初予算額で前年度を下回っているのが特徴です。国民の所得が増え、経済が拡大を続けるならあり得ないことであり、ここでも「アベノミクス」による国民の所得の減少、消費の低迷は明らかです。

大幅に歳入が不足するというのはまさに失政そのものであり、そのツケを新たな増税や社会保障の削減などにしわ寄せするのは許されません。

本来、財政はムダを省いて、負担能力のある大企業や大資産家に応分に課税して賄うのが原則です。同時に国民の暮らしをよくし、経済を拡大して負担能力を広げていかなければ、税収は増えません。

軍事費や大型開発のムダを広げ、大企業の負担は軽くして国民の暮らしを悪化させる「アベノミクス」はまさにあべこべそのものです。私たちは、経済政策を国民本位に切り替え、歳入、歳出を抜本的転換することがますます不可欠だと考えています。

 

そこで、施政方針で「非正規雇用の増加」や、「先行きの不透明感をぬぐい切れない状況」が続いていると述べられました。

毎年の3月議会でお聞きしている項目で、給与所得者の収入段階別調、生活保護世帯数、就学援助率、年間出生数、保育所の保育料算定基準階層別区分での分布状況、国民健康保険料の一人当たり年額、介護保険料の一人当たり基準保険料、ひとり親世帯数、保育所待機児童数、特養待機者数、一人当たり市民税・所得税額などについて、最新の指標と、5年前、10年前との比較をお示しいただくとともに、所感をお聞かせください。

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