質問原稿3『公立幼稚園での3年保育実施を』『幼稚園・保育所の統廃合は子育てに逆行』

  • 公立幼稚園での3年保育実施を求める
  • 幼稚園・保育所の統廃合は子育て支援に逆行

12月市議会での日本共産党市会議員団代表質問より

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次に、いま述べた「富田林市立幼稚園・保育所あり方検討委員会」について伺います。

2015年4月に国の子ども・子育て支援新制度がスタートして以来、全国的に保育所の「民営化」や「こども園化」が進められており、すべての子どもを対象とする子育て支援、保育所・児童館・児童養護施設・幼稚園での保育・教育のあり方に関わるものとされている新制度ですが、実質的な狙いは保育制度を変えることにあります。

本市では、今年度「幼稚園・保育所あり方検討委員会」が設置され、5回の委員会開催予定で、「子どもたちに対し、より質の高い教育・保育を提供するためにはどうすればよいかを考える会議」として、3回目の検討委員会が開かれました。

2回目の会議で配られた資料をみますと、先ほども紹介したように市の事務局案として、公立幼稚園・保育所の統廃合が提案されています。

市の事務局案について委員から、なぜ今、幼稚園の廃園なのか、幼稚園が無くなった地域の子ども達はどうやって遠くの園まで通えば良いのか、バスが出るのか、何キロ圏内が歩いて通える範囲という規定は設けているのかなど、様々な疑問の声が上がっていました。

そこで、「検討委員会」に出された幼稚園・保育所の統廃合について市の「事務局案」で、「廃園」されたら地域の子どもたちに、どのような手段で通園を確保しようと考えているのか、市が考えている「民間保育機能施設」というのは、具体的にはどのような施設なのかお示しください

また、本市の公立幼稚園の保育・教育の水準は非常に高く、公立園をなくさないで欲しい、選択肢を奪わないでほしい、と保護者から声があがっていますが、このような声についての見解をお聞かせください。

公立保育所について、本市では様々な運動があり、「産休明け0歳児からの保育」、「標準時間認定延長保育料金なしでの7時から19時までの保育」、「平日の自園給食の内容充実」、「土曜日給食の完全実施」、「保育料の軽減策と共に保育料以外の費用負担軽減」、「0歳児から2歳児へ保育用品など市からの貸与」、保育内容の向上をめざし、保育士の配置基準についても、0歳児乳児加配や園全体フリー、3・4歳児複数担任などを市の配置基準として実現してきました。

また、「障がい児の受け入れ充実」、「すべての園での耐震調査実施、及び改修」が実施されてきました。更に、公立保育所の役割として子育てを孤立させないという視点で、2012年から公立4園で子育てネットワーク会議やブロック会議、公立保育所を拠点に子育て支援事業の充実として園庭開放、0歳から2歳児の在宅児訪問、妊婦訪問なども行われています。

少子化で出生数は減っていますが、一方で、保育所に預けたい希望者は増え、定数の弾力化で待機児童解消を行っています。

 

3回目の検討委員会では、「公立認定こども園化、民間認定こども園新設、3年児保育開始、統廃合について市として優先順位はあるのか」という委員からの質問に対し、「大伴保育園の民営化を優先し、その他の事業展開については、着手可能な事業から順次進めたいと考えている」と答えられました。

「あり方検討委員会」に示された市の「事務局案」について、庁内でどのような協議、連携体制のもとに出されたのか、これまでの経過をお聞かせください。

「検討委員会」では、「結論ありきでなく、委員の意見をできるだけ反映する形」で「忌憚のないご意見を」としながら、実際には、幼稚園・保育所を統廃合する市の「事務局案」をベースに話し合いが行われており、この進め方は問題だと考えます。

また、広く市民や関係者から選出された委員の意見を聞き、提言としてまとめて市に提出するのならば、議論の進め方は市の事務局主導で行うべきではないと考えますが、見解をお聞かせください。

 

富田林市子育て応援サイトTonTonに、「このまちで子育てを楽しもう」というキャッチフレーズがありますが、本市の施策展開のうえでも実践する必要があります。

子どもの命と安全・安心が保障され、「子どもに最善の利益を保障する」ことができるような「まち」をめざすためにも、これまでに築き上げてきた本市の公立保育所、幼稚園の水準を守ることが必要であり、公立幼稚園での3歳児保育実施を求めますが、見解をお示しください。

 

次に、情報公開についてですが、「検討委員会」に、幼稚園・保育所の統廃合という大きな問題を提案しているのに、議会に対して「あり方検討委員会」の進捗についての情報提供、説明がありません。見解をお聞かせください。

また、傍聴希望者が、多数来られているにもかかわらず、1回目6人、2回目、3回目は10人しか傍聴できませんでした。傍聴者を少人数に制限せず、今後は、傍聴席を増やし、希望される方は全員が傍聴できるように工夫することが、開かれた行政を目指すうえでも大切だと思いますが、見解をお聞きしておきます。

 

次に、大伴保育園は、約100人もの子どもが入っている保育園ですが、なぜここを民間にゆだねる必要があるのか、また、「こども園」については、様々な問題点が指摘されている施設ですが、どのような調査、研究をされて、大伴保育園を今後は、「民間新設こども園または保育所」にするという案を出されたのかお示しください。

認定こども園は、2015年4月に、子ども・子育て新制度が実施されたことに伴い増えています。その理由は、老朽化した施設の建て替え・耐震に関連して公立幼稚園と公立保育園を統廃合して、認定こども園として再編する計画が各自治体で起きていることと、同時に総務省が進めている市町村に対する「公共施設等総合管理計画」策定の中でも急速に動きが出てきています。

他市において公立の保育所と幼稚園が一つになった「こども園」では、保育所機能と幼稚園機能の差が歴然とあり、「同じ施設で、預かり時間が8時間の子どもと4時間の子どもが一緒に過ごすのは不自然」とか、「保護者会も保育所と幼稚園では参加できる時間帯が違うので、合わせるのが難しい」、「夏休みも保育園はずっと開いていているのに幼稚園の子はお休みをしている。運動会の練習をするタイミングも合わせるのが難しく、結局2回運動会をやるなどの無駄が生まれている」といった声があります。

また、保育士と幼稚園教諭の給与形態の違いや、みることができる子どもの年齢の問題など、様々な点で、システムもニーズも違う2つの施設を一つにまとめることには、超えられない壁があり、子どもにとっても保護者にとっても負担が大きいと聞いています。

本市の保育水準が高いと言われて、他市からそのために引っ越してきたという方もおられるように、本市における、保育所や幼稚園については、保護者や関係者の長年の努力で築き上げられてきたものがあります。

保育の水準や公的責任を後退させることの無いようにしていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。

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