市が、防衛省に若者名簿提出をすることの、中止を求めて

本市で、自衛隊に若者の名簿を提出していることに対して、当事者の若者や保護者、市民団体などから怒りの声があがっています。

 2017年には、防衛省が、自衛隊の新規隊員募集を自治体に協力させるために、各都道府県知事宛に、自衛隊への名簿提供を求める要請文を出し、それをふまえて各市町村に府から発送され、住民基本台帳の「閲覧」を認めるかたちで対応されてきました。

 要請をそのまま自治体に投げかける大阪府の責任も重大ですが、個人情報保護の観点からも、政府が進めようとしている戦争する国づくりのねらいからも、自治体が自衛隊員になることを促したい政府に積極的協力をするということは、見過ごすことのできない大問題と考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 2018年からは都道府県だけでなく、全市町村に対して、直接防衛省から要請文が届く事になり、本市では2018年度は紙媒体での提供を行ったということです。

 2019年についても、同様に対応されたとお聞きしています。

防衛省が名簿提出の要請を開始した2017年から現在までの3年間の、市としての対応を確認させてください。また、この対応の決定に至るまでの経過や法的根拠としている法令などについて説明してください。

 

 京都市では、2018年に防衛大臣から市長に対し、紙媒体または電子媒体での協力を求める依頼文が届き、その要請を受け、18歳と22歳になる市民の個人情報約2万8千人分を住民基本台帳にもとづき宛名シールを作成して、2019年度分から自衛隊に提供する方針を決めたということが報道されており、求められる「協力」がエスカレートしている状況があります。

 市民からは、「個人情報を本人同意なしに提供するのは個人情報保護法に反する」といった声や、「戦時中は自治体が住民の名簿を住所や年齢のほか、家族構成や病歴まで揃えて軍に提出していた。若者の名簿提出は戦争への道に通じる」と、批判の声が噴出しています。

 

今後、市民のいのち・尊厳・利益を守るためにも、毅然とした態度で市民の個人情報の提供は断固としてやめるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 

(答弁の後)

 ご答弁ありがとうございます。要望をしておきます。

安保法制(戦争法)の成立や、イラクに派兵された自衛隊の日報改ざんで自衛隊への入隊希望者が減少しています。

 アメリカ政府は日本に対し、兵器の購入や自衛隊の海外派兵の要請を強めており、自衛隊員が外国の戦争に参加させられる危険性が非常に強まっています。

元自衛官の方のお話を聞いても「昔の自衛隊は『専守防衛』を徹底して教育されたが、今はどこの軍隊かわからなくなった」と語られていました。

イラクでは自衛隊の駐屯地が、政府軍と反政府軍に挟まれ、頭上をミサイルや銃弾がとびかっていた「戦闘」の事実が、日報で改ざんされていたことが明らかになりました。

 国は自衛隊員の募集強化をしようと自治体に様々な協力を求めており、積極的に協力している自治体には、さらに防衛省からSDカードでのデータ提供や、シールに印字したものを提供することなど、要求はエスカレートしています。

 個人情報の提供について、多くの自治体では住民基本台帳の「閲覧」に留め、紙媒体で名簿を提供している自治体は35%ということです。

国会で石破元防衛庁長官が、「こたえられないということであれば、それはそれで致し方ない」としたとおり、法令に基づく根拠はなく、情報提供に応じるかどうかは自治体の判断にまかされています。

 戦時中には行政が徴用のための名簿作成や住民の家族関係、病歴、宗教、思想、特技、犯罪歴などを調べ軍に提出したり、召集令状を対象住民に届け、戦死の通知を行いました。さらに住民を戦争にかり出し、残った女性や子ども、高齢者ら、すべての住民を戦時体制に組み込む役割を担わされてきたのが自治体であり、この過ちは2度と繰り返してはならないと考えます。

 住民の命を守るべき自治体が、富田林の若者たちの命を、外国の戦場へ送る危険にさらすべきではなく、本来の災害支援を中心とした仕事を志す若者が自主的に判断できるよう、自衛隊への若者名簿等の提供は今後行わないよう強く要望して、代表質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。

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