ハラスメントのないまちづくりを

つぎに、ハラスメントのないまちづくりを求めて伺います。

 市長の所信表明に、「誰もが安心して自分らしく暮らせる共生福祉社会をめざす」「様々な人権問題の解決」とあり、市役所は「市民の駆け込み寺」との表現もされています。

 近年、セクシャルハラスメントの被害を告発する#MeToo運動はじめ、世界各国で暴力とハラスメントに関する問題意識とその根絶を求める声が高まっています。

 セクハラ、パワハラ、マタハラ、性暴力などの人権侵害、様々な差別などのハラスメントの実態が浮き彫りになってきていますが、ハラスメント被害者の方々の多くは、自分が受けた行為が違法な行為であったとの認定を受けられず、謝罪も受けられていないなど救済に困難が生じています。

 

 世界では、ILO(国際労働機関)が「仕事の世界における暴力とハラスメントの除去に関する条約」(案)を策定し、今年6月の総会で採択予定で、加盟国にはこの国際基準に沿った取り組みが求められます。

 国際レベルでは前に進みつつあるワークハラスメント対策ですが、世界189カ国(地域)中、日本は、職場におけるセクハラを禁止する法律を持たない69カ国の一つであり、一歩も二歩も遅れています。

昨年の財務事務次官のセクハラ事件での、「被害者は名乗り出よ」と被害者を二重三重に苦しめる発言や、麻生財務大臣の「セクハラ罪はない」という発言を政府が閣議決定した事、さらに自民党衆議院議員の杉田水脈氏の「LGBT(性的少数者)は生産性がない」といった発言を政府が容認した事など、いま、日本が人権後進国としての姿を世界に発信しつづけている事は大変残念です。

 「セクハラ罪はない」との発言は、まさに、日本の法律の最大の問題点を露呈しました。

日本共産党は「個人の尊厳とジェンダー平等のために、差別や分断をなくし、誰もが自分らしく生きられる社会へ」と題する提言を発表しています。

 

 日本でのハラスメント対策としては、2016年、男女雇用機会均等法改正で、マタニティハラスメント防止措置義務が設けられ、今年5月、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」、略してハラスメント対策関連法案が国会で可決されました。

 しかし、ハラスメント行為を法的に取り締まる規定がない事や、ワークハラスメントの保護対象を非常に狭い範囲に定義していることなど、この「ハラスメント対策関連法案」には不十分な点が多く、日本共産党ハラスメント対策チームでは、被害の認定と被害者救済のために、労働行政の体制を確立することや、独立した救済機関を設立すること、ハラスメント行為を法的に取り締まる規定をつくること、対象を広げることなどを政府に申し入れしています。

 日本の法律では、企業に防止策を呼びかけるだけで、実際にハラスメント行為を行った加害者は法的責任を問われないというのが現状です。これではハラスメント根絶とはほど遠いと言わざるを得ません。

 暴力やハラスメントは、人権侵害であり、個人の尊厳、健康および安全に対する脅威です。

 セクハラ・パワハラなどのハラスメントの予防対策における、本市の取り組みの現状と課題をお聞かせください。市職員向けに、管理職も含めて研修を受けるといった予防対策も必要と考えますがいかがですか。

 

 つぎに、相談窓口についてです。昨年の予算決算委員会で、私は、ハラスメントに対する市の相談窓口の有無について質問しましたが、その時の答弁で、市ではセクハラなどのハラスメントに対する専門的な相談窓口はなく、市民相談窓口や民間団体の周知で対応しているとの事でした。

 また、市の職員向けには、すばるホールにて相談窓口を設けている他、人事課が職員の相談窓口になっているとのことです。

 しかし、ワークハラスメントで悩んでいる職員が、果たして、直接人事に関わる部署に相談にいけるのでしょうか。非常勤職員や臨時的任用職員といった人にとってはなおさらハードルが高い事ではないかと思います。市役所で働く様々な働き方の職員が、いきいき働ける環境づくりのために、実施していることがあれば教えてください。  

気軽に相談にいける相談窓口を本庁内に配置し、保健士や心理カウンセラーなど専門的職員を常時配置しておくことが必要と思いますがいかがですか。

 

(答弁の後)

ご答弁ありがとうございます。

ひきつづき、専門職員の配置も含めたハラスメントに関する職員相談窓口や市民相談窓口の充実と、こうした窓口についての周知努力をひろげていただきますよう要望しておきます。

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