質問原稿1『くらし・平和まもるために共同を』

原稿を各章ごとにわけてアップしておきます。

まずは、12月市議会での日本共産党市会議員団代表質問より抜粋した、質問の序文にあたる
『くらし・平和まもるために共同を–安倍暴走政治を許さない』↓

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具体的な質問に入る前に、新年度予算編成の背景となる国政の動向について触れておきます。

まず、安倍内閣が強引に推し進めているTPP協定ですが、「丁寧に説明する」と言いながら、8400ページを超える協定関連文書の和訳は、2400ページしかされていません。公表された交渉経過資料も表題以外は、黒塗りという極めて不誠実なものでした。

この協定は、農産物を輸入する時の関税を撤廃し、日本の農業を壊すだけではなく、「非関税障壁」を撤廃するとして、あらゆる分野で国民の暮らしを守っている規制が緩和の対象となり、多国籍企業の利益を最優先にして、国民の暮らしや権利が侵害され、国のあり方を変えるものです。

 

特に、心配されているのが、遺伝子組み換え作物や日本では認可されていない食品添加物、残留農薬などの規制緩和により「食の安全」が脅かされることです。

TPP協定により、輸入食品の安全を検査する検疫にかける時間を現行の92時間半から48時間以内に短縮することを求められます。検疫する対象が大幅に減少し、違反の発見も低下して、安全性の確保が困難になります。

また、これまで、アメリカから日本の郵貯や簡保が目の敵にされてきましたが、いまは、アメリカ資本の保険会社のコマーシャルがあふれています。今後、日本の国民皆保険制度が崩される危険があります。

公共事業や地域経済が外国資本にも開放され、労働分野での賃金低下や、非正規雇用の増加、労働条件の更なる悪化などが懸念されます。

協定の交渉経過を含めて、TPP協定の全容を国民の前に明らかにするべきです。

 

いま、憲法違反の安保法制や原発の再稼働、また、TPP協定、カジノ法案、年金カット法案の強行など、対米従属と財界・大企業の利益を最優先にして、国民の声を無視する安倍内閣の暴走政治が、国民を苦しめています。

「戦争法」ともいうべき安保法制の強行は、「憲法9条のもとでは集団的自衛権行使は許されない」という歴代内閣の憲法解釈をくつがえし、立憲主義という民主政治の大原則を破壊するものです。

沖縄県民の総意を踏みつけにした辺野古へのアメリカ軍新基地建設や、オスプレイ着陸帯建設の強行は、沖縄県民の怒りの限界点をはるかにこえています。

 

また、「異常な財界中心」の政治によって、人間らしい雇用が根底から破壊され、庶民への重税、社会保障の削減・改悪によって、所得の再配分機能が働かなくなっています。

安倍政権の経済政策である「アベノミクス」の行き詰まりと破たんは明らかです。

 

「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざすという掛け声のもと、日銀による「異次元金融緩和」や3年間で4兆円もの企業減税によって、大企業は3年連続で史上最高の利益を更新し、大株主など富裕層にも巨額の富がもたらされました。

そして大企業が蓄えている「内部留保」が増え続けて、財務省の法人企業統計によると、2015年度は377兆8689億円と前年度から約23兆円増加し、ここでも4年連続で過去最高の記録を更新したと報道されています。

しかし、一方で、労働者の実質賃金は3年のうちに、年額で17万5千円も減り、家計消費は実質13カ月連続で対前年比マイナスとなっています。

 

さらに重大なことは、「アベノミクス」が、格差と貧困をいっそう拡大し、社会と経済の危機をさらに深刻にしていることです。

1997年と2012年の比較で、子どもの貧困率は13.4%から16.3%となり「貧困の連鎖」が深刻です。

毎年、3月議会で市民の皆さんの置かれている状況の指標を聞いていますが、給与所得者の収入段階別調べで、一人当たりの収入は、2001年度540万7千円から、2015年度は455万7千円と85万円も減り、年間収入が「300万円以下」の人の割合は2001年度25.7%から、2015年度は37.1%に増えています。

これらの事態は、働く人たちの雇用形態で正規雇用が減り、非正規雇用の増加が大きな要因だと思われます。

市民の皆さんの暮らしを守る、そして、平和の憲法を守るために私たちは、多くの方々と共同の輪を引き続き広げていきます。

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