質問原稿7『土砂災害対策の強化と被害場所の復旧支援を』『住宅地の法面崩壊復旧に支援を』

  • 土砂災害対策の強化と被害場所の復旧支援を
  • 住宅地の法面崩壊復旧に支援を

12月市議会での日本共産党市会議員団代表質問より


最後に、土砂災害対策の強化と、「がけ地防災工事補助事業」の拡充を求めて伺います。

今年の夏に、全国各地で大雨による土砂災害が発生しました。

本市においては、農道や農業用水路などの被害とともに、佐備地区で住宅地の法面が崩落する事案が発生しました。

発生直後には、消防署員や消防団員が現場に駆けつけていました。市は、がけ崩れにより倒れた木が川の流れをふさいでいたために撤去し、崩落した場所の一部にブルーシートをかけるなどの処置を行っています。

しかし、それ以上の対応が困難なようで居住者が安心して住み続けられる状態にはなっていません。

この間の、市や大阪府の対応についてお聞かせください。

 

また、今回のがけ崩れが発生したところは、市もハザードマップに急傾斜地の危険区域で「特別警戒区域」と記載していた場所です。

大阪府は、2011年度から3年計画で土砂災害防止法に基づく調査を実施しています。当時、大阪府からの説明では、富田林市内で調査する急傾斜地や渓流は43カ所ありました。そのうち34カ所が東条地域で、今回の崩落現場も調査対象でした。

この調査は、すでに完了していると思いますが、土砂災害防止対策にどのように生かされているのか、大阪府及び本市の取り組みについてお聞かせください。

さらに、今回の住宅地法面崩落により、真下を流れている川にも影響を与えています。

この川の両サイドを見ると、護岸工事が必要なところもあります。大阪府にも市にも、今回、崩落した住宅法面を復旧する制度がないのなら、川の流れを確保する視点での対策を求めますが見解をお聞かせください。

 

次に、本市独自の事業である「がけ地防災工事補助事業」の対象範囲を広げることを求めてお聞きします。

この事業による補助対象は、市道に面している「がけ」で、高さ2m以上、築造後10年以上の個人の土地で、崩落することが予測される所や、がけ崩れが発生した場所で、工事費について200万円を限度に、二分の一補助する制度です。

以前もお聞きしましたが、2012年12月議会での補正予算措置から開始された制度ですが、これまでの「補助」実績について、お聞かせください。

 

市道だけではなく生活道路や通学路、里道などに面している場所も「防災工事補助」の対象にすることや、補助率の拡充が必要だと考えています。

がけ崩れの危険性について住民の方は、市道に面している所より、市道認定されていない生活道路や、通学路、里道の方がより身近に感じておられます。

また、今回の佐備地区での崩落事案のように「住宅」が存在していることや、現場の下に行政が管理する川があることなどを考慮して、補助対象とすることも必要ではないでしょうか。

さらに、この間、大雨だけではなく、地震も全国で多発しており注意が必要なときだけに、減災、防災の視点で「がけ地防災工事補助事業」制度の拡充を求めますが、見解をお聞かせください。

 

以上で日本共産党の代表質問第一問といたします。ご答弁よろしくお願いします。

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