ひきこもり支援の強化を

つぎに、社会現象となっているひきこもり支援の強化を求めて伺います。

 2016年に内閣府が発表したひきこもり調査で、15歳〜39歳までのひきこもりの人の数は推計約54万人とされてきましたが、新たに40歳〜64歳までを対象とする調査結果が今年3月発表され、推計61万3千人との結果が発表されました。

15歳〜64歳まで、合わせて全国で100万人以上にものぼるとの実態が浮かび上がり、ひきこもり状態が長期化している深刻な社会問題も生じています。

 今までの国の支援制度のあり方そのものが、修学・就労などの社会適応に特化してきた事が引き起こした問題とも言われており、様々な生きることを認め応援するといった居場所づくりなどの支援が見直されてきています。

 80歳代の高齢の親が収入の少ない50代の子の生活を支える世帯が地域に数多く潜在化していると言われており、困窮状態に陥りながらも誰にも相談できずに、支援に結びついていないといった、いわゆる「8050問題」も報道されています。

 高齢者・介護の支援を目的とした包括支援センターでの支援途中で、家族に引きこもり状態の人がいる事を認識する事も多いと聞いています。そういった場合に関係機関につなごうとするが、障がい認定を受けていなければ受けられないサービスがあり、病院の受診を拒まれるケースも多く、制度につなぐことが難しいことや、保健所でも相談は行っているが、まず一度親か本人が相談に行く必要があることなど、なかなか最初の段階からハードルが高い状況もあるようです。

 外に出にくいひきこもり状態の方に対して、アウトリーチ的アプローチとして、CSW(コミュニティ・ソーシャル・ワーカー)など関係機関の職員とケアマネージャーが一緒に当事者の家庭に出向き、それぞれの対象を見守るといった連携が必要とされているのではないでしょうか。当事者に無理矢理会うことはもちろん逆効果ですので、信頼関係が少しずつ生まれ、顔を合わせることができるようになるまで見守ることが必要であり、連携強化とともに粘り強い支援が必要と思います。

 市内での、包括支援においてひきこもり状態の家族を認識されたり支援につなげるといったケースについての現状把握についてお聞かせください。また、関係機関との連携について、現状と課題をお聞かせください。

 また、市で無料で行っているひきこもり相談を回数、相談場所ともに充実させること、幅広い年齢に対応したものにする事も大切だと考えます。

ひきこもりの人本人だけでなく、家族ごと孤立してしまっているケースも多く、家族や当事者同士の居場所づくりなどにも市として取り組んでいくことが求められていると思いますが、現在の取り組み状況と市長の見解をお聞かせください。

 相談にあたっているNPOなど民間の支援団体につながる良い機会でもあると思いますが、ほとんどが会員制、会費制ですので、お金がなくても誰でもいくことができる制度としての支援体制の構築が求められていると思いますがいかがですか。

 また、悩みを相談できる場所や居場所情報のより早い入手が大切ですが、行政機関としての窓口の周知、無料相談や支援団体の情報、居場所の周知といった努力を広げてほしいと考えますがいかがですか。

市長が所信表明されている「誰もが自分らしい生き方を実現できる地域づくり」のために、ひきこもり支援を各部署や機関の連携強化なども含めてすすめていく必要があると考えます。

ひきこもりの年齢が広がり、人々の孤独がもたらす様々な事件も起きています。つまづきを感じても、どこかで受け皿がある、居場所があるというあたたかいまちづくりを進めていただきますよう、心から願っています。

 居場所づくりに関連して、子どもたちの居場所をつくることも大切な課題です。

ひきこもり当事者や経験者の方、支援者の方から、いじめや不登校など、学校生活や子ども時代に感じたつまづきが原因となったケースが多いことや、保健室と図書館が唯一の居場所だった、といった経験談を聞くにつけ、本市での状況が非常に気になっています。

学校に行きづらい児童・生徒にとって自宅と学校との間のステップともなる様々な居場所を確保しておくことは、まさしく、子どもたちにとっての駆け込み寺をつくっておくことといえると思いますが、こうした現状についての市長の認識と、日本共産党議員団では議会でも繰り返し求めてきましたが、学校図書館司書を各校一人配置することについて、市長の見解をお聞かせください。

 

(答弁の後)

ご答弁ありがとうございます。

 ひきこもり相談窓口の拡充や居場所づくりと合わせて、当事者やご家族の方への人への周知をもっと行き届かせる必要があると考えます。河内長野市では、広報の小さな枠の説明では内容がわかりづらいということで、広報の一面を使って大きく特集を組まれたとのお話もお聞きしました。また、相談窓口は現時点でほぼ埋まっているとのことで、本市の相談枠に空きがあるのも、周知が不足している事が一因ではないかと思います。

相談窓口が、支援の入り口となるため、その周知徹底がまずは最も大切な課題であると思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、民生委員の方への周知といった努力も要望しておきます。

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