「幼児教育・保育の無償化」の問題点について

消費税増税の口実に、幼児教育・保育の無償化が安倍首相の号令で突如打ち出されましたが、なんの検討もなく制度設計もできていない状況で打ち出されたことによって、様々な矛盾と批判を巻き起こしています。

 政府がめざすこの無償化には、毎年約7千700億円余が必要と試算しており、国が3千億円、都道府県が1500億円、市町村に3千100億円余の負担を求めるとしています。

当初は全額国庫負担でおこなうと言っていましたが、自治体にも負担を押し付けられるかたちとなりました。

 今回無償化になるのは、認可保育園、認定こども園、幼稚園、企業主導型保育が対象ですが、3〜5歳児と、住民税非課税世帯の0〜2歳児に限られており、特に保育料が高い0〜2歳児が対象からはずされていることが問題になっています。

 また、給食費が実費徴収になり、かえって保護者の負担が増える世帯が出る可能性もあることや、現場の負担が増えることも問題視されています。

 これまで国基準で保育料に含まれていた3〜5歳児の給食の副食費を実費徴収するとして、国は主食費月3千円、副食費月4500円を基準として示しており、本市での給食費の取り扱いがどうなるか、不安の声が上がっています。

 

 国の制度では実費徴収の事務処理を各保育園が負担することとなり、保育所は一人一人に新たに副食費の請求書を出す必要が出てきます。生活保護世帯と年収360万円未満の世帯は給食費が無償となるなど、様々な家庭環境の子どもがいる中で、複雑な対応が求められ、膨大な事務作業にさらにおいうちをかけることになります。

 こうした問題に対して、市としてどのように対策をとられるつもりかお聞かせください。

 「低所得者は保育料より高額な費用負担になるのではないか」「給食は保育の一環であり、保育料から外に出すのはおかしい」と、強い反対の声が広がっていますが、この声に対して、どう考えておられますか。

 給食費を徴収しないという方向を打ち出している自治体もあり、本市でも検討してほしいと私は先の委員会で述べました。市として、保護者や保育園への新たな負担が強いられることのないように取り組む必要があると考えますが、いかがですか。

政府は、副食材料費の実費徴収化を機に、滞納のある世帯の保育の利用を中断する可能性も示唆しており、これは極めて重大な問題です。

今後、絶対にそのようなことがおこらないように、取り組む必要があると考えますが、市の見解をお聞かせください。

 保育料の多子減免の継続についての見解もお聞かせください。

 

(答弁の後)

 給食費の実費徴収の事務負担が増えることについては、公立保育園では従来主食費の徴収をされていた事務が、今回副食費と主食費を合わせて市で徴収するため負担が軽減するとのことですが、早急なシステム構築と現場の負担軽減策をお願いしておきます。

 給食費の滞納がある場合には、その他の救済制度との連携も含めて、丁寧な対応を行い、保育停止にならないような運営を今後ともお願いいたします。

 教育の機会均等とともに、保育を受ける権利を保障することは、行政の責任です。

 どの子も健やかに保育を受けられるために、給食費の無償化、今回対象となっていない0〜2歳児の保育料無償化を国に強く要望していただくとともに、給食費無償化をおこなっている他市の取り組みも参考に、給食費無償化保護者の負担軽減策を進めていただきますよう、要望してこの項を終わります。

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